意見書第84号

高齢者等のデジタルデバイド対策の充実強化を求める意見書

　近年、インターネットの普及に伴うデジタル化の進展により、行政手続きなどはスマートフォンを通して行うことが増えているが、一方で高齢者等の中には、このような流れに取り残される方々が出てきており、インターネット等のIＣＴ技術を活用できる人とそうでない人とのデジタルデバイド（情報格差）が大きな問題となっている。

　デジタル化の目的は、あくまでも国民の利便性向上に資することであり、デジタル化を進めた結果、デジタルになじみのない方々の利便性が低下してしまうことは本旨ではない。

　地方公共団体ではそれぞれの地域でデジタルデバイドの是正に取り組んでいるところであるが、国を挙げて取り組むべき課題であると考える。

　よって、国におかれては、下記事項に取り組むことを強く要望する。

記

１　国において現在の講習会等に止まらず、高齢者等の総合的・多面的なデジタルデバイド対策を立案し、国を挙げて取り組むこと。

２　地方公共団体による高齢者等のデジタルデバイド対策の自主的な取組みに対する財政的支援を行うこと。

３　現在のスマートフォンは高齢者等にとって使い方が複雑で分かりにくいため、高齢者等がより容易に使えるような機器の開発支援等に取り組むこと。

４　ＩＣＴ技術は高齢者等の活動領域を飛躍的に広げ、生活や創造活動の質を高める可能性があることから、ＩＣＴ技術開発への支援に対して、国は積極的な役割を果たすこと。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和7年12月12日

兵庫県議会議長　山口晋平

衆議院議長　額賀福志郎　様
参議院議長　関口昌一　様
内閣総理大臣　高市早苗　様
内閣官房長官　木原稔　様
総務大臣　林芳正　様
財務大臣　片山さつき　様
経済産業大臣　赤澤亮正　様
デジタル大臣　松本尚　様