更新日：2025年10月22日

意見書 第72号

私立学校に対する助成に係る国庫補助制度の堅持及び一層の充実を求める意見書

 

　本県の私立学校（高等学校、中学校、小学校、幼稚園及び短期大学）は、各々の建学の精神に基づき、時代や社会の要請に応じた特色ある質の高い教育を積極的に展開し、本県の公教育の発展に寄与している。

　現在、我が国の少子・高齢化は急速に進行しており、人口減少が社会経済に与える影響が深刻さを増す中で、日本社会は様々な課題解決に迫られている。こうした厳しい状況にあって、今後も持続可能な社会を継続していくためには、我が国の将来を担うこどもたちに、時代や社会の変化に対応できる能力や課題解決力を身に付けさせることが何よりも重要である。

　私立学校がこうした有為な人材の育成を通じて国の発展に貢献していくには、まずは学校経営の安定的継続が前提であり、特に、物価・光熱費・人件費高騰等への対応も喫緊の課題である。そのため経常費助成の更なる拡充とともに、これからの公教育の共通基盤となるＰＣ端末・通信環境等のＩＣＴ環境の整備・更新、学校施設の耐震化・高機能化への対応が必要である。また、私立高等学校等の生徒が海外への留学、研修・修学旅行等を経験し、将来にわたってグローバル人材として活躍するための支援拡充、一方で外国人生徒を受入れるにあたり、オフショアスクール等への取組や、教育課程、指導体制の整備等への支援拡充も不可欠である。

　いわゆる高校無償化については、こどもたちの進路選択に資するためにも制度の早期の決定とともに、私立小中学校の児童生徒への経済的支援の拡充等も強く求められている。

　公教育の一翼を担う私立学校に対する助成措置は、わが国の将来の発展に極めて重要である教育の振興に関する事柄であり、国の全面的な財政支援が求められるところである。

　よって、国におかれては、私立学校の教育の重要性に鑑み、教育基本法第８条の「私立学校教育の振興」を名実ともに確立するため、私立学校に対する助成に係る国庫補助制度を堅持し、より一層の充実を図るよう強く要望する。

 

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

令和7年10月22日

兵庫県議会議長　山口 晋平

衆議院議長　様
参議院議長　様
内閣総理大臣　様
内閣官房長官　様
総務大臣　様
財務大臣　様
文部科学大臣　様