更新日：2025年12月9日

請願 第51号

令和7年12月9日配付

健康福祉常任委員会付託

物価上昇を上回る年金引上げを求める意見書提出の件

1　受理番号　第51号

2　受理年月日　令和7年12月2日

3　紹介議員　庄本　えつこ

4　請願の要旨

　2025年度の年金額改定は物価変動率がプラス2.7％、名目賃金変動率がプラス2.3％として、賃金が物価を下回るため改定率を名目賃金変動率の2.3％を適用した。しかし、重大なことは3年連続してマクロ経済スライドを適用し、調整分0.4％を削減し、1.9％のプラス改定になった。物価との関係でみれば、実質的にはO.8％の減額となる。実に第二次安倍政権以降の13年間で公的年金は実質8.6％の減額となった。

　この間、消費税は5％から10％へ2倍となり、75歳以上の医療費窓口負担は2倍になった。介護保険料や国保料の値上げなど社会保険料が増え、物価高騰などもあり、年金生活者の実質可処分所得は大きく目減りしている。とりわけ年金が少ない女性の単身者などの生活は大変である。

　この結果、働かざるを得ない高齢者が増大し、医療費や食費すら削らざるを得ないなど、基本的人権すら守られない事態となっている。

　高齢者世帯の3分の2は、公的年金が家計収入の全てである。年金額が所得と家計消費に占める割合の高い自治体も多く、年金支給額の削減は受給者の購買力を低下させており、地域経済への影響も大きくなっている。年金額の引上げは生産と流通を活性化させ、広く地域経済に好影響を及ぼす。

　年金受給者の生活悪化など危機的状況を受けて、厚生労働省も基礎年金改善の検討を始めている。

　よって、下記事項を内容とする意見書を国へ提出するよう要望する。

記