更新日：2025年12月12日

意見書 第83号

公立病院等の厳しい経営状況に対する支援策を求める意見書

 

　現在、公立病院等の経営は非常に厳しい状況に置かれている。診療報酬では、人材確保に向けた処遇改善への対応が十分に反映されず、また、最近の原材料費や輸送費などの急激な物価高騰のため、全国的に公立病院等の経営が難しくなってきている。

　公立病院等は、民間病院の立地が困難なへき地等における医療や、採算性の観点から担い難い救急・小児・周産期・災害・精神などの不採算・特殊部門に係る医療、民間病院では限界のある高度先進医療の多くを担っており、地域の三次救急医療の最後の拠り所となっている。

　こうした公立病院等の責務を果たすため、多くの自治体は一般会計から多額の資金を拠出しており、公益社団法人全国自治体病院協議会が令和７年８月に実施した調査結果によると、令和６年度決算では、公立病院等の多くが自治体からの繰出金を入れてもなお、経常収支が赤字となるなど、自治体の財政力を超えて経営環境は大きく悪化している。

　このままの状況が続けば、地域住民の生命や健康、さらには社会の安全・安心を支える公的基盤としての公立病院等の役割を果たしていくことは出来ず、今、まさに地方の医療提供体制は崩壊の危機に直面している。

　よって、国におかれては、次の事項について早急かつ具体的に検討・実施し、地方の公立病院等が、医療サービスを持続可能に提供できる支援体制を構築されるよう下記事項に取り組むことを強く要望する。

記

１　医療機関の経営安定化を図るため、診療報酬について、物価高騰や賃金等の上昇に適切に対応できる仕組みを導入すること。

２　公立病院等の経営の現状を考慮し、当面の経営上の危機を回避するためにも、人件費や物価高騰など費用増に対応した、緊急的な財政支援を行うこと。

３　救急医療、高度先進医療などの地域に不可欠な医療サービスを提供する医療機関に対しては、診療報酬の引上げでもなお十分に対応できていない部分は、繰出基準の改正と地方財政措置の充実強化を図るなどの支援策を講じること。

４　医療機関の経営基盤を強化し、地域医療を持続させるため、不採算医療、政策医療に対する繰出基準の充実強化と地方財政措置を拡充すること。

 

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

令和7年12月12日

兵庫県議会議長　山口 晋平

衆議院議長　額賀 福志郎　様
参議院議長　関口 昌一　様
内閣総理大臣　高市 早苗　様
内閣官房長官　木原 稔　様
総務大臣　林 芳正　様
財務大臣　片山 さつき　様
厚生労働大臣　上野 賢一郎　様