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臨時県議会の開催にかかる知事記者会見（2020年4月14日（火曜日））
臨時県議会の開催日程等について
動画
記者会見内容
知事：
（資料に沿って説明）
質疑応答
記者：
資料「臨時県議会の開催」の2ページ、「（2）地域産業・県民生活への支援」の休業要請業種に対する対策の検討について、地方創生臨時交付金をどのように活用するかという話でしたが、具体的な中身はどのようなものでしょうか。
知事：
これから検討します。もともと売り上げが50％以上下回った事業者について、個人事業主に対して100万円、法人等に対して200万円の持続化給付金が用意されます。それに対し、一定の業種に限りますが、それ以上の対策について何かできるか、できないか検討することが筋になると思います。これは、大阪府と歩調を合わせたいと考えているので、情報交換をしています。
記者：
24日に提出するこの予算案の中には、具体例が盛り込まれているのでしょうか。
知事：
盛り込みたいと思います。
記者：
3ページ「（3）中小企業への運転資金等支援」は、国の特別支援貸付制度でしょうか。
知事：
国が実施するのは、利子と保証料の無料化を含めた軽減措置です。前提になるのは、県が用意している制度資金です。したがって、県の制度資金の活用のボリュームが増えると考えられます。現在融資目標額は3600億円ですが、これを大幅に引き上げる必要が出てくると思います。
国は、借り換え資金でもいいと言っています。今の資金需要に対応するだけではなく、過去の借り換えをリスケジュールし、借り換えた資金でも対象にすると言っています。
今、つなぎ資金が必要な方だけではなく、過去に利用された方が借り換え、この制度へ乗り換える需要が出てくると見込まれるので、相当量のボリュームになると思います。かなりのボリュームを積み増ししなければならないと思います。
記者：
予算の規模的にはどれくらいになる見込みでしょうか。
知事：
300億円は超えると思います。今後、制度融資目標額がどれくらいになるかにより予算の規模は左右されます。例えば、5000億円だとあまりたいしたことではありませんが、1兆円近くになると、それだけ銀行への県からの協調融資の財源を預けなければならないので、その額が非常に大きくなります。
記者：
就職内定を取り消された方への対応があったと思いますが、県職員を採用するということでしょうか。
知事：
そういう仕掛けを作るか、作らないかを検討したいと思います。今から募集することになるので、5月中旬以降になると思います。
記者：
具体的に任期は何年などと決まっているのでしょうか。
知事：
制度設計は、以前にもやりましたが、就職能力を高める研修を実施し、来年の4月に就職していただくことが趣旨なので、1年未満になると思います。
記者：
より具体的なことは、これから決めるということでしょうか。
知事：
あまり難しい話ではありません。どれだけの人数を採用するか決めるぐらいです。神戸市は100名とおっしゃいましたが、現在20名くらいの応募と聞いています。制度化するにあたり、どれくらいのニーズがあるか見極める必要があります。このような枠を用意することで安心感を与える効果があるので、その辺りを含め検討します。
記者：
医療体制について、検査体制の拡充ということで、帰国者・接触者外来などをどれくらい広げるのでしょうか。
知事：
今、帰国者・接触者外来を42確保していますが、これをさらに50にします。蔓延期になると、接触者外来は、病院だけではなく、民間の診療所の協力を得なければならないので、その時は、簡易テントで診断をするような施設を用意する必要があります。それらを含め、準備していくための予算もあります。
記者：
神戸ビーフ・但馬牛の消費拡大に向けたキャンペーンですが、どのようなことをイメージされていますか。
知事：
元々、消費力がありますが、外出抑制、会合抑制などで召し上がる機会がなくなっているので、今の対策ではありませんが、感染症が落ち着いた以降の対策として対応します。在庫等が積み上がっている可能性があるので、例えば、給食で召し上がっていただくことも消費拡大につながるので、この施策も一つ念頭に置きたいと思います。
記者：
様々なことに対して、大阪府との連携が必要ということですが、昨日、正式には発表していませんが、大阪府で子どもに図書カード2000円分を配布するという話がありました。兵庫県はどうでしょうか。
知事：
このような対応については、各県で様々な対応があると思います。私が大阪府との整合を取らなければならないと言っているのは、休業要請に関連する施策についてです。その他の対策については、地域の様々な事情があるので、地域独自で検討を進める必要があると思います。
記者：
制度融資を除けば、予算案はどれぐらいでしょうか。
知事：
制度融資を除けば、200億円を超える位だと思います。
記者：
200億円くらいの交付金事業を目指しているということでしょうか。
知事：
交付金がどれくらいなのかが一番の問題ですが、前回の消費税増税に伴う地域経済対策の兵庫県への交付金は91億円でした。今回は緊急事態宣言対象地域なので、それよりは増えると思います。予測で恐縮ですが、100億円くらいと見込み、事業を検討します。
記者：
休業要請のお願いについて、対象事業者がかなり漠然としていると思います。昼に一部の報道にありましたが、大阪府は今日から実施しているためコールセンターに問い合わせが相次いでいるということです。大阪府はより細かなリストをホームページにも挙げていて、例えばスーパー銭湯と銭湯で違う点を比較し、対象と対象外を区別しています。歩調を合わせるということは同じように判断基準を揃えていくと思いますが、明日から始める兵庫県に詳細リストがあるのかという点と、なるべく早く県の対策のホームページに上げる予定がないのかということをお伺いします。
知事：
予定しています。リストを大阪府が挙げるということは、兵庫県にも情報提供いただくということであり、大阪府のリストをそのまま載せるかどうかはともかく、問い合わせに答えるという点で県としても詳細リストを上げたいと思います。問い合わせの体制も、緊急事態措置コールセンターを設けていますが、その回線を増やして体制を充実させる必要があるのではないかと思っています。業界団体からの問い合わせについては関係部局で受けますが、一般の事業者からの問い合わせは、コールセンターで捌くことになりますので、その体制を作り上げて臨みたいと考えています。もちろん今のような詳細リストについても、検討しています。
記者：
今晩中には挙がりますでしょうか。それとも明日になるのでしょうか。
知事：
明日の朝だと思います。（注：その後、当日中にホームページへ掲載済み）
記者：
公表しないことはないでしょうか。
知事：
それはありません。
記者：
休業要請業種への対策の財源ついて、都道府県や市町に交付金が交付されると思いますが、国に上乗せする場合、都道府県でやるべきなのか、市町にも一定の県に準じた協力を求めていくのか、現在、知事はどのようにお考えでしょうか。
知事：
県民は同時に市町民でもあり、県民、市町民の命を守るという対策の一つですので、県だけでやるという話ではないのではないかと考えています。財源としての臨時交付金も、県と市町で概ね4:6が多かったですが、今度は医療体制の充実もあるため1:1ぐらいの交付配分になり得る可能性があります。市町にも財源が交付されることと、県民は市町民でもあるということを考えれば、市町の協力を求めることも有り得ると考えています。先程も、そのようにご回答申し上げました。
記者：
その部分は、大阪府とも歩調を合わせて、同じような対応になるのでしょうか。
知事：
各府県のいろいろな考え方ではないでしょうか。事業者に対する対応としては、整合性が取れていなければなりません。
記者：
いわゆる対策の中身は、整合性を取るということでしょうか。
知事：
そうです。しかし、財政負担などについては、それぞれの事情があってもおかしくないと思っています。1つの対策にたくさん充ててしまうと、他の対策ができなくなるため、政策選択のバランス問題を踏まえて慎重に考えていかなければならない課題であると思います。
記者：
200億円規模という話がありましたが、国の交付金プラス県の上乗せという形で検討されていることはあるでしょうか。
知事：
今の段階で県が対策を行うとすれば、コロナの感染が下火になって、新たに地域経済活性化対策を行っていく状況になった際に、県単独で様々なことを付加していくことを考えなければならないことが出てくると思います。今の段階では、そこまでの検討は十分にできる状況でもないため、典型的な事業を計上するのであれば計上します。例えば、過去に商店街へお客さんにたくさん来てもらうために、売り上げの一定割合を商店街だけで使える商品券として交付する事業をやってきました。一種のポイント制ですが、使える場所は当該商店街だけというような制度を、過去もやってきたため、検討俎上に上げたいと思っています。
記者：
今回の補正予算は、基本的に国からの交付金をベースに作っていくということでしょうか。
知事：
中心はそうなると考えています。
記者：
プラスで何かされるものもあるでしょうか。
知事：
過去、交付金を財源にして実施したような事業も取り上げていく可能性があると思っています。
記者：
休業要請業種に対する対策の検討の件で、先ほど持続化給付金に対する上乗せについて、一定の業種でとお答えされましたが、今回の休業要請の業種であっても絞る可能性があるという見方でよろしいでしょうか。
知事：
いいえ、休業要請している業種という意味です。
記者：
休業を求める業種はすべて対象にする制度設計をされるのでしょうか。
知事：
差をつけられないのではないかと思います。業種を指定して協力をお願いしていますが、「この業種は協力度が低い」などと差をつけるような理由が思い当たりません。休業要請対象業種は全て対象にするべきだと思っています。
記者：
今のお答えであれば、知事としては前向きにその方向で検討されているという認識でよろしいですか。
知事：
できないというわけにはいかないのではないかと思っています。ただし、今度は給付水準の問題が出てきます。それは、明らかに財源との関係になって、先ほどお答えしましたように、他の施策とのバランスを考えなければいけません。給付水準をどのようにしていくのかということは、非常に難しい選択を迫られるということになろうかと思っています。
記者：
給付水準も、大阪府と横並びでしょうか。
知事：
大阪府と横並びにしなければいけないのですが、大阪府はかなり積極的ですので、それに合わせるとなると、こちらは大変つらくなる可能性があります。そうすると、ますます市町の協力も得なければならなくなる可能性があると思っています。
記者：
福岡市が県の要請に協力した事業者に対しての支援を、政令市なので独自の支援を行うと言っていました。何か、福岡市と同じように、神戸市にお願いするということはありますでしょうか。
知事：
お願いすると思います。神戸市が政令市だからという仕掛けではなく、市町の一つとして協力をいただかなければならないので、制度設計についてよく相談していきます。
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