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新型コロナウイルス感染症対策本部会議にかかる知事記者会見（2020年5月4日（月曜日））
- 知事メッセージ
- 兵庫県対処方針の改定
- 新型コロナウイルス感染症に係る休業要請等
- 県内の患者の発生状況
- 新型コロナウイルス感染症入院医療機関等の状況
- マスク・防護服等の確保に係る状況について
- 施設の使用停止（休業）の指示を行った施設について（公表）
動画
知事記者会見内容
知事：
（資料に沿って説明）
質疑応答
記者：
本日、国が緊急事態宣言を今月末まで延長するとした判断について、知事の受け止めを教えてください。
知事：
これまで緊急事態宣言で、4月7日からの1カ月間、兵庫県や大阪府などは移動自粛など接触機会極力8割低減を目指して県民の皆さんとともに努力を重ねてきました。かなり成果が上がってきていると総じて見えると思います。
先ほども触れたように、感染症患者数はこの1週間ずっと1桁台が続いてきていました。昨日の数字は少しイレギュラーですが、総じていうとこの1週間ずっと1桁台です。大阪府も4月段階までは、まだまだ30人、40人とありましたが、この3日間はかなり減ってきています。
これらはやはり緊急事態宣言における、県民の皆様のご協力のおかげだろうと思います。これを緩めると元の木阿弥になりかねない、瀬戸際なのではないかと考えられます。
国がどこかの県を解除して、どこかの県をそのままにというと、人の移動が、解除されたところに集中する恐れもあります。規制の内容については、弾力的な検討を加えていくことも前提にしながら、全国への緊急事態宣言にした。今のタイミングとしては、瀬戸際であり、これからまだしばらくは続けなければならない。範囲についても、今の段階でどこかを解除するという段階ではないのではないか。そういう意味で、適切な措置を取られたのだと思っています。
記者：
先ほどおっしゃったように、段階的な見直しということもあるかと思います。兵庫県は、特定警戒都道府県のままで、それ以外のところと多少、今後は差が出てくるのではないかという感触です。その辺りについて懸念などはありませんか。
知事：
近畿の特定警戒都道府県である3府県を考えると、移動や交流の同一地域でもあります。5月31日までが適当なのかどうかはともかく、この1、2週間は同じようなスタンスで臨んでいかなければならないでしょう。
これは感染者数を1桁に抑えることができるかどうかの、非常に重要なタイミングではないかと思っています。
記者：
対処方針の改定について。冒頭に「今後の感染状況及び医療提供体制を踏まえ、緊急事態措置の見直しを検討」という文言を加えられました。具体的にどういったことを想定されているのでしょうか。
知事：
具体的な想定はしていません。
状況が見定まらなければ、具体的な措置を検討する余地はありません。状況を見定めた上で対応ぶりを検討するということですので、現時点では想定はしていません。
記者：
感染者の状況等によっては、県独自で要請しているようなことについて、解除していくといったことが念頭にあるのでしょうか。
知事：
今、言いましたように、3府県は基本的に同じようなスタンスをとらざるを得ない地域でもあります。県独自の措置というよりは、3府県で検討していくことになるのではないかと思っています。
記者：
大阪府の吉村知事は、明日の会議に向けて独自の指標を作っていくという姿勢を示されています。今、その辺りとの連携はしていますでしょうか。
知事：
果たして指標で測れるものでしょうか。例えば、国の専門家会議でもいろいろ述べられています。医療体制は大丈夫か、あるいは感染者数がどれだけのスピードで減っているのかなど言われていますが、煎じ詰めてみれば患者が減っているかどうかです。患者が減っているのかどうか、一定期間続いているというのを見極めるということです。
これは指標を全部クリアしたから大丈夫だという話とは別だと思います。やはり、トータルに判断しなければならないことがあるのではないかと思っています。
記者：
それは、今後の対策本部会議等で判断をしていくということでしょうか。
知事：
患者発生数の推移が一番のポイントになると思っています。現状では、医療体制はきっちり確保できており、運用もできると考えています。
心配なのは、第2波がどんな形でやって来るのかということです。やって来ないのかも知れませんが、準備だけは怠らないようにしておく必要があるいうことで、明示させていただきました。
記者：
確認ですが、事業者等への休業要請を延長される形になります。これまでも支援金などの制度を作られていますが、例えばそれを拡充するというような考えはございますか。
知事：
既にお願いしている措置の延長ですので、さらなる対応をすることは、現時点では考えていません。
記者：
国には、休業補償になるのか分かりませんが、そういった辺りを求めるということは継続していくのでしょうか。
知事：
国として枠組みを示していただくべきではないか、ということを従来から申し上げています。現時点で非常にバラバラになっています。そういうことはよいのかどうかということもありますから、しっかりと国に対して要請していくべきだと思っています。
記者：
緊急事態宣言の期間が、3週間程度伸びた格好になっています。現状、休業している事業者への県の支援については、当初言っていたよりも大きな額にしたという経緯があったかと思います。
期間が伸びている中で、国に対して、追加の交付金を求めることはありますか。
知事：
どのような適切な対策があるのかということですが、今の時点で、我々が事業者にお願いしているのは、ぜひ休業してくださいということです。
事業継続のための対策は、少しの協力金や継続支援金ではありません。それも役に立てて欲しいのですが、一番重要なのは、融資制度です。ですから、融資制度をしっかりと活用していただいた上で、支援金や協力金も、役立てていただくとありがたいと考えています。そうして事業者に、事業継続をしていただくようにお願いをしたいと思っています。
記者
業種毎のガイドラインの作成を支援するという発言があったと思いますが、具体的にどのようなものを想定しているのでしょうか。
知事：
国の専門家会議で、具体的に様々な事例を挙げられており、それに準じて我々も検討していこうと考えています。
例えば、新しい生活についての実践例や、感染対策にあるように、他人と共用する物品や、頻回に触れる箇所を工夫して最低限にすること、コップや箸などは適切に洗浄消毒するなどの具体事例が、すでに提案されています。
それらをベースに業種に応じた取組の標準的なケースをお示しできればと考えています。
記者：
国の方針に従って、県がまた定めていくということでしょうか。
知事：
国の方針自身にもその旨が掲げられていることもあるので、対処方針の中に盛り込ませていただきました。
記者：
先ほどの対処方針の緊急事態措置の見直しの件について、京都府と大阪府を含む3府県で同じようなスタンスを取るとおっしゃられ、一番の軸になるのが患者数の減少ということでした。
結局、大阪府や京都府、兵庫県も、全部含めて一定の患者数が減らないと、見直しは難しいとお考えでしょうか。
知事：
国が、今回の緊急事態宣言を延長されたのも、今、患者数が減ってきているものの、増えていった傾きよりも減っていく傾きが緩く、もっと急激に減るような状況を生み出す必要があるからです。そのため、延長して、患者の減少にスピード感を持った対応になるようにしなければならないというのが今回の趣旨で、そのように受け止めなければならないと思っています。
記者：
その3府県のどこかが先に何かしらの緩和をした場合に、兵庫県としては、どのように対応されますか。
知事：
それは実情によってよく考えます。ただし、兵庫県が先行して、大阪府などから来訪されても困りますので、大阪府との関連は調整を十分にしていかなければならないと考えています。
記者：
大阪府の動きを見定めながら兵庫県としても対応していく中で、大阪府が前に前にと動き始めた場合には、逆にストップをかけることもあり得るのでしょうか。
知事：
判断によります。仮定の話であり、どのような状況において、どのような提案をされていくか、ということによるのではないでしょうか。今からは、少し予測がつきません。
記者：
国では、早くも第2次補正の話が与野党から出ています。今回、延長ということで、知事としては国が用意する第2次補正予算への期待感というのはどの程度お持ちでしょうか。
知事：
医療体制の方はしっかりとした対応をされてきています。企業や事業者に対する対策や、あるいはほぼ2カ月仕事がなくなっている方々も出てくるため、そのような人たちに対する対応が必要であると思います。
現在、社会福祉協議会では30万円を無利子で貸出するという制度がありますが、そのような対策だけで十分なのか、ということが問われてくるのではないかと思っています。
記者：
大型連休中に限定していた行楽目的の宿泊施設については、今回、休業要請の対象外ということでよいでしょうか。
知事：
大型連休中の要請ですので、連休が終われば、宿泊施設は一般的には継続して営業を続けていただくことになります。ただし、集会施設等は閉鎖していただきたいと思います。集会施設等の閉鎖は引き続きお願いします。誤解が生じてはいけませんので、100平方メートル以下の商業施設はこの限りではない、と書かせていただきました。
記者：
緊急事態宣言が出て、政府からも知事からも、県民や事業者に協力をお願いしてきました。1カ月ほど、国民、県民は我慢をしてきた、辛抱してきた人達が多いと思います。それがまた伸びるのかという思いもあると思います。そのような方々に対して、伝えていきたいメッセージや強調されたい部分はありますか。
知事：
今日、メッセージで出させていただいたとおりです。
記者：
強調したいことは、メッセージの内容のとおりということでよろしいでしょうか。
知事：
引き続きお願いしますということが、今日、一番のメッセージです。
記者：
一昨日の夜、神戸市中央市民病院の発表で、外来患者の抗体検査をしたところ抗体を持っている方が結構いて、もしかすると気付いていない患者さんがいるのではないかということでした。このニュースに触れられた知事の受け止めを教えてください。
知事：
私はそもそもがよく分かりません。と申しますのは、感染症の原因は、コロナウイルスです。「新型」コロナウイルスの特定が、どこまでできているのか、それに伴う検査結果なのか。そういうところが全然説明されていませんので、評価するのは、今の時点では難しいと思っています。
そんなに多くの方が、新型コロナウイルスの感染者として出ていたのだとすると、この程度の状況では済まないのではないかと考えられます。そういう意味でも、検査結果を十分に吟味する必要があるのではないかと思っています。
記者：
その会見の中で、今後もう少し広い範囲や人口分布も加味したような、計画的な検査というものが必要との提言もありました。県としては、今のところどのように考えていますか。
知事：
検査の正確度、新型コロナウイルス感染症の結果なのかどうかということが、一番問われます。コロナウイルスによる感染症というのは、通常の風邪を含めてかなりいろいろあります。ですから、どこまで同定されているのかというのは問われるのではないのでしょうか。そこが科学的にきちんとされてからでなければ、一般的な対応はしにくいのではないかと思います。
今時点で、私が持っている情報はゼロですから、一般的なコメントしかできないということを申し上げます。
記者：
先ほどは抗体検査の話でした。今度は、PCR検査をドライブスルーやウォークスルー等でと、神戸市が検討しているようですが、県としてはPCR検査を広げる等、何か考えておられますか。
知事：
県としては、あまり意味があるとは思っていません。現状、県では、PCR検査を断っていないからです。PCR検査の1日の検査件数は、今、県内で354件できますが、今までの最高は180件程度です。
ドライブスルーというのは、要は検体をとるだけで、検査は、検査機関に回さなければなりません。ドライブスルーをいくら実施しても、検査機関の能力以上のことはできません。また、誰しも検査すればよいという話でもありません。PCR検査は、ちょっと熱があるから検査して欲しい、というような検査ではありませんので、誤解のないような対応をしっかりとしていく必要があります。
我々は、差し迫っては、「地域外来・検査センター」を医師会と一緒に今後のために設置していこうということで、相談を始めているところです。
記者：
検査センターというは、今、どの程度、具体的な話になってきていますか。
知事：
私は承知していません。
記者：
大型連休中、都市公園の駐車場も閉鎖されていたかと思います。今回の対処方針において、閉鎖するのは「公園遊具」となっていますが、駐車場は開けられるのでしょうか。
知事：
はい。開けます。
記者：
図書館や美術館の取り扱いですが、国の方針では、報道ベースですが、開けてもよいのではないかということがありました。知事として、5月31日まで延長された理由は何でしょうか。
知事：
緊急事態宣言が延長されているので、従前の状況はそのまま延長するということが基本だからです。
記者：
パチンコ店の休業指示について、今日、1店舗、休業がありました。ただし、残念ですが、2店は営業が続いています。これについてどのようにお考えでしょうか。
知事：
法律に基づく休業指示を、明日も明後日も繰り返すということになろうかと思います。
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