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知事定例記者会見（2020年5月11日（月曜日））
- ひょうご緊急雇用対策プログラム 兵庫県会計年度任用職員（ひょうご緊急雇用対策事務員）の申込状況
- インターネットを活用した兵庫県特産品の販売促進
- 知事部局における「障害者活躍推進計画」の策定
- 兵庫県庁ワーク・ライフ・バランス取組宣言に基づく取組状況（令和元年度）
- 東日本大震災被災地に係る支援
動画
（会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。）
知事記者会見内容
知事：
「県内の患者の発生状況」をご覧下さい。令和2年5月10日24時現在の資料で、陽性者数はプラス5名でした。入院等区分の確保病床等は509、患者数が130人で、空床数（差引）は379です。宿泊区分の確保部屋数は578、宿泊療養者が29人で、空室数は549です。陽性者数（累積）は693人で、退院が500人、死亡が34人、重症が24人です。重症病床を71確保しているので、空床は47です。
感染源不明の105人の内訳は、3月29日～4月11日は74人、4月12日～4月25日は25人でしたが、4月26日以降は0人という状況です。
後程また、本日の状況は説明させていただきますので、よろしくお願いします。
1番目は「ひょうご緊急雇用対策プログラム 兵庫県会計年度任用職員（ひょうご緊急雇用対策事務員）の申込状況」です。
会計年度任用職員100名を募集していましたが、29人の応募しかありませんでしたので、本日より随時募集に切り替えます。100名に達するまで、募集を続けます。
この29名の応募は、新型コロナウイルス感染症の影響により、就職内定取消、会社都合による雇い止めを受けた方を対象にしていますが、これに当てはまらないケースも無いわけではないので、よく検討します。
2番目は「インターネットを活用した兵庫県特産品の販売促進」です。
ご承知かと思いますが、楽天市場に、「ひょうご市場」を設けています。これは、e-県民の特典として設けていますが、e-県民以外の方も活用できますので、取扱商品を拡大していきたいと思います。特に兵庫県の農産物、食品加工品、お酒などについて、ネット販売を強化します。
今後、販売促進キャンペーンとして何をするのか検討します。アマゾンなどは、一定金額以上の購入で配送料が無料。有料会員になると、購入金額にかかわらず配送料が無料になります。そういうことも、参考にしながら検討していきます。また、その他に書いてありますとおり、yahooショッピング「ひょうごの特産品」販売サイトがあるので、ぜひご活用下さい。
3番目は「知事部局における『障害者活躍推進計画』の策定」です。
令和2年度から6年度までの5年間の計画です。「障害者の雇用の促進等に関する法律」が改正され、法定雇用率の達成の成否にかかわらず、任命権者ごとに「障害者活躍推進計画」の作成が義務付けられています。
したがって任命権者ごとに、知事部局、教育委員会、公安委員会、企業庁、病院局がそれぞれ「障害者活躍推進計画」を策定するということになります。
知事部局としての法定雇用率は2.5％で、実雇用率が2.56％と辛うじて達成しています。
法定雇用率達成に向けた採用をしていく必要がありますが、障害のある県職員の約半数が50代以上であり、これから10年以内に多くの職員が退職を迎えるため計画的な採用を行っていく必要があります。また出勤時の負担の軽減や、手すりの改修などにより利用しやすい庁舎設備へと改めていく必要があり、対応を検討しているところです。
今後の目標としては、法定雇用率以上の雇用率を達成することです。正規職員5名程度の採用を目標にすれば達成できるのではないかという状況になっています。
そのため、障害者の活躍を推進する体制整備として、障害者雇用推進チームを作ることで計画の点検や見直し、取組の強化や充実を図ることとさせていただきます。人事課長が推進者になり、各部局の総務担当課室長や職員課の保健師などでチームを作って指導していくこととします。推進計画の内容についての説明は省略させていただきます。
4番目は「兵庫県庁ワーク・ライフ・バランス取組宣言に基づく取組状況」です。
新型コロナウイルス感染症対策に伴う取組状況の概要も説明させていただきます。まず在宅勤務については知事部局等全体で62.1％減ですが、本庁では70.5％減と7割削減を辛うじて実現している状況です。県立学校は現時点で57.7％減となっています。時差出勤制度等の活用もしており、サテライトオフィスの開設やテレビ会議システムも活用しています。
次に、超過勤務は目標として前年度対比で令和元年度はマイナス3％、2年度はマイナス2％を掲げていましたが、元年度はマイナス2.5％と少し届かない状況になりました。届かなかった理由は、前半はスムーズに行っていたものの、後半にコロナの問題等が通常業務にも影響し、届いていないという実情になっています。年間360時間を超える超過勤務時間の長い職員数も令和2年度実績で、平成29年度実績の50％以下を目指すということになっていました。元年度の段階では、まだ17％程度しか減っていないため、さらなる努力が必要な状況です。
また育児休業と配偶者の出産補助休暇については、令和元年度において希望する男性職員は全員取得、男性の育児参加のための休暇についても88.7％が取得している状況です。介護について、短期介護休暇は男性172名、女性61名、介護休暇は男性1名、女性3名ということになっています。
就業支援制度で、在宅勤務制度を活用しているのは、男性19名、女性37名。子どもの養育中職員のための制度であるためこのような状況になっています。フレックスタイム制は男女合計で24名。勤務時間の弾力化制度はかなり活用されており早出が318名、遅出が121名という状況になっています。
定期健康診断の受診状況は、ほぼ100％に近い状況になっていますが、再検査受診者数で5％弱が受けていない状況にあるため、さらに指導を徹底していきたいと考えています。
参考として、個別の取組みの方向性などを掲げていますのでご参照ください。
5番目は「東日本大震災被災地に係る支援」です。
兵庫県内避難者の登録状況等に変わりはありません。職員等派遣状況も変わりはありません。
トピックス等をご覧下さい。4月28日（火曜日）に、9年かかりましたが、宮城県内のプレハブ仮設住宅の最後の入居者が退去し、ゼロになりました。阪神・淡路大震災の仮設住宅の解消には5年かかりました。平成12年1月14日に応急仮設住宅が解消し、3月末には解体撤去も完了しました。東日本大震災は、さらに約4年の時間がかかっている状況です。
名取市閖上地区に、「震災復興伝承館」が竣工しましたが、現在、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、開館は延期しています。
私からは以上です。
質疑応答
記者：
「ひょうご緊急雇用対策プログラム」について、申込が思ったほどきていないということですが、どのような理由が考えられるのか、ご見解等はありますでしょうか。
知事：
対象が、雇い止めと内定取り消しの方なので、まだこの程度なのかと思います。神戸市さんでも応募状況は30人程度と聞いていますので、今の段階は、この程度だと思います。これから増えていくのか、増えていかないのか、ということついて留意する必要があると思います。こういう意味もあり、本日より随時募集に切り替えました。
記者：
内訳を見てみますと、内定取り消しの方は少なく、ほとんどの方が雇い止めのようですが。
知事：
そうです。航空会社が典型で、来年度の募集は見直しますが、今年度の内定の約束は出来るだけ果たしたい、という会社側の意向が出ていると思います。
記者：
先週の県の専門家会議（対策協議会）後の会見で、知事はこの一週間を慎重に見極めたいというお話をされていました。その一週間の半分が過ぎた今の県内の状況について、どのようなご認識を持たれていますでしょうか。
知事：
5月3日に、たまたま同一家族内の発生者が多かったこともあり感染者が12名ということがありましたが、県民の皆様のご尽力もあり、それ以外の日は全て5件内外に収まっています。発症者数は、減少していると思います。
大阪府の収束基準に当てはめると、兵庫県は、週間の感染経路不明者の平均人数で見ると、4月13日からクリアしていますし、検査に占める陽性の割合についても、4月29日からクリアしていますし、重症患者用の病床使用率についても、4月28日からクリアしています。先週の対策協議会後の会見時に、既に1週間だとクリアしているので、県として大阪府の指標自身をそのまま使える状況ではないということを申し上げました。これからどのような指標が良いのかを考え、議論し、専門家の意見も聞かなければなりませんが、発症者数が基本になるのではないかと思います。陽性者数がどこまで減少すれば良いかということが重要になると思います。最近は、感染者数が0人、6人、3人、3人、1人、8人、5人という人数で推移しているので、1週間の移動平均をベースにして考えると、かなり低い発症者数が続くことを前提にしていかざるを得ないと考えています。
重症者の病床利用率が非常に重要です。患者が発生した時に、病床数がどの程度の余力があるかという指標です。過去ではなく未来の指標なので、この余裕をどう見るかが重要です。兵庫県は、これまで42名が最大だったので、40名程度を前提に考えた時、どの程度持つか考えなければいけません。管理者によると、急遽ベッド数を増やすとすると、物理的に部屋を空けるのは簡単ですが、人員の配置等で院内調整に最低2週間はかかるそうです。2週間は確保しなければならないので、これを勘案した場合の空きベッド数を検討する必要があります。
検査に占める陽性率は、検査数が増えれば割合は変わるので、陽性者の絶対数を考えると、陽性率は絶対数に含まれる指標だと考えます。重症者の問題と発症者数がポイントになると現時点で考えます。さらに検討を加えていきたいと思います。
記者：
基準作成のスケジュールはどのようにお考えでしょうか。
知事：
国が14日に専門家会議を開き、専門家の意見を伺いたいとおっしゃっているので、その専門家会議での意見も踏まえた上で兵庫県としての対応を決めたいと考えています。
記者：
例えば、特定警戒都道府県から外れなかった場合に、独自で基準を作ったものを満たせば、休業要請等を段階的に解除していくということもあり得ると考えてよろしいですか。
知事：
国自身も休業要請自体は知事が決めることだとおっしゃっています。状況次第であるため今から予断を持って言えませんが、非常に低いレベルで感染者数が推移していく状況であるとすれば、緩和措置も考えていく必要があるのではないかと思っています。
ただし、今それを広く表明する時期ではないと私自身は思っています。連休明けである先週の後半から今週にかけてが、非常に微妙な時期なのではないかと思われます。県民の皆さんにはぜひ不要不急の外出を控えていただき、一部施設の休業は恐縮ですが継続をお願いしたいと思っています。
記者：
仮定の話で恐縮ですが、もう1点その基準の関係で、兵庫県としては地域ごとに見れば、発症者がいない地域がありますが、この地域をどう捉えるかについてはどうお考えですか。
知事：
国の専門家会議の意見も見定める必要があるかと思いますが、兵庫県は大変広い地域ですので、ブロックの特性を配慮していくのは、必要なことではないかと思っています。
記者：
例えば考え方としては、基準をブロックごとに分けるということもあり得えるということでしょうか。
知事：
発症者数や病床の確保は全県で対応しているため、基準は分けられないと思います。しかし、規制の程度はブロックによって分けられるのではないかと考えられます。これも専門家会議の意見も踏まえながら、県としても独自に検討していきたいと思っています。
記者：
14日の政府の専門者会議の後ですが、15日には大阪府も判断をされるなど、今週末にかけて、バタバタと動きがありそうな感じです。やはり兵庫県としてもある程度判断をしていくと考えてよろしいですか。
知事：
阪神間、神戸の規制の程度については大阪と合わせていくことが非常に重要だと思っています。一つの交流圏域としての対応が必要ではないかと思っています。それ以外のところをどうするかというのは、今のご質問にあったように、対応を検討しなければならないと思っています。
記者：
「ひょうご緊急雇用対策プログラム」について、それぞれ雇い止めに遭った方々の業種はどのようになっているのでしょうか。
知事：
内定取消が2人で雇い止めが27人ということは分かっていますが、どういう業種でそのような状況になったのかについては、今手元に資料が無いため、人事当局に聞いていただきたいです。
記者：
特定の会社から集中しているのか、それとも各々別の会社でしょうか。
知事：
特定の会社に集中しておらず、別の会社です。
記者：
人数が少ないため特定の年代が突出しているということはないですが、今後この年代に集中していくのではないかなど、ご所見を伺いたいです。
知事：
内定取消が主になると思っていましたが、先程も少し触れたように企業も頑張っておられる状況で、来年度の募集人員で調整しようという方向が強いです。若い人が多いと思っていたものの、中堅のみなさんも雇い止めに遭われたということはいえるのではないかと思います。
記者：
大阪府と調整しながら基準等を考えていくという話であったかと思いますが、大阪府との調整状況はどのような形でしょうか。
知事：
大阪府の基準を既に10日間や20日間程度満たしてしまっている状況です。そのため兵庫県としては、別の対応基準を考えなければならないということです。ただし、14日の専門家会議の意見を踏まえて、規制の内容をどうしていくかという時には、同じ交流圏域である地域の広がりは、大阪府と十分調整をしておかなければなりません。どちらかが甘いと県境を越えて人の移動を促進するということになるため、十分に調整をして、緩和するのであれば同程度の緩和水準にしておかなければならないと思っています。
記者：
大阪府の方で15日に方針が出るということですが、兵庫県としても15日に専門家会議を開く予定でしょうか。
知事：
対策本部会議でしょうね。事前の打ち合わせは、国の専門家会議の意見も踏まえた上で、14日ぐらいまでには調整を終えておく、ということにしたいと思います。
記者：
大阪府の基準については少し甘いという認識でしょうか。
知事：
甘いかどうかの評価はしませんが、大阪の基準に当てはめてしまうと、1週間どころではなく10日間や20日間満たしてしまっているということになるため、そのままでは活用しにくいとは思っています。
記者：
学校や美術館であるとか、業種、施設の種類ごとに分けて対応するということもあり得るのでしょうか。
知事：
どの段階でどこまでするのかという話です。現に特定警戒都道府県でも、図書館や美術館は3密を避ける対応をすれば開いてもよいというのが国の方針です。まだそこまで緩和していませんけれども、その対応の仕方もあるのではないかと思っています。つまり施設に応じて、対応の仕方を変えていくこともあると思います。
記者：
解除基準について、兵庫県としては大阪府よりもかなり厳しい数値を掲げていくということになるのでしょうか。
知事：
そういう実態で推移していますので、それに応じた対応を検討していく必要があるということだと思います。
記者：
今現状の数値があるかと思います。例えば今日時点ですと、知事のご見解としては、解除ができる状況にあるのか、あるいは待った方がよい状況なのでしょうか。
知事：
前からお伝えしていますが、5月7日以降、緊急事態宣言が延長されてから、しばらくの間は現状維持をして、外出禁止、事業の休業、企業の出勤の抑制を続けていただくことが基本ですので、これをぜひお願いをしていきたいと思っています。
我々は以前に大変な目に遭いました。3月20日を含む3連休の前に、大阪府と兵庫県が往来抑制を訴えたのです。その3日間は、それなりにも収まっていたのですが、その3連休後の1週間が問題で、4月10日までの間に、一種の発生のピークを迎えたのです。それは、やはり3月末の、皆さんの行動が要因であったことは間違いないと思われます。連休明けの人と人との接触の機会が、もし急激に増えると、その結果は、必ず回り回って、発症者数として出てくる可能性があります。そういう意味で、今は、ぜひ協力のお願いをする段階だと思っています。
ただし、14日に国の専門家会議も開かれますので、その意見も十分踏まえた上で、対応は決めさせていただきたいと思っています。
記者：
大阪府と規制内容は合わせていく必要があるとおっしゃっています。実際に解除するというタイミングについては、同時かそれとも多少ずれてもそこは良いということでしょうか。
知事：
同時の方が望ましいかも知れませんが、確認作業がいるのだとすると、1日、2日遅れても別に困らないかと思います。
緩和する方向なので、きつい状況が1日、2日続いても、それは、必ず一致しなければならないということではないと思っています。
記者：
基準について、実数をある程度注目していかなければ、数値が当てはまらない部分が多いということですが、京都府の場合、宿泊施設の部屋数も参考にしてみたいと言っていたようです。例えば、別の数字を求めたり、見てみたりということは考えていますか。
知事：
率は、母数が分からなければ検討を付けづらいのです。したがって、重症病床数がいくらあるのか。本県は71で、その半分は36というように、具体的な病床数を採用していった方が分かりやすいのではないかと思います。
どれだけ新型コロナにかかった人が出てきているのかということが問題なので、指標として望ましいのではないでしょうか。
ただし、それは1日だけでは捉えづらいので、例えば1週間の移動平均でとるなどの工夫が必要だと思います。具体的な数字で判断する方が、分かりやすくて、実態に即しているのではないかと思っています。
記者：
大阪府は、14日が7日目になります。そこまでに、大阪府の自粛要請解除の3つの基準数字がずっと順調にいけば、15日には何らかの判断があると思います。解除なり、緩和なりをする業種であるとか、内容というのは、兵庫県が何か別の基準数字を採用したとして、大阪府との足並みをそろえる方を優先されるのか、どちらなのでしょうか。
知事：
兵庫県の方がきつければ足並みをそろえなくてもよいのですが、兵庫県の方がゆるいと、大阪府の方からどっと流入される可能性があります。最低でも、規制水準は一致させるか、よりきつい水準にしなければ、ということを申し上げています。
記者：
そこはある程度そろえながら、お互いに流れ込みがないように調整しながら、ということでしょうか。
知事：
そこは非常に重要なポイントだと思っています。
記者：
それは、業種を含めて、いろいろな部分で調整するということですか。
知事：
そうです。規模なども含めます。
記者：
まだ、その具体的な業種などは分からないですか。
知事：
議論はこれからです。
記者：
緩和や解除について、海外では感染者数がぶり返しているところも出てきています。こういう時に、ある程度、医療体制をきちんと整えていかなければならないと思うのですが、いかがでしょうか。
知事：
緩和の基準を議論するとすれば、警戒基準をあわせて議論しておく必要があると思います。緩和の場合の基準は、おそらくきついでしょうから、それをそのまま、警戒基準に使うと、すぐにまた警戒となりかねません。どの程度の基準を考えるのかというのは、検討の素材だと思っています。
記者：
それは、県として、ある程度考えていこうということはあるのでしょうか。
知事：
そうですね。国も一度、警戒宣言を撤回されたら、すぐに行動されるかどうか分かりません。そうだとすると、県が独自に動ける余地というのは、検討しておく必要はあるのではないかと思っています。
記者：
今日の報道を見ますと、結構、緩みが出ているのではないかというものが多いようです。神戸市内を見ても、私自身はあまり違いが分からなかったのですが、知事はこの土日の様子をご覧になって、緩んでいるという印象はありますか。
知事：
やはり、人の動きが少し増えていますね。それから、車の量も増えているのではないでしょうか。国の考え方も、人と人との接触を最低7割、極力8割減らすというのが目標なので、外出すること自身を禁じているわけではないとおっしゃっています。若干、少しずつニュアンスが変わってはきているのですが、問題は、接触が感染症の発症の原因だというところを、しっかりと抑えていく必要があるということだと思っています。
記者：
前回の対策協議会後の取材の時に、早期に出口戦略の議論をすると、緩んでしまうと言いますか、要請力が落ちるという話をされていましたが、そうなっているという認識はありますか。
知事：
そのようになっている可能性はありますね。
皆さんが連休までという思いでこられていました。そこへ出口の話が出てきたりしていますので、「そろそろよいのかな」というような印象を持たれている方が、増えてきているのではないかと思われます。
しかし、まだもう少し我慢をしていただきたい、というのが私たちのお願いです。
記者：
兵庫県独自の基準について。もしも大阪府が規制解除を14日以降するということになれば、兵庫県もそれに追随して独自基準とは関係なしに、同程度の解除を検討するということでよろしいでしょうか。
知事：
解除するかどうかはこちらが決めますが、解除する場合は同程度以下でなければならない。広域的な交流のある大阪府と兵庫県との関係として、対応することが適切だと思っています。
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