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令和2年度決算にかかる記者会見(2021年8月18日（水曜日）)

1. 令和2年度決算（PDF：1,363KB） 

記者会見内容 

企画県民部長：

　令和2年度の兵庫県の決算がまとまりましたので発表させてもらいます。よろしくお願いします。

　手元の資料の1ページ目、まず一般会計の決算です。概要のところですけども、決算規模をみますと、特に新型コロナウイルス感染症対策、これによる経費増が大きな要因になりますけれども、これによりまして歳入歳出ともに過去最大規模という形になっています。
　歳入総額2兆5,736億円。歳出は約2兆5,636億円ということで、いずれも、対前年比で見ますと約7,800億円近い数字、4割増ぐらいの規模となっています。その大宗を占める増要因としては、今申し上げたコロナ関係の経費というところです。
　決算収支ですけれども、コロナの関係で、特に税収ですが、企業業績悪化、民間消費低下によって、法人関係税や、地方消費税等が当初予算を大きく割り込むということでして、県税等で約556億円割り込んでいるという状況です。一方で、国に対しても強く制度改正を要望しているところですけども、拡充されました減収補填債の財源確保ですとか、あと、年度途中の歳出削減の取り組みを実施してきたというところです。歳出削減につきまして、年度途中で効果的・効率的な予算執行を努める必要があるということで、実施予定だった約89事業を見直し、一般財源効果で約5億4,000万円、それから、事務的経費の節減、これも一般財源効果で約13億円ということでの効果を、合わせて約20億円ということになりますが、歳出削減の取り組みを実施したというところです。この結果、いわゆる収支としての黒か赤か、という実質収支ですけれども、前年並みとなります2,300万円の黒字となり、前年が2,500万円ということで、200万円下回っているというところですが、黒字を何とかキープしました。実質単年度収支ですが、これは1,200万円の黒字という状況となっています。
　地方財政冬の時代と言われたオイルショック後の昭和50年台始めは赤字決算があったのですが、昭和52年から本県黒字決算が続いています。44年連続ということですけれども、その中で見ますと、黒字幅は過去最小という形になっている状況です。コロナ禍の中で、引き続き厳しい財政運営が続いていると。行財政構造改革が一応収支均衡の目標を達成した中での状況ですけれども、これはなかなか厳しい状況が続いているというところは見てとれると思います。

　資料2ページ目ですが、主な財政指標についての状況です。行財政運営方針の中で令和10年度まで10カ年かけての目標設定でして、毎年進行管理をしているというところですが、大きくフローとストック2種類を設置していますが、フロー指標で見ますと、収支均衡のところは今申し上げましたように、実質黒字を確保したというところです。
　2つ目の県債依存度については、防災・減災、国土強靱化のための対策をとったということで県債が増加し、わずかですが増えている状況です。
　それから単年度の実質公債費比率ですけれども、これも防災・減災、国土強靱化の関係の公債費が増えましたけども、一方で、消費税率の引き上げの影響で、分母となる標準財政規模が、こちらも増えたということで、数値は前年度と同じ値となっています。公債費負担比率についても、これは前倒して償還をしまして、公債費対策をするということで、県債の残高を地方交付税等で財源措置されていない、いわゆる不利な起債について、毎年借換えをせずに償還していく対策を令和2年度から取り入れたということで、公債費が若干増えていることによって、0.2ポイントほどの増となっている状況です。フロー指標の右側にあります10年間の目標は、概ね達成しているということが見て取れます。
　下のストック指標ですが、県債残高の関係で言いますと、新たに借りる県債の額、それから、償還する公債費の額を比べたときにどうか、ということで見ますと、償還額の方が多いということで県債残高は減少という結果になっています。
　将来負担比率についても、分母の標準財政規模が、先ほど申し上げた消費税の税率引き上げによって増えたということで、減少となっています。
　県債管理基金の積立不足率ですが、これも早期に縮減ということで、これも改善しているということでして、指標については、今申し上げたように、フローの指標で単年度ごとに見るものについては、概ね達成しておりますし、長期で見るものについても改善しているという状況が見て取れます。

　3ページ目以降ですが、県税については、先ほど申し上げたようなところで、法人関係、消費税の関係ですけれども、地方消費税については税率引き上げが通年化していることで、増要因になっています。ただ、コロナ禍の中で、この税率引き上げの影響を除きますと、306億円の減という厳しい状況となっています。
　国庫支出金については、コロナの関係で、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金や、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、こういったものが創設されましたので、これが大幅に増ということで、2,400億円あまりの増ということになっています。
　県債についても、税収が落ちたという中で、先ほど申し上げました、減収補填債の対象税目が拡充されたということに加えて、本県が強く要望して実現しました特別減収対策債、コロナ前と比べて、税収が落ちた分について、資金手当をするという起債が創設されたところですけれども、こういったものによって、増という形になっております。

　4ページ、歳出ですけれども、人件費については、期末勤勉手当の引き下げによる減、それから社会保障関係費は、消費税率引き上げとも関連しますが、幼児教育の無償化などが平年度化したことによって増ということです。公債費については、先ほど申し上げました、将来に向かっての県債残高を縮減する取り組みを本格的にとったことなどによって増となっております。投資的経費は国土強靱化に加えて経済対策もありましたので、そうした取り組みで増となっています。行政経費はコロナの関連の対策事業での増ということです。その他、特筆すべき点は貸付金です。中小企業の制度融資資金貸付金において、コロナ関連の資金を拡充し、低利率で大きな融資枠を設定しまして、決算では5,000億程度の預託実績となり、増となっているところです。

　5ページ以降の補足のところですが、歳入の関係で、税のところで申し上げますと、法人関係税が162億円の減、それから、特別法人事業譲与税が52億円の減ということで、これら法人関係税全体では200億円を超える減となっています。
　地方消費税ですが、これは税率引き上げが通年化したということで、268億円増えていますけれども、その影響を除くと消費低迷ということで、98億円の減ということになっています。トータルで見ると、59億円の増ですが、その税率引き上げの影響を除いた実質的な面で見ますと、306億円の減ということで、大きく落ち込んでいる状況です。

　6ページの地方交付税、これは幼児教育無償化に要する経費の平年度化等によって増となっています。

　7ページ目の県債ですが、先ほど申し上げました防災・減災、国土強靱化対策での事業等の投資的経費に充当した県債が増えていること、それから、県税が落ち込んだことによっての減収補填のための対策としての県債、新たに制度化されたものなどによって増ということで、トータルでプラス439億円ということで、30.9％の大幅増となっています。

　歳出のほうで、特筆すべき点を何点か申し上げます。9ページの、社会保障関係費です。幼児教育無償化に要する経費の平年度化等の影響で、110億円ほどが社会保障関係費として増えたという要因がありますが、コロナの影響で医療機関での通常の診療などの受診控えがありまして、国民健康保険関係経費や、県単独福祉医療費で減ということになっております。

　10ページ目の公債費で見ますと、先ほど申し上げました、将来に備えての県債残高を抑えていくという取り組みでの前倒し償還を、令和2年度からスタートしましたが、302億円ほどというところでして、公債費全体では上部に記載の341億円、12.8％の増となっています。
　参考の1の震災関連公債費について、阪神・淡路大震災から25年を過ぎた年が令和2年度になりますけれども、依然421億円という公債費が残って償還が続いているという状況です。本県の大きな重荷になっている要因です。

　11ページ目、投資的経費のところですが、経済対策、国土強靱化などによりましてプラス245億円、10.3％の増となっていますが、大きな災害が近年なかったということでして、災害復旧の関係では減ということになっています。

　12ページの行政経費ですが、コロナ関係で、（物件費が）衛生資材の購入や宿泊療養施設、ホテルなどの施設の確保ということで85億円の増と、あるいは、（補助費等が）空床補償とか、飲食店等に対する協力金、経営継続支援金の支給、あと、生活福祉資金の貸付事業などによりまして、2,160億円の増ということで、161.1％の増となっています。
　参考1に、主なコロナ関連の対策経費の決算額をまとめていますので参照ください。

　13ページ目が県債残高と基金の残高の状況です。
　県債残高については、将来的に地方交付税で措置される臨時財政対策債と減収補填債を除いた実質的な県債残高ですけれども、若干、国土強靱化の関係等の投資的経費に充当した県債が増えていることもあって微増となっていますが、実質的な県債残高は、逓減傾向にあります。
　下の参考3、震災関連県債残高の状況ですが、令和2年度、大分減ってきていますが、依然2,853億円という数字です。それから、平成20年度からの11年間の行財政構造改革の中で発行した財源対策の起債ですが、これも大分減ってきていまして、令和2年度、先ほど302億円ほど前倒しで早めに清算して減らしていこうという取り組みをしていますが、まだ2,322億円残っている状況です。

　14ページ目が基金の状況ということで、残高としては積み上がっているというところです。
　以上、一般会計の総論です。

　15ページ目以降が特別会計です。14会計ありますが、歳入歳出とも1兆6,000億円を超える規模ということで、前年比プラス5％程度となっています。これは地方消費税の税率引き上げが通年化したということで、清算するための特別会計の経費が増となっていること等によるところです。

　17ページ目以降が、公営企業関係の決算ですが、収益的収支は、歳入歳出とも1,900億円を超える規模で微増、資本的収支は、500億円から600億円台ということで微減となっています。
　会計毎に見ますと、特にコロナの関係の影響で、病院事業ですが、診療報酬等が大幅な減収になっています。ただ、診療報酬の単価が国の措置ということで増額したということや、コロナのために用意しておく病床を確保したときの空床補償ということで、収入の減分は概ね補填されたという状況です。ただ、丹波医療センターの整備に伴います、旧柏原病院の建物撤去など、個別の状況に応じたものを特別損失として計上したことで、純損益は55億円あまりの赤字となっています。
　企業庁についても、工業用水道事業など3事業は黒字確保ですが、水道用水供給事業についてコロナの関係での料金減免、約33億円あまりということですが、その影響もあり、純損益では7,600万円ほどの赤字。地域整備事業の関係もこのような対策での賃料の繰り延べなどによって、赤字となっています。流域下水道事業は黒字です。

　最後になりますが、指標の関係は、3つ目の実質公債費比率、それから将来負担比率は、先ほどお話したような形で、若干増減があるところですが、概ね前年度と同じような数字、水準で推移しているところです。

私からは以上です。

質疑応答

記者：
　通年ベースで見たときに、コロナの影響が通年で見られるという意味で、今回が最初の決算かと思います。県税の収入の落ち込みが大きいかと思いますが、今後、来年度以降のことになりますが、（税収が）さらに落ち込むような厳しい財政運営が考えられるのか、どう見ているか教えてください。

企画県民部長：
　令和2年度、コロナ禍の中でも、この税収の落ち込みですが、特に法人関係の税については、前の年度の事業について、翌年度納税するという仕組みに、地方税の場合はなっておりますので、コロナが始まったのは令和元年の終わり、実質的には令和2年度からになってきります。その中でこれだけ落ちているというところですので、実質的な本当の大きな影響というのは、令和3年度の税収に影響が出てくるという状況です。
　そうした中で令和3年度当初予算を組む段階では、県税等については令和2年度の当初予算と比べて920億円の大幅減という、大変厳しい中での予算編成で、臨時緊急の措置としての事業の抜本的な見直しなども行いながら、何とか組んだというところですが、その3年度の税収がどの程度になってくるのかというところの見極めがまず必要になってくると思います。
　製造業の中でも、ICT関連や、電気の関係とかで少し状況はいい、自動車関連もいいというような声も聞きますけれども、まだ厳しいという話が大勢を占めているという状況ですので、その3年度の特に法人関係税、それから消費関係、地方消費税のどこがどうなるかというところの見極めが必要になると。
　その上で、令和4年度どう取り組んでいくのか、ということかと思います。特にご承知かと思いますが、今年度はちょうどその行財政運営方針も、条例に基づいて見直しを行う年となっておりますし、新知事もプログラムをつくって、事業の見直しということも言っていますので、下半期そういったものが本格化していく中で、入の状況をどう見極めていくのかという中で、出の方をどの程度精査して、追加で見直しがどの程度できるのかというところの取り組みになってくるのではないかと思います。

記者：
　出(歳出)の話ですが、前年度比で7,750億増えていますが、そのほとんどがコロナの対策経費だと思います。
　こちらも大体これぐらい(の規模)で今後も推移すると見ているのか、それともまだ増える可能性、コロナ対策経費が増えていく可能性があるとみていますでしょうか。

企画県民部長：
　また金曜日から緊急事態宣言に入っていくという中で、まん延防止等重点措置、それから緊急事態宣言措置を取って、ある程度感染状況も落ち着いてきて緩和した中で、またさらに拡大してプラス(アルファ)の対策を、というイタチごっこの状況が続いています。
　ワクチンの接種の状況は、高齢者については、7月末までで希望する方はほぼ接種を終えたという理解だと思いますけど、もう少し若い世代も含めて、どの程度までワクチンが浸透するか、政府は秋までにという目標を立てていますけど、その状況にもよると思いますけれども、特に歳出の中で言いますと、大きな要素を占めるのは、コロナの関係、医療の関係です。先ほど申し上げましたが、空床補償、病床の確保や宿泊療養施設の確保の経費が一つ大きな柱になります。
　それから2つ目として、飲食店、大規模商業施設の協力金、これもすごく大きな額になってきます。
　それから3つ目が資金繰りです。中小企業事業者に対しての資金繰りとして、制度融資としての融資枠を確保するために、金額が非常に大きな額になっています。
　これらについて、コロナの状況を見ながらどのように最終的に今年度も動いていくのか、また追加でプラスしなければいけないのか、年度末にそこまでいかなかったので落とすということで済むのか、その辺の整理になってくるというのが、今の状況かと思います。