更新日：2025年12月9日

請願 第57号

令和7年12月9日配付

文教常任委員会付託

全ての子どもたちへの行き届いた教育を目指し、35人以下学級の前進、教育費の軽減、教育条件の改善を求める件

1　受理番号　第57号

2　受理年月日　令和7年12月2日

3　紹介議員　庄本　えつこ

4　請願の要旨

　小・中学校、高校、特別支援学校で、教職員の未配置が起きている。学校現場では病気休暇や産前産後休暇、育児休業などの代替教職員が見つからない「教育に穴があく」状況が数ヵ月続くなど、一層深刻である。兵庫県人事委員会も昨年度の勧告で、「多忙化の一因ともなっている教職員の未配置問題は深刻度を増している。引き続き先読み加配の制度拡充などの他の先進事例も踏まえつつ、不足解消に向けた人材確保を一層強力に推進することが必要である」と、この問題を大きく取り上げた。教職員の負担軽減を進めるとともに、正規の教職員を増員することが求められている。あわせて、私立高校等経常費助成補助を大幅増額し、私学でも専任の教職員を増員できる条件整備をすることが必要である。

　子どもたちは、明日の兵庫を担う地域の宝である。少子化の進行や兵庫からの人口流出が危惧されている今、豊かな学校教育や子育てしやすいまちづくりのための方策は喫緊の課題である。

　特に、学校における少人数学級は、子どもたちの健やかな成長発達のために必要不可欠な教育条件である。兵庫県における少人数学級（35人学級）は兵庫型学習システムの導入で、中学校の35人学級（1学級に限り）が実施されることになったが、実施する中学校は少なく、ほとんどの中学校は40人学級のままである。

　また、兵庫県教育委員会は県立高校28校を14校に再編する計画を発表したが、該当校に関わる子どもや保護者、地域住民への十分な説明も行っておらず、県民との合意形成もなく、一方的な統廃合計画を断行しようとするその姿勢に兵庫県民から反対や不安の声が上がっている。

　子どもの家庭における経済格差が教育格差にならないような保護者負担の軽減も行政の大きな課題である。安心して子育てできるようになれば、兵庫の未来も明るいものになるであろう。

　私たちは、こころ豊かで自立する人づくりを目指す兵庫県だからこそ、全国に先駆けた教育予算額と教育条件の改善を一層進められるよう、下記事項について要望する。

記