更新日：2025年12月12日

意見書 第80号

物価・賃金上昇により、医療・介護・福祉関係の経営が逼迫しており閉院や倒産が相次いでいる中で
国民、患者、利用者の健康を守り、さらには国民皆保険の堅持を求める意見書

 

　物価・賃金上昇に診療報酬の改定が追いついておらず、医療機関等は著しく経営状況が逼迫しており、今後、医師をはじめとする医療従事者がその職責を存分に発揮する環境を整備し、国民の幸福の原点である健康を守り続けていくためには、適切な財源を確保することが不可欠である。

　よって、下記事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。

記

１　令和７年度補正予算において、医科歯科医療機関、薬局、訪問看護ステーションや介護事業所等に対し、補助金と診療報酬・介護報酬等報酬の両面からの早急な対応を行うこと。

２　令和８年度予算編成において、令和８年度診療報酬改定をはじめ、賃金上昇と物価高騰、高齢化、医療の技術革新に対応した大幅増とすること。

３　これまで適正化という名の下で社会保障費は削られ続けてきたが、あくまで財源を純粋に上乗せするいわゆる「真水」による思い切った緊急的な対策を行うこと。

 

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

令和7年12月12日

兵庫県議会議長　山口 晋平

衆議院議長　額賀 福志郎　様
参議院議長　関口 昌一　様
内閣総理大臣　高市 早苗　様
内閣官房長官　木原 稔　様
総務大臣　林 芳正　様
財務大臣　片山 さつき　様
厚生労働大臣　上野 賢一郎　様