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更新日:2020年4月24日

新型コロナウイルス感染症対策本部会議にかかる記者会見(2020年4月24日(金曜日))

  1. ゴールデンウイークを控えてのお願い
  2. 特措法等に基づく施設の休業要請  等

動画

知事会見を動画で見る(約45分)(外部サイトへリンク)

記者会見内容

知事:

 (資料に沿って説明)

質疑応答

記者:

 休業要請に応じない場合のパチンコ店の取り扱いについて、休業店舗がどんどん増えてきているということですが、協力要請では不十分と判断したのでしょうか。

 

知事:

一昨日の要請の効果もあって、ずいぶんと減りました。今週月曜日は、休業店舗が8割だったのが、今は9割を越えて、明日からはさらに16店舗が自主的に休まれるということです。それなりの効果はありますが、まだ22店舗残っています。その22店舗の分布を見ますと、阪神間・神戸が多いです。
 県境を越えてお客さんが来られる可能性がかなりありますので、法的措置に移行したほうが望ましいのではないかと思います。現に、隣の大阪府も、さらに追加することを前提としながら、6店舗について法的措置に移行されました。我々もそのような法的措置を行うことは、大阪府・兵庫県が一体として対応するという強いメッセージなのではないかと考えました。

 

記者:

 兵庫県の場合、総店舗数はどのように把握しているのでしょうか。

 

知事:

 兵庫県の場合、遊技業協同組合に加入しているところが大半であり、加入していない事業所は1桁台です。そして、その全てがすでに休業されています。そのため、遊技業協同組合と我々とが一緒になって、働きかけをさせていただいているという状況です。

 

記者:

 明日の午前中に休業しているかどうかは、どのように確認するのでしょうか。

 

知事:

 現地に行って確認します。今日も、県民局・県民センターが出かけていますが、明日も同じように、県民局・県民センターが、直に事前通知文書を手渡しに行きます。「これで法的な要請に移りますから、ぜひ検討してください」という事前検討の要請をさせていただいて、その状況を見極めて、月曜日の正午時点で確認をして、法的措置としての要請をさせていただくことになります。

 

記者:

 事前通知は、今予定されている22店舗のところに見回っていくということでしょうか。

 

知事:

 そういうことになると思います。休業を決めている16店舗まで確認のために行くかどうかですが、休業するということは組合にも言ってきているところですので、まず間違いないと思われます。

 

記者:

 事前通知の対象というのは22店舗ということで間違いないでしょうか。

 

知事:

 現時点ではそうです。明日の事前通知を受けて、1日検討されて、月曜日からはもっと減るかもしれません。それを期待しています。

大阪府・兵庫県の広域的なエリアが同じような休業要請の対象になっています。そういう実情を作っていくことが、特に連休を控えての強いメッセージになるのではないかと思っています。

 

記者:

 公表の仕方については、県のホームページで公表すると書いてありますが、大阪府の吉村知事は、囲み取材のような形で、休業していないとして公表した施設はここですと説明されました。兵庫県としてもそのような形でやる方針はあるでしょうか。

 

知事:

 ホームページに公表したら、形式的には公表したことになるのでしょうが、何らかのきちんとした兵庫県としてのメッセージを伝える必要があるのではないかと思っています。

 

記者:

 入院病床の確保について、372床の確保が今できているということです。軽症者や無症状者が宿泊施設に移ることも、進んでいるということで、重症患者が発生した場合でも、受け入れる余裕が出てきているという状況でしょうか。

 

知事:

 重症者のベッドは、少なくとも人工呼吸器が使えるような状況でないといけませんし、酸素マスクだけでなく、人工呼吸器で酸素を強制吸引できることが必要です。そうなると、設備がある程度ないと、重症者用になりにくいのです。
 我々としては、今月中に60床の確保を目指しています。今の段階では40床ですから、あと20床程度です。関係病院と相談している状況で、何とか60床は確保したいと考えています。なぜ60床かと言われると、毎日40人を15日間入院させるとすると、600人です。そのうちの1割程度が重症だとすると、60床必要という計算です。
 ベッドは今のところ500床しか確保していく予定がありませんから、100人分は宿泊施設などの療養施設で対応したいと考えていますが、もう少し療養施設の数は増えると思います。ぎりぎりの運用はできませんから、軽症者についてもできるだけ療養施設に移ってもらおうとしています。このように、今の段階では十分回していけるのではないかと考えています。

 

記者:

 対処方針の9で、スーパーマーケットのことが加わりました。団体を通じて要請ということだと思いますが、ルール作りというのは、県で示すのではなく、団体に任せることになるでしょうか。

 

知事:

 いろいろな工夫をされています。今の工夫の中で、十分に取り組まれていないのが入場制限ですので、通知文には入場制限などを明確に書かせていただいています。レジのところで、社会的距離を保つことは、すでになされています。問題は、買い物途中の棚の前に密集するという事態ですが、入場制限をしたり、年齢別の時間帯を設けたりすることは、よく言われていますから、その辺りを実行していただきたいとお願いしています。

 

記者:

 学校の再開について、まだ判断は早いかと思いますが、愛知県などは来月末までと言ったりしています。再開やさらなる延期、夏休み短縮などの話もあります。知事としては、判断はどの辺りで、何の数字を見てなどと、決めていることはありますか。

 

知事:

 5月6日以降、緊急事態宣言がどのような取り扱いになるのかをどうしても見極める必要があるのではないかと思っています。一方で、子供たちの生活環境が、非常に窮屈な環境に押し込まれてしまっているということも事実です。また、学力、授業時間などを考えますと、もう夏休みがない宣言をされているところも出てきていますが、夏休みについても弾力的に対応せざるを得なくなりつつあるということは、共通認識しています。しかし、今、具体的な方針を打ち出すには、時期が早いと思っています。

 

記者:

 対処方針の中で、がん患者や透析患者などを特出ししている項目について、一部の都道府県の県立病院で、里帰り出産の妊婦の受け入れ拒否がありました。妊産婦に対するPCR検査を実施して、きちんと受け入れていこうという話も聞こえてきますが、兵庫県では新規の入院患者や、妊産婦に対して、検査を実施していく予定等はありますでしょうか。

 

知事:

 具体的な事例としては聞いていませんが、一般的に配慮を要する方がいらっしゃいます。基礎疾患を持っている方々の死亡事例が目立ってきているということもありますので、念のためですが注意喚起のために書かせていただきました。
 例えば、妊産婦の方の取り扱いについては、それに応じた対応をせざるを得ず、必要な措置の一環として、PCR検査を弾力的に行うという対応もせざるを得ないのではないかと考えます。これは、現場の先生方のご判断に委ねざるを得ないと思っています。我々が具体的な方針を出す場面ではないと思います。

 

記者:

 10ページ目の大型連休の追加措置について、行楽を主目的とする宿泊施設は、先ほどの知事のご説明で分かりました。その他必要な施設というのは、昨日の関西広域連合でも、ゴルフ、釣り、バーベキュー等とおっしゃっていましたが、そのような施設でしょうか。他に想定するものがあるのでしょうか。

 

知事:

 そのような施設まで対象を広げられるかどうかについては、要検討です。今日は自民党、公明党、県民連合の3幹事長からの要請も受けています。小さな施設ほど密になりがちで、特に大型連休には、そういう施設が開いていると、大勢の人たちが集まりやすいという認識のもとの要請です。大型連休対策として、真剣に検討したいと思っております。

 

記者:

 小規模の施設への件について、県議会の中で、支援金は、今の要請対象ではないため、支援金は給付できないというお話でした。県議会の要請も受けて、知事としては100平方メートル以下の施設も要請の対象として検討されるということですか。

 

知事:

 そうです。先ほども言いましたように、連休期間に集まる場所が、今の状況だと少ないのです。100平方メートル以下の施設は、小さいため、営業上の配慮で100平方メートルということで区切りました。しかし、連休期間の密になる場所と考えて判断をすると、これらを含めたほうが望ましいのではないかと、議会三会派から要請がありました。そのため、その辺りの事情を十分勘案した上で、検討し、決めていきたいと思っています。

 

記者:

 29日からが連休スタートになりますが、いつ決まるのでしょうか。

 

知事:

 月曜日か火曜日には決めなければなりません。

 

記者:

 そのタイミングで、改めて対象施設に要請をするということになるのですか。それとも、追加という形になるのでしょうか。

 

知事:

 追加するということです。これは、我々独自の対応になりますので、国との協議事項ではないと思っています。

 

記者:

 そうなると、支援金についても、これは給付対象になるのでしょうか。

 

知事:

 要請すれば対象になります。恐らく期間が短いので、他と同額という訳にはいかないかと思います。

 

記者:

 それは、特に予算を改めて組まなくてもよいのでしょうか。

 

知事:

 実行予算を組んでいて、不足が出るようでしたら6月議会で対応すればよいため、十分運営はできます。

 

記者:

 パチンコ店については、月曜日にも施設の公表をするということです。同じ休業要請をしている飲食業では、8時以降は営業自粛という話があります。このように、対象を限っている理由と、その他に対象を広げるという考えがあるのかどうかを教えて下さい。

 
知事:

 小売店や小さな100平方メートル以下の商業施設などは、近隣商業施設ですので、県境を跨いでまで、人が集中するということはあまり考えられません。しかし、パチンコ店は緊急事態宣言を受けて、休業要請をした途端に、和歌山県や奈良県に多くの人が、県境を越えて遊びに行かれたという実情がすでに示されています。大阪府と取り扱いが異なり開店ということになると、かなりの人たちが、県境を越えて、兵庫県においでになるのが高い確度で見込まれます。そのような意味で、対象にしようとしています。

 

記者:

 その他は、今、広げるという考えでしょうか。

 

知事:

 今の段階で、県民からのコールセンターに対する指摘は、ほとんどパチンコ店の話が中心です。県民の皆様が10時オープン前に行列ができているのを見た上での指摘だと思います。もしもそのような施設が他にあれば、検討対象にしなければならないと思っています。今はパチンコ店だけが対象です。

 

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