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更新日:2020年5月21日

新型コロナウイルス感染症対策本部にかかる記者会見(2020年5月21日(木曜日))

  1. 知事メッセージ
  2. 兵庫県の社会活動制限の見直し
  3. 休業要請の見直し等(通知文)
  4. 5月23日以降の感染防止措置
  5. 今後の医療体制
  6. 兵庫県対処方針
  7. 県立施設別の対応状況
  8. 緊急事態宣言解除後の職員の勤務体制
  9. 県内の患者発生状況
  10. マスク・防護服等の確保に係る状況

動画

知事会見を動画で見る(約74分)(外部サイトへリンク)

知事記者会見内容

知事:

(資料に沿って説明)

 

質疑応答

記者:

 今回、兵庫県が緊急事態宣言の対象地域から解除されたことに対する、知事の受け止めをお聞かせください。また、宣言が出されておよそ1カ月半続いたわけですが、その間の県としての感染症への対応について、現時点でどのように評価されるのか、教えてください。

 

知事:

 兵庫県の患者の発生数は、4月の下旬からずっと一桁台が続いています。それぞれの状況の中で、大阪府と京都府と兵庫県が、全体として一つの交流圏として対応せざるを得ない、という状況がありました。幸い、大阪府も相当落ち着いてきたということもあり、一体として、今回、解除されたと考えています。
 これはやはり、県民や事業者の皆さんはもとより、医療関係者の皆さんのご協力とご尽力のおかげですので、ここまで至ったということについて、心から感謝したいと思っています。
 特に、やはり人と人との接触が、感染の一番の要因です。これに対しては、外出抑制と事業者の皆さんの協力、いわゆる「密の自粛」に対する取り組みが、大きな効果を上げたと評価できるのではないでしょうか。

 

記者:

 今、お話がありましたように、解除にあたっては、近畿の3府県が一体として見られています。これまでの3府県の対応における連携については、どのように評価されていますか。

 

知事:

 もともと休業要請等を始める時も、同じような範囲で、1日ほどスタートがずれましたが、同じような時期から休業要請をさせていただきました。
 今回、解除する場合も、基本的に同一の範囲で解除していき、そのスタート時期も、明後日23日からということにしました。3府県の一体的な取り組みは、最初から今まで、十分にできたのではないか、と思っています。

 

記者:

 解除を受けて、明日以降、また県としては新たなフェーズに入っていきます。次は、想定される第2波に備えた対応が必要になってくるのですが、知事として、今後どのあたりを重視すべきと考えているのか、教えてください。

 

知事:

 発生しなければよいのですが、これまでの発生源の分析などをしてみると、春節祭の時期に中国の皆さんがたくさん来られ、その方たちとの接触で第1波がありました。第2波は、ヨーロッパからの帰国者、出張帰り、学生の卒業旅行などがあったと思います。それにより、第2波がきて、ピークが4月上旬にありましたが、これが緊急事態宣言の引き金になった。こういう経過を考えてみますと、やはり、多くの人々が密着するような機会は、できるだけ避けていただく、ということが必要ではないかと考えます。
 最近はほとんどゼロですし、発症した人も家族の方が多い、ということです。そのようなことからみると、夜の宴会や、人と人との接触が多い機会を減らし、持ったとしても、できるだけ社会的距離を確保していくような努力をしていく。国が言う、「新しい生活様式」をどれだけ取り入れていくことができるのか、ということに関わっているのではないか、と思っています。
 新しい生活様式については、社会生活の再建にあたって、いつまでも全てを取り入れられるのか、という疑念もあるかとは思われます。しかし、当面、新しい生活様式の定着を図っていくことに、ご協力をいただければ、と思っています。

 

記者:

 対処方針の医療体制について、今回、第2波に備えた、フェーズによっての対応を示されています。現時点から医療体制を縮小されていくかとは思いますが、この縮小に至る段階というのは、どのようにお考えでしょうか。いきなり病床数を減らす、というようなことがあり得るのでしょうか。

 

知事:

 今日から「感染小康期」に入りました。この(新規陽性患者数)10人未満の「感染小康期」には、医療体制を確保しながら、病床数を減らしていくということです。

 

記者:

 一気に減らすのでしょうか。

 

知事:

 一気にされるのかどうかは、各病院での対応になります。10人未満の状況になっていますので、次に、1日15人の新規患者が発生しても、対応できる最低能力は十分に確保しながら、対応していきます。病床を増やすのには、1週間くらいかかりますが、減らすのに時間はかかりません。

 

記者:

 休業要請の緩和について、おそらく大阪府や京都府との調整もあったかと思います。若干、対象施設が違っている部分もありますが、県独自でされているところは、どのあたりでしょうか。

 

知事:

 何が違っているのかと言うと、京都府であれば、休業要請の対象に大学が入っています。これは、きっと京産大のクラスターが原因になって、かなり多くの患者が発生したこともあるので、入れてあるのだと思います。
 それから、大阪府の場合は、いわゆる類似施設を外されています。クラスター発生施設は対象ですが、クラスター類似施設が外されています。
 我々は、クラスター類似施設は対象施設として残しました。ただし、運動施設(体育館、屋内水泳場等)は別として、運動施設以外のクラスター類似施設は残しています。

 

記者:

 その(運動施設を外す)理由は何でしょうか。

 

知事:

 可能性が少ないと考えられることと、業界のガイドラインに従って、感染症対策に十分に取り組んでいただける余地がある、と考えたからです。

 

記者:

 休業要請を続ける施設が、むしろ大阪府よりも多い気がします。大阪府は、ダンスホールなどは解除されているようですが。

 

知事:

 大阪府は、類似施設を全部解除しています。本県は、類似施設でもダンスホールやダーツバー、パブなどのクラスター発生施設とまさに類似している施設は、置いておくことにしました。ただし、スポーツ関係施設は解除しました。
 大阪府は、類似施設を基本的に全部解除されているということです。これらは、感染拡大予防ガイドラインに従った対応が前提になっています。現実にこの10日間で予防ガイドラインに従った対応ができるのかどうかということになると、解除されていても、なかなか開けないのかも知れません。
 それは、我々のところも同じような状況になり得る業種があるのではないか、と思います。

 

記者:

 今回の対処方針の実施期間に示されている5月31日の時点で、次の解除の段階を検討される、ということでよろしいでしょうか。

 

知事:

 専門家会議の意見や方向づけも踏まえる必要がありますが、少なくとも5月31日の段階で、東京都や北海道などが宣言対象区域から外れて、どこも制限対象区域でなくなったとすると、一般的な要請に変えていかなければならない、ということになるのではないか、と考えます。

 

記者:

 最新の情報ですと、安倍首相は他の今回解除されない地域については、25日にもう一度判断する、という姿勢を示されているようです。その地域が解除になった場合は、前倒しでこれらの要請施設についても解除する可能性はある、ということでしょうか。

 

知事:

 否定はしませんが、6月1日を一つの目標にしている中、小刻みにしたからといってどれだけの効果があるのか、という面もあります。県民の皆さんに混乱を与えかねないということもあります。そこは内容をよく吟味して、追随するかしないかを考えたい。
 基本は、この対処方針は5月31日までですので、5月28日の専門家会議の議論を十分に踏まえる必要があるのではないか、と思っています。

 

記者:

 今回残った施設に関しては、宣言が解除され、他の施設への休業要請は解除されている中で、感覚としては、不公平感が出ないのかとの考えもあります。知事はどのようにお考えでしょうか。

 

知事:

 クラスターの原因になったところですから、各施設もそれだけの責任感をお持ちいただいているのではないか。だからこそ、ご協力をお願いしていると思っています。

 

記者:

 対象施設については、今後も対処の方法をよく考えていただくことも、解除の前提にされる、ということでしょうか。

 

知事:

 もちろんそれは前提です。解除したとしても、「今までと同じような対応をしてもよいですよ」と言っているわけではありません。業界ごとに定められるガイドラインに従った感染症対策を行った上で、休業要請を解除して、事業を継続してください、ということです。そこはしっかりとわきまえていただくと、ありがたいと思っています。

 

記者:

 ひとまず宣言は解除ですが、従前から、知事は第2波や、あるいは5月7日以降の動きを注視していきたい、というところをずっと強調されていました。今回の一連の取り組みで、現時点で、反省点が見えているものと、しなければならない点は、どういう部分でしょうか。

 

知事:

 病院の確保、病床の確保、ホテルの確保などが、何とか破綻せずに対応ができました。この実績をベースにして対応していけば、相当の状況でも乗り切れるのではないか。また、我々自身も対応力を身に付けることができたのではないかと思っています。
 もう一つは、県民や事業者の方々も、協力することによって、新型コロナウイルス感染症に対する対応力がある、ということを認識していただけたのではないかと思います。
 「新しい生活様式」と大袈裟に言わなくとも、新スタイルを実行していこうという認識が、定着しつつあるのではないか。また、それを期待させていただきたい、と思っています。

 

記者:

 第2波がおそらく来るだろうというところで、今回は3府県がある程度の基準や範囲を揃えて動いたということがあります。今後、それに備えた連携の大切さなどのご認識は、どのようにお考えですか。

 

知事:

 これは3府県で動くというよりは、関西広域連合の防災の一環として、次なる備えに対処していくということになるのではないか。どこでトリガーが引かれるかについては、京都府にしても大阪府にしても兵庫県にしても基準が異なっており、一致はしていません。しかし、どこかの府県でトリガーが引かれるというような状況がきたら、関西広域連合としての取り組みを相談して、対処していく、ということになりますし、そうしたいと思っています。

 

記者:

 今回、解除する範囲の検討について、どの程度の議論があったのでしょうか。

 

知事:

 基本的なところはあまり変わっていません。スポーツ施設などの類似施設については、最初からあまり議論はありませんが、接客を伴う類似施設の取り扱いに対する対応は、若干違ってしまった、ということだと思っています。我々としては、接客を伴う飲食店は、感染源としての可能性が高いのでためらいました。
 大阪府自身も、いわゆるガイドラインを踏まえた上での対策が、実質的には今月いっぱいぐらいはかかるかも知れない、ということも踏まえて、割り切られたと聞いています。つまり、類似施設と、直接の発生施設とに線を引くのを割り切られた、ということではないかと思います。

 

記者:

 大阪府ではスナックが休業要請の対象になっていますが、兵庫県も対象でしょうか。

 

知事:

 入っています。

 

記者:

 それはナイトクラブ等の接待を伴う飲食店の中に含まれる、という認識でしょうか。

 

知事:

 スナックとは書いていませんが、バー、パブ等も含まれ、それらの類似施設ですので、入ります。

 

記者:

 類似施設の関係で、大阪府で配布されている資料と突き合わせて拝見すると、ダンスホールと性風俗店に関しては、大阪府は休業要請を解除し、兵庫県は引き続き休業を要請する、ということです。理由としては、先ほど知事がおっしゃったように、依然、集団感染のリスクが高い、という判断のもとでしょうか。

 

知事:

 接客業だからです。接客業は、感染源としての可能性が高いので、類似施設にあって、休業要請しました。

 

記者:

 そのあたりに関して、大阪府側と調整はありましたか。

 

知事:

 調整はしました。その結果、大阪府は外し、兵庫県は残すことにしました。

 

記者:

 兵庫県としての判断で残した、ということでしょうか。

 

知事:

 そうです。

 

記者:

 調整はしたが、そこは最終的に、一致しなかった、ということでしょうか。

 

知事:

 これらの業種で差があっても、県境を跨ぎ、多くの人が移動する施設ではない、という判断もあります。

 

記者:

 PCRの検査体制の強化について、資料には、(地域外来・検査センター)8か所とありますが、いつまでに、どのように整備していく計画でしょうか。

 

知事:

 県の相談した施設の1つである西宮市の施設は動いています。あと2つは相談中です。6月、7月が中心になると思います。

 

記者:

 7月までに順次拡大する、ということでしょうか。

 

知事:

 はい。

 

記者:

 1000件に拡大するのは、検査する施設ではなく、外来で受け入れる件数でしょうか。

 

知事:

 検査件数は、1000件を目指す方向です。

 

記者:

 1日の検査件数でしょうか。

 

知事:

 1日の検査件数の能力です。民間の委託分を含め、1000件を目指します。

 

記者:

 先ほどもありましたが、フェーズに応じた医療体制の構築について、兵庫県ならではの対策、内容になっているのでしょうか。それとも大阪府と調整した上での決定でしょうか。

 

知事:

 医療体制は、各府県独自です。医療体制のあり方には、それぞれ個性があるので、各県がそれぞれ対応しています。
 先ほどの本部会議でも、医師会の方から強調しなければならないと言われたことは、本県の場合、自宅で治療をしていないということです。陽性患者は、一度は入院していただき、医師が診察して、大丈夫でしたら宿泊施設等の施設に移っていただくこともある、という運営にしています。こうしたしっかりとした対応を前提にしながら、医療体制作っている、とご理解いただきたいと思います。

 

記者:

 減らしていく、今後の方針については、兵庫県の現状を見て決めた、ということでしょうか。

 

知事:

 空け放しにしておく必要がありません。今は、感染者数0人が続いていますが、毎日15人発症したとしても、対応できる状況を確保しておくという体制です。
 10人以上の発症が出てくるようであれば、警戒警報が発動し、合わせて、毎日20人に対応できるよう進めます。このようなフェーズに応じた体制の構築をしていきます。

 

記者:

 学校再開について、14日まで分散登校ということですが、15日から通常通りを目指していくのでしょうか。

 

知事:

 慣らしが終わったら本格実施でしょう。

 

記者:

 今は、クラスの人数を半分に減らすなど、様々な措置を取られていると思いますが、どのような対応になるでしょうか。

 

知事:

 それぞれの学校で、工夫されるのではないでしょうか。密にしないために、どのような工夫があるのかということは、それぞれの学校で考えられる、と思います。

 

記者:

 教育活動を再開するということなので、授業が始まりますが、これは出席を取る、という理解でよろしいでしょうか。

 

知事:

 休業期間中は別ですが、再開されてからは出席も取ります。

 

記者:

 昨日、夏の高校野球が中止となりましたが、県内の施設として、知事の受け止めをお聞かせください。

また、鳥取県では代わる大会についても打ち出されていますが、知事のお考えがあれば教えてください。

 

知事:

 一言で言えば、やはり残念です。ただし、主催者がいろいろと検討をされて、今の段階では、生徒たちのためにも強行することはいかがか、ということで決定されたことだと思います。残念ではありますけれども、やむを得ない、というのが実感です。
 生徒たちの立場になってみると、目標を失ったとショックを受けられているかと思います。野球だけではなく、スポーツ競技について、県レベルで何らかの対応ができるものはやって欲しい、と私から教育長に要請しました。
 ただし、普通ですと、夏の大会が終われば、例えば、野球でしたら部を引退して、大学受験に専心するという動きが普通かと。それが、今年そのような大会をするとなると、1カ月程度、遅れてしまうかも知れません。そうすると、受験との関係でどう考えたらよいのかなど、個々人の問題も出てきますので、慎重な検討が必要だということだと思います。
 できれば、何か代わる大会を、ぜひやっていただきたいな、という思いはあります。

 

記者:

 病床について、現在515床を確保していて、運用するのが、200床程度になるということですが、この違いは、空床補償があるかどうかという。

 

知事:

 空床補償する対象を200床にする、ということです。したがって、その差は、一般病床として活用されていく、ということになると思います。

 

記者:

 今後、マイナスとなった300床程度は、他の一般病床として、他の患者が入るようになる、ということでしょうか。

 

知事:

 そういう運用をされることになる、と思います。

 

記者:

 フェーズが変わった場合には、増やしていく、ということでしょうか。

 

知事:

 はい。どんどん増やしていこう、ということです。資料に書いてあるようなスケジュールで増やしていきます。

 

記者:

 他の一般病床の患者は、他の病棟に移ってもらう、ということになりますか。

 

知事:

 やりくりは病院ごとに異なるかと思いますが、コロナ対策が充実していた時のような対応をしていただくことになります。

 

記者:

 抗原検査については、今週からでしょうか。

 

知事:

 今週から対応しているところがある、ということです。

 

記者:

 これは、どういった対象でどういった検査機関でしょうか。

 

所管部長:

 医療機関として、帰国者・接触者外来と特定機能病院を中心に、抗原検査が導入されている、と聞いています。

 

記者:

 医療体制における、入院医療体制のフェーズに応じた体制の構築については、6、7月までを目途にする、とおっしゃっていますが、PCR検査体制を1000件に増やす目途はありますでしょうか。

 

知事:

 7月までに1000件に増やす努力をしたい、と思っています。要は民間との間で契約をしておこうということで、現実に必要になるということではありません。患者もいない中で運用する必要はありませんし、いざという時の対応力を確保しておこう、ということです。

 

記者:

 5月上旬の段階で600件という目標も出されていましたが、この短期間で一気に増えたのは、ある程度の目途が立った、ということでしょうか。

 

知事:

 機器の整備や体制を強化した、ということです。それと病院での検査を強化したこと、民間の委託件数が増えた、ということが挙げられます。

 

記者:

 地域外来・検査センターについて、政令・中核市5カ所はもう始まっているのでしょうか。

 

知事:

 それについても、6月、7月にオープンすることになります、とご説明した通りです。

 

記者:

 県の3カ所について、ドライブスルーやウォークスルーは行うのでしょうか。

 

知事:

 ドライブスルーは行いません。

 

記者:

 感染拡大を押さえ込むというフェーズが、とりあえず一段落というところで、今の県内の経済や県民の経済的な暮らしについて、現状における知事の実感や、各部局からの報告はいかがでしょうか。

 

知事:

 厳しい状況に置かれていると認識しています。今日現在の三宮の人出は、1月の平均に比べると、5割程度です。5割程度の人しか、街中に出てこられていないということですから、その分だけ需要が減っている。そのため厳しい状況に置かれている、ということだと思います。
 問題は、この状態がずっと続いて、いつ平常化するのかということですが、人と人の接触が原因だとすると、注意をしてくださいという呼びかけは、撤回できないでしょう。そうすると、どうしても従前と同じような、経済生活に戻るのには、まだ少し時間がかかってきます。したがって、若干の時間を見ながら、回復過程にできるだけ早く入って欲しい、と思っています。
 事業は、一度やめてしまうと再び立ち上がるのが大変ですから、事業の継続を前提に、融資や制度資金を用意しています。国の政策では持続化給付金や、家賃補助なども検討されているため、それらを併せて活用いただくように、呼びかけさせていただいています。
 それと併せて、一定の時期、収束は難しいのかも知れませんが、それに近いような状況になってきたら、観光等の人が動くことについても、呼びかけや支援を進めていく準備を、今の段階からしていきたい、と思っています。
 事業者が、宅配や新しい事業に取り組まれる際に、一律10万円の助成をするという事業を実施していますが、これに対する応募が非常に多いのです。先日、2000件まで増やしましたが、恐らくすぐにオーバーしてしまうことになる。そのような意欲的で前向きな事業者に対して、できるだけ県としても、支援をさせていただくような、仕掛けや制度をさらに、6月議会の補正予算を目指して、用意していきたい、と思っています。

 

記者:

 今後は、長期的な話になるかと思います。例えば、その新しい生活様式という、飲食店ですと、普段なら10人入るお店が半分しか入らなくなるなど、売り上げが落ちたままになることは確実だと思います。
 かなり息の長い支援をし続けなければならないのかと思いますが、6月補正予算について、現時点ではどのような支援を考えていますか。

 

知事:

 それはこれからの検討です。十分検討したいと思います。
 例えば、飲食店等で客席を半分にするだけが策ではありません。テーブルの真ん中に飛沫が飛ばないようなものを立てればよい。そのような工夫をいろいろな形でやれるはずです。
 例えば、ホール等にしても、検討してはどうかと伝えていますが、席を分けなくても、アクリルの遮蔽板のようなものを座席につけるなどして、席の間隔を空けなくてもよいのかも知れません。何かいろいろな構造的工夫をする余地があるかと思います。
 そういう構造的な工夫をしていただくことにも、10万円の定額の助成なども活用していただければ。ただし、もっと本格的な対応がいる場合は、さらに検討したい、と思っています。
 避難所の換気対策などは、できるだけ早くやっていかなければならない事柄だと。これは避難所の話ですが、それだけではないのです。学校の施設も、効果的に換気をしようとすると、今は、一定時間が過ぎたら窓を開けるというプリミティブ(原始的)な対応になっています。それも非常に重要ですが、併せて構造的な対応ができないのか、というようなことも検討していく余地はある、と思います。これらもかなり長期的な課題の1つになります。

 

記者:

 長期的、経済的な支援というのは、現時点で、部局の中でいろいろな調整や研究等を始めているのでしょうか。

 

知事:

 始まっています。

 

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