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更新日:2020年4月21日

新型コロナウイルス感染症対策本部会議にかかる記者会見(2020年4月21日(火曜日))

緊急事態宣言から2週間を迎えて 

動画

知事会見を動画で見る(約35分)(外部サイトへリンク)

記者会見内容

知事:

 (資料に沿って説明)

質疑応答

記者:

 緊急事態宣言から2週間が経過し、外出自粛や休業の協力要請の効果がまだ十分に見えていないかもしれませんが、現状ではどのような効果が出ていると思われますか。

 

知事:

 実際はこれからです。今日で2週間が経って、これからの患者の発症数がどのような推移を遂げるのかで評価していかなければなりません。この1週間を見ていただくと、今日と昨日の数字は、やはりPCR検査の件数が少ないからということが言えようかと思いますので、明日からの動きにしっかり着目していかなければならないのではないかと考えています。特に、緊急事態宣言の効果は、明日からの動きで定まるということではないかと思います。懸念は、最近になって、神戸市でクラスターが2つ発生していることです。クラスターの封じ込めをしっかり行っていかねばならないと考えています。神戸市にも要請していますし、県管轄で、もし新たなクラスターが出るようであれば、しっかり封じ込めて、基本姿勢を貫きたいと思っています。

 

記者:

 休業要請に関して、今日、西村大臣がパチンコ店などで休業要請に従わないところがあるということで、特措法に基づく要請とする措置も検討して いるとおっしゃっていました。兵庫県としても、現状では協力を要請しているところだと思いますが、従わない場合、大阪府のように事業者を公表したり、逆に支援金を出した(休業要請に応じた)事業者を公表するという対応について、検討はされているでしょうか。

 

知事:

 特措法45条2項の規定に基づいて休業要請をする場合には、最終的には、施設名の公表まですることができる規定になっています。今の場合、我々の要請は、24条9項の規定に基づく要請、いわゆる、協力の依頼ですので、今の状況では、施設名の公表までの対応は考えにくいです。ただし、例えば、パチンコ店で言うと2割弱ですが、店が開かれていることで、列ができ、開店を待たれているということまで報道されたり、県民の皆さんから注意の電話がかかってきたりしています。そういう状況もありますので、あえて今回、「休業要請に応じていない一部の遊戯施設等の事業者には、営業しないよう強く要請します。」という一文を入れさせていただきました(資料「緊急事態宣言から2週間を迎えて」参照)。ぜひご協力をお願いしたいと思っています。

 

記者:

 今のところ、パチンコ店以外でそのような現象はないでしょうか。

 

知事:

 県民の皆さんの通報では、自動車学校という名前も挙がっていますが、我々は直接確認できていません。

 

記者:

 支援金について、今後手続きが始まっていくかと思うのですが、その支援金を出した者の氏名を公表するというようなことは、特に考えていないですか。

 

知事:

 これは今後の検討です。ただし、どういう意味合いがあるのか、事業をやっていれば支援金は支給されませんので、休業していることの証明をいただいた上で支援金を支給します。それ以上に、要請に協力していただきましたという、いわばアワードの意味を込めて名前を公表するということであろうと思います。制度としては、要請に応えられているのは当たり前のことですし、県民の姿勢として、そのような行動をとっていただいたのだとすると、あえて協力した方の氏名を一覧的に公表するということの効果について、どういう意味があるのかをよく検討してみたいと思います。逆に、協力していない方の公表の方法を、今後しっかり取り組んでいただけるような対応、つまり、45条2項の対応を、国とも相談しながらやっていくということが筋ではないかと思っています。

 

記者:

 45条2項の取扱いとすることは考えていないですか。

 

知事:

今の段階ではそうです。しかし、やはり相変わらず、今回もこういう内容を強く要請させていただいているわけですので、それも無視されるとすると、45条2項の適用を考えていかなければならないと思っています。

 

記者:

 支援金について、給付の手続きは、どのような形でいつから始まる予定でしょうか。

 

知事:

 まず、国で新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の予算を通してもらわなければなりません。それから、手続きがいろいろとありますが、それを待っていると交付時期がどんどん遅れてしまうということになります。例えば、本承認は後として、こういう制度を考えていると事前に国に相談をして、事前承認により県で交付の手続きをとることを認めてもらう。このような特例を進めていただけるよう、国と相談していきたいと考えています。

 

記者:

 具体的に、例えば4月中に始めることはないでしょうか。

 

知事:

 私どもの予算は、24日の臨時議会で認めていただこうと思っていますが、国の予算が通るのが4月30日と言われています。いずれにしても、国の予算が通らなければと執行できませんので、どんなに早くても5月に入ってからということになろうかと思います。また、それまでの間どうするのかということがありますが、従来から4つの資金を作っていますので、それを活用していただくか、あるいは、今度の予算で新たに作る無利子資金の活用をお願いしたいと思います。ただし、これも無利子にするためには、国の予算が通らなければなりせんので、結局、この無利子資金は4月30日か5月1日以降でないと具体にお貸しできないことになります。事前手続きなどを進めておくことは可能かと思っています。これはよく銀行や信用保証協会とで、事前手続き等ができるのかどうか、相談したいと思っています。

 

記者:

 宣言から2週間ということで、明日からの数字が大事だということです。その数字の中でも、知事として、一番見ていきたい数字はどういうものでしょうか。

 

知事:

 今、神戸市の数字が多いのは、2つのクラスターの関連者、濃厚接触者等の調査結果に基づいて陽性者が出ているという状況があるからです。それ以外の「感染ルート不明」、まさに「調査中」に分類されているような人達の状況が、どの程度で推移していくのかということが、注目していかなければいけない一つのポイントだと思っています。

 

記者:

 休業要請について、自動車学校は、県民からの通報とおっしゃっていましたが、風営法関係の店舗でもそのような情報があるように聞いています。知事の方でも確認されていますか。

 

知事:

 県民の方から通報が上がっています。これは、協力要請について、例えば受動喫煙防止や客引き防止の条例の時に、繁華街で呼びかけをお願いしたりしましたが、そのような活動も警察の協力も得ながら進めていかなければならないと思っています。現実に、もうすでにパトロールの班をつくって回らせていただいています。

 

記者:

 休業要請について、知事のメッセージで一部の遊技施設の方々に強く要請するとなっており、先ほど、無視するようなら45条2項の適用も考えなければならないとお話されていました。今日強く要請されて、知事としてはどれぐらいの日数を見て、45条2項の適用判断を実際にするとお考えでしょうか。

 

知事:

 日を追って休業している店舗数は増えています。例えば、パチンコ店は昨日に比べて今日の方が10数店増えています。そのため、全部が全部はなかなか難しいでしょうが、休業に協力していただいている方々が、若干増えている状況をよく見定めた上で、もうこれ以上難しい状況なのかどうかが判断のポイントになると思っています。今週いっぱいは様子を見ざるを得ないのかもしれません。ただし、土日がまた一つの問題のため、土日前には一定の判断はしなければならないと考えています。

 

記者:

 知事としてはこの45条2項の適用というのは、実際しなくていいのであればしないほうがいいのか、法律として使える条文であるため速やかに使ったほうがいいのか、どうお考えでしょうか。

 

知事:

 45条2項では最終的には要請から指示に移りますが、それぞれの段階で施設名を公表するということになっているので、それなりのツールであることは間違いないと思っています。状況によっては協力を得るためにも、45条2項の規定の適用も、十分視野に入れて検討を進めていかなければならないと思っています。

 

記者:

 その場合は、一部の業種だけが45条2項の適用になるということになるのでしょうか。

 

知事:

 全部です。法律に基づく要請の部分は、適用対象にさせていただくということになるのではないかと思います。

 

記者:

 今日の知事メッセージからは外れる話ですが、医療体制について伺います。今、PCR検査にドライブスルー方式やウォークスルー方式を取り入れている自治体もあるようですが、兵庫県では、どのようにお考えでしょうか。

 

知事:

 今の段階では、そこまでの対応を直ちにしなければならないとは認識していません。尼崎総合医療センターや加古川総合医療センター、神戸市中央市民病院においても、医師会のご協力を得て、感染者外来に併設するような相談センターを作ります。その効果も見定めた上で、新たな対応を俎上にあげるかを検討すべきと思っています。直ちにドライブスルーなどを取り入れなければならないという状況ではないと思っています。

 

記者:

 そうすると、PCR検査の拡充という考え方では、例えば、大阪府では専用の検査場を、他の保健所設置自治体や医師会と協力して設ける動きもありますが、そこまでの必要性は考えていらっしゃらないでしょうか。

 

知事:

 今回の予算でも、PCR検査の機器整備の予算を入れていますが、今の地方衛生検査機関の検査体制で積み残しが大幅に増えて、とても能力に余るという状況になるようであれば、考えなければなりません。しかし、それは、全く非常事態宣言の効果がないということを言っているのと同じです。今の状況で、検査は回っています。いざという時の対応は検討していきますが、非常事態宣言の効果が、明日以降出てくることが期待できるようであれば、直ちに取り組まねばならないということではないと思います。

 

記者:

 ゴールデンウィーク前ということで、今日のメッセージの中でも、外出の更なる自粛として、特に、大型連休期間に府県をまたいだ観光施設等への外出の自粛を強くお願いされています。県内は一定程度の広さがあり、今、但馬の方では、感染の確認がありません。県内の移動についてはいいということなのでしょうか。

 

知事:

 県内であればいいという訳ではありません。あえて象徴的に、県外への観光や帰省を控えてくださいと書いているだけです。県内であれば外出自由ということではなく、まず1番目に、不要不急だけではなく、「生活の維持に必要な場合を除き」外出しないでくださいと要請しています。全体において出かけないようにお願いしています。

 

記者:

 資料「県内の患者の発生状況」の中で、「3調査中」の方のうち、「推定感染源を確認中」、「他府県等へ調査を依頼中」と細かく数字を出されました。「4感染源不明」が64人と確定していますが、こうした数字についてどのように分析されていますか。「推定感染源を確認中」が42人と、「他府県等へ調査を依頼中」が9人ですが、内訳が分かっているということとは意味合い的に違うかと思います。この数字を出してきたことにより、どのように見方が変わるのでしょうか。

 

知事:

 全く分かっていない人数が115人ではなく、約半分は追跡できる可能性があるということで調査を進めています。これから基礎データが入手できるかもしれない人達が62人で、残りの51人は、さらに調査を進めればはっきりしていきます。残りの2人の方(調査困難・非協力)は、状況を理解してもらうために分けました。感染経路不明者が増えていると言っていますが、不明者の中でも、細かく分析し、「調査困難・非協力」、「調査中」を減らしていきたいと思います。その数が減ることにより、感染源の絞り込みができることに繋がると思います。
 緊急事態宣言から2週間が経ち、これからがまさに重要になるので、県民の皆さんには外出禁止や休業のご協力をよろしくお願いします。対策が早ければ早いほど、一般的な日常生活が取り戻せることに繋がりますので、この点を踏まえてご協力をいただきたいと思います。
 報道では、連休明けには、全部を解除することは難しいかもしれませんが、段階的に解除することはあり得るとも言われています。それを目指して、県民の皆さんと共に立ち向かっていきたいと思い、願っていますので、よろしくお願いします

 

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