更新日：2025年12月9日

請願 第53号

令和7年12月9日配付

健康福祉常任委員会付託

OTC類似薬の保険適用除外を行わないことを求める意見書提出の件

1　受理番号　第53号

2　受理年月日　令和7年12月2日

3　紹介議員　久保田　けんじ

4　請願の要旨

　政府は「経済財政運営と改革の基本方針2025」において、現役世代の保険料負担を軽減するためとして「OTC類似薬の保険給付の在り方の見直し」を盛り込み、2026年度中に実施する方針を示している。

　OTC類似薬の保険適用除外が行われると、医師の診断ではなく患者の自己判断で市販薬を使用することが増え、適切な治療を受けられずに、重篤化することへの懸念が医師などからも指摘されている。また、OTC類似薬が保険適用から除外されることについて、薬代の負担が大幅増となり治療が継続できない事態が起きかねないと、難病患者の家族や日本アトピー協会などから保険適用の継続が求められている。

　この間、全国の市町村では子ども医療費の助成制度の対象年齢を引き上げるなど、子どもたちの命と健康を守るための施策を強めてきた。兵庫県内は通院・入院とも無料が15歳までが40市町、18歳までが30市町に拡大している。しかし、これまで助成制度の対象になっていた処方薬がOTC類似薬の保険適用除外によって、市販薬を購入せざるを得ないようになれば、子育て世帯にとって大幅な負担増となる。

　日本小児科医会からは「保険適用除外は保護者の経済的負担を増し、少子化のなか『子育て支援』策として全国的に拡がっている小児医療費の保護者負担軽減の方向に逆行し『子育て妨害』です」という指摘がされている。

　国民の2人に1人が罹患していると言われている「花粉症」の患者や、1,000万人を超えている「変形性膝関節症」の患者など、広範な患者の負担増にもなりかねない。

　政府は医療費削減ありきではなく、全ての国民が必要な医療を受けることができるように、OTC類似薬の保険適用除外を行わないことを求める。

　よって、下記事項を内容とする意見書を国へ提出するよう要望する。

記