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更新日:2020年5月15日

新型コロナウイルス感染症対策本部にかかる記者会見(2020年5月15日(金曜日))

  1. 知事メッセージ
  2. 緊急事態措置の緩和等
  3. 関係団体の感染防止ガイドライン
  4. 県立施設別の扱い
  5. 兵庫県対処方針
  6. 県内の患者発生状況
  7. ひょうご緊急雇用対策事務員の採用試験結果

動画

知事会見を動画で見る(約38分)(外部サイトへリンク)

知事記者会見内容

知事:

(資料に沿って説明)

質疑応答

記者:

 今回の休業要請の見直しについて、「社会経済活動にも配慮するため」(参照:知事メッセージ)ということで、県の状況としては新たなステージに入ったのかと思います。その点に関しての知事の意見をお聞かせください。

 

知事:

 基本姿勢を変えるつもりはありません。特に、対象施設の中で、全国でクラスターが発生した施設や類似施設については、引き続き休業要請を続けます。焦点はここなので、これらの施設に休業していただくという対応をします。
 それ以外の施設は、県民生活との関連なども考え、各施設の方が感染防止に協力していただくことを前提とし、休業要請の対象外としました。
 その点をよくご留意いただき、対象外だから従前と同じような対応をするのではなく、県民の皆さんにも、新しい生活スタイルを前提としてお店に行っていただくこと、店側と客側の両方がしっかりと感染防止体制を整えた上で利用していただくことをお願いします。
 基本的な感染防止対策は持続させながら、社会生活との調和の第一歩を踏み出した、とご理解ください。

 

記者:

 緩和に至る経緯について、独自に定めた基準を達成されたということですが、その辺りのご説明をいただけませんか。

 

知事:

 昨日も説明しましたが、兵庫県にふさわしい基準を設定すべきだということで、新規陽性者数の1週間平均が5人以下、重症病床の空床数が40床以上という基準を作りました。
 この1週間、この基準を満たしている状況が持続しています。1週間の移動平均であるため、2週間同じような状態が続いたと評価できるので、今回、兵庫県も要請内容について一定の見直しを行いました。
 見直し内容については、大阪府と兵庫県で規制の程度が異なると、人の移動が生じる可能性があるので、それを避けるため、基本的に、規制の対象、程度、時期も含め、合わせました。

 

記者:

 この基準について、新規感染者数が減少局面を迎え、政府の宣言が解除された場合、それ以降もこの基準は、県としては、持続し、観察していくと考えてよろしいでしょうか。

 

知事:

 解除の場合は、2つのメルクマールです。
 再要請は、新規陽性者数、近隣府県の状況、PCR検査数を総合勘案して対応します。基本姿勢を持続させながら対応します。

 

記者:

 緊急事態宣言等が出されていない場合、再要請する際は、国に対し、「緊急事態宣言を出してくれ」ということを求められるのでしょうか。

 

知事:

 総合して見なければなりませんが、この問題は国の問題ではありません。都道府県自身が自主的に判断し、県民に対して、一定の行動を要請すべきであれば、要請します。国が言うからやるのではなく、「地域の安全は地域で守る」という基本姿勢で取組みます。

 

記者:

 今後も、黄色信号になれば、県独自で、県民に対して、自粛要請をするという認識でよろしいでしょうか。

 

知事:

 兵庫県の(再要請)基準が発動される状況になる場合には、全国的にも、さらに厳しい状況が予想されるかと。(そうした場合には)国が再宣言を行う可能性があると思います。

 

記者:

 緩和について、兵庫県は、大阪府とは違い、感染者が少ない地域については、踏み込んで緩和を進める形態になっていると思います。そのあたりのご説明をお願いします。

 

知事:

 地域によって大きな差はあまりありません。学校については、登校日の日数について、但馬は原則週2日限度とし、第3・第4学区は、原則週1日で、次の週からは2回でも良い、という少しの差がある程度です。
 全国的にクラスターを生む可能性がある遊興施設、遊技施設は、今後も基本的に休業要請をしていきます。宣言が引き続き適用されている地域であるので、今は感染者が0であっても、解除は慎重に考えなければならないと判断しました。

 

記者:

 多少、差を付けたということは、住民要望などに配慮されたという考え方でよろしいでしょうか。

 

知事:

 実態が異なるからです。発症者数が異なることが一番の理由です。兵庫県は、地域が広く、もしも、兵庫県が2つに分かれるとすると、西側地域は、宣言対象にはなっていないでしょうから、そうした地域差に配慮する必要があると思います。

 

記者:

 今後、1週間、2週間と、県内の感染状況は変わるかと思いますが、さらに減少局面が進んだ場合、この緩和の見直しをさらに進めることを検討する予定はありますでしょうか。

 

知事:

 21日に、国が、専門家会議を開き、再評価したいとおっしゃっています。私も従来から、21日は、7日からの人の動きが感染症に影響を与えているのか、与えていないのかの判断の分岐点となるので、評価をするのにふさわしい時期だと思っています。評価を踏まえた上で、宣言を続けるのか、続けないのかということです。宣言が続けば同じ対応で、続けないのならば、休業要請の取扱いをどうするのかが、検討の焦点となります。
 学校を再開するなどは、準備があるので、(急に)明日から再開というわけにはいきません。そのような準備期間も見通しながら、新しい事態に対応していきます。

 

記者:

 今後の県内の状況を評価する際に、現状としてメルクマールを達成し、今後も継続していくことを重視されるのでしょうか。

 

知事:

 続くことが、宣言解除の前提なので、私も期待しています。4月7日に緊急事態宣言の対象地域になる前から、県民の皆さんに外出自粛を呼びかけています。そのような呼びかけは、制度の指定がなくなったとしても、状況により、引き続きお願いする必要があると思います。今の段階では、何とも評価しにくいところがあります。

 

記者:

 昨日示された再要請基準について、緊急事態宣言の指定地域が解除された後で、もしもそういう状況になれば、県独自で新型インフルエンザ特措法に基づく要請をする可能性があるという認識でよろしいでしょうか。

 

知事:

 これだけで決める訳ではありませんが、感染が爆発的に増える兆候をこのような形で捉えようとしていています。兆候があることが評価できれば、県独自で、県民の皆さんと協力していく、という呼びかけをすることは十分にあります。

 

記者:

 県のことは県で決める、ということでしょうか。

 

知事:

 宣言前の3月の対応を、まずは行います。

 

記者:

 再要請基準について、10人以上という指標にされていますが、知事は以前から2週間の推移ということをおっしゃっていたと思います。この1週間平均で、例えば6人、7人でもよくて、10人という基準は甘いという考え方はあるのでしょうか。

 

知事:

 ありません。かなりきつい(基準である)と思います。昨日のお配りした資料の中に、4月初めのピーク時前の10人を超えた時点から、増えている状況がありました。移動平均で10人というのは、一週間の状況が10人を越えたということになるので、かなり厳しいメルクマールだと思います。

 

記者:

 学校関係について、今回、登校可能日を設置されましたが、本格的な再開の目処はいつぐらいに、どのような基準で判断されるのでしょうか。

 

知事:

 5月31日まで宣言が続いているため、5月31日明けを一つの目標として、教育委員会の関係者は準備を進めていかれるのではないかと思っています。

 

記者:

 21日に、たとえ国の指定が外れたとしても、変わらないのでしょうか。

 

知事:

 繰上げが可能であれば繰上げます。ただし、繰上げるにしても準備が必要となるため、そのあたりとの兼ね合いになるのではないでしょうか。

 

記者:

 昨日も少し触れられていたかと思いますが、完全に緊急事態宣言が解除になった39県について、何か注文や要請はあるでしょうか。

 

知事:

 兵庫県の場合は、もともと大阪府との関係が交流圏として強いのですが、先日(5月1日)は岡山県知事と一緒に「岡山・兵庫GW外出しない宣言」をしました。意外と岡山県との間での往来は少ないため、京都府や大阪府へ県境を跨ぐケースは少ないかとは考えています。
 ただし、向こう(解除されていない府県)から来られることがあるため、交流を持たせないためにも、休業要請の範囲や程度は整合性を取り、同じような状況にしておかなければならないのです。
 和歌山県や奈良県、滋賀県の立場になると、自粛を要請しているものの県境を超えて来る人の対策は、ひとつのポイントになると認識されているのではないかと思います。

 

記者

 兵庫県に来ないように、ということはないでしょうか。

 

知事:

 「不要不急の往来は控えてください」ということです。
 例えば、大学生でいうと兵庫県から大阪府や京都府の大学に行っている人は、たくさんいます。逆に、大阪府から兵庫県の大学に来ている人もたくさんありますので、来ないように、とは言えません。これは不要不急ではないと認識する必要があると思います。
 お酒を飲みに行くなどの、「不要不急な往来は控えてください」ということです。

 

記者:

 兵庫県は、今日、感染拡大防止対策として発表されていますが、39県に対しても何か注文はありますでしょうか。

 

知事:

 国もかなり強調されていますが、本日は小売業だけ例示している業界団体のガイドラインも、81団体で作られています。一斉にそのような対応をしていこうとしていますが、そのガイドラインが威力を発揮すれば、効果が期待できるのではないかと思います。

 

記者:

 医療体制を今後どうしていくかという話については、今日(の対策本部会議で)は話題にはならなかったのでしょうか。

 

知事:

 時間の関係で、今日は話題にはしませんでした。これからの1週間から10日の間に検討を進めて、次の本部会議で話題にすることになると考えています。物理的なベッドの数を確保することと併せて、医師や看護師の体制を整える必要があります。
 当面21日まで今の体制を続けるということは、40ベッド以上の体制を、そのまま維持することがない状況になっても、変えられません。現場では、本来であれば他の対応をしなければならない人達が、空床のためにスタンバイしているという状況が、また1週間続くということになります。
 現場の意気を阻喪させないように、適切な見直し等も考えなければならないため、課題として、会議冒頭挨拶の中で触れました。

 

記者:

 次は、21日頃には、県として案を用意したい、ということでしょうか。

 

知事:

 案がまとまれば、そうしたいと考えています。そこまでもつのか、もたないのか、大変心配をしています。現実に、応援部隊の看護師に休暇をとっていただくなどの対応をしなければならない可能性があります。仮にこのような状況がずっと続くようであれば、体制の見直しを考えるべきではないかと考えています。
 ただし、再要請基準として、PCR検査の体制など、いざという時にはできるだけすぐに動けるような対応は、持続させなければなりません。また、いざという時に、体制を元に戻す手順を、シナリオを持っておく必要があると考えています。
 さらに、兵庫県の場合は、自宅待機で治療するということを考えていません。必ず一度は病院で診察を受けた上で、医師が軽症や無症状で大丈夫だという方に、本人の了解を得た上で、宿泊施設へ移っていただくようにしています。
 何度も説明していますが、医師の指導が徹底できる体制を組込んで運営させていただくことを強調したいと思います。

 

記者

 16日以降、休業要請を行わない施設の中に、パチンコ店が入っています。1000平方メートル以下の店ということですが、あれだけ「3密」の危険があるということで、休業指示にまで至ったにも関わらず、今回休業要請を行わないということについて、検討はなかったのでしょうか。

 

知事:

 業界のガイドラインでも営業台は1台ずつ空けることや、大きな声でしゃべると唾が飛ぶため、バックグラウンドミュージックの音は小さくする等、開業するにしても、それなりの準備をしてやろうということです。他との並びもあるため、やむを得ないと考えています。

 

記者:

 ある程度の対策をした上で、ということでしょうか。

 

知事:

 対策をきっちりとした上で、感染防止に力を入れて協力していただこう、ということです。

 

記者:

 同じパチンコ店やゲームセンターについて、西播磨や但馬、丹波では1000平方メートルを超えるものでも、再開しても大丈夫だということに今回はなっており、圏域を越える移動は懸念されないのでしょうか。

 

知事:

 実態上そのような店がない、との認識です。また、豊岡市まで行く人は多くはないかと思いますので、それほど心配をしていません。

 

記者:

 各業界で、ガイドラインに基づいて運営が行われているかのチェック体制は、どう考えているのでしょうか。

 

知事:

 これは大事な点です。まずは自主的に、ガイドラインを作っていただいた業界団体が、主体的に対応していただくべきだと思いますが、県としても、どういうチェックをしていくか、という点はこれから検討したいと思います。

 

記者:

 例えば、前回のように県民等から「休業要請が守られていない」という声があった場合、また(法に基づく)休業要請の対象にすることを検討していくことはあるのでしょうか。

 

知事:

 あり得ると思います。特にクラスターになったような業種で休業が守られていないという状況が出てきた時にどうするのかは、しっかりと事前に検討をしておく必要があると思います。今日の本部会議でも、その対応を検討しておこうということにしました。

 

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