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知事定例記者会見（2020年6月1日（月曜日））
- 県民・事業者の皆様へ～感染拡大予防と社会経済活動の両立を目指して～
- 「新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営ガイドライン～感染症と災害からいのちと健康を守るために～」の策定
- 兵庫県高潮対策10箇年計画
- ポストコロナ社会に向けた提案募集の状況
- ポストコロナ社会兵庫会議の発足
- 東日本大震災被災地に係る支援
動画
知事記者会見内容
知事：
1番目は「県民・事業者の皆様へ～感染拡大予防と社会経済活動の両立を目指して～」です。
今日から全面的に休業要請を解除しましたので、改めて、県民事業者の皆様へ、アピールすべく、メッセージを取りまとめました。
26日の対策本部会議の際に出したメッセージと内容は基本的に同じです。「本日、感染防止対策の徹底を前提に、全ての施設に対する休業要請を解除しました。これまでの県民の皆様の協力への感謝と、今後、感染拡大予防と社会経済活動の両立を目指し、『ひょうごスタイル』の推進を図っていく見地で、皆様に引き続き、ご協力をお願いします」ということを述べています。
外出自粛は、要請ではなく、「努めてください」ということにしています。また、「6月18日までは、首都圏、北海道、人口密集地との不要不急の移動を控えてください」とお願いしています。北九州を入れる方がよいのかという議論もありましたが、人口密集地の1つと考えられますので、触れることは避けています。
事業者の皆様に対しては、「業種ごとの感染拡大予防ガイドライン等を踏まえ、事業活動にあたっては、感染防止対策を徹底して欲しい」ということをお願いします。
また、「在宅勤務や時差出勤、職場での『3密』の防止など、働き方改革に取り組んでください」ということをお願いしています。
6月1日から新しいステージに入りましたので、このような、お願いをさせていただきました。
2番目は「『新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営ガイドライン～感染症と災害からいのちと健康を守るために～』の策定」です。
今後のスケジュールにありますように、本日、ガイドラインを提供し、各市町に、避難所運営マニュアル等を見直していただき、6月下旬に（市町職員を対象に）研修会を開催し、9月20日の兵庫県合同防災訓練において、避難所運営訓練をこのガイドラインに則して、実施する予定です。ご協力をお願いいたします。
特色について、A3の横長の資料（別添1）をご覧下さい。
「1 感染症対策を考慮した収容人員の確認」です。人口を世帯数で割ると、と2.3ですが、2.3という人数はないので、標準世帯を3人として、1人あたり3平方メートル、3人で9平方メートル以上を居住空間として確保します。両側に1メートルの幅を確保し、全体として、20平方メートル確保することを標準とします。また、世帯ごとに高さ1.4メートル以上の間仕切りを設置することを原則にしました。
「2 十分な避難所数の確保」です。指定避難所となっていない公共施設、企業の福利厚生施設、ホテルや旅館等を避難所として活用することも検討しておく。その場合、支援体制（必要物資等の供給）の構築も。堅固な住宅では、在宅避難も想定しておくことが必要です。
「3 体調不良者（発熱・咳などの症状者）等を分離した別室の専用スペース又は専用避難所の確保」です。発熱者等については、一般避難スペースと分離した別室の専用スペース又は専用避難所を確保しておく。この場合、トイレも区分する必要があります。別の専用スペースが確保できない場合は、ゾーニングし、一般避難者と動線が交わらないようにレイアウトします。
「感染症対策に必要な資材などの把握、事前準備」、「災害時要援護者への感染予防対策の徹底、避難所運営要員等への事前の研修・訓練等」の必要性を挙げています。また住民の皆さんにも、「感染症との複合災害の留意事項等を注意喚起」します。
以上はフェーズで言うと、「フェーズ0：事前準備」の段階です。
次に、「フェーズ1（避難）」です。
住民の皆さんの避難先として、在宅、親戚や友人宅があります。体調不良者等の場合は、別室や専門スペースに避難し、医療機関へ搬送する必要があります。災害時要援護者は福祉避難所、その他の一般的な避難者は指定避難所などで対応します。
それから、「フェーズ2（避難所開設・受入れ・運営）」です。
「1 開設」では、消毒液等の衛生資材の配置、避難所開設情報等の周知、「2 避難者の受け入れ」にあたっては、「健康チェック窓口」をしっかり作って、そこでチェックをする必要があります。「3 避難所運営」では、手洗い・うがいの徹底や、十分な換気の励行、健康チェックの実施、発熱、咳などがある場合の対応、が必要です。在宅避難者についても連携をきちんと連絡を取る必要があります。
「フェーズ3（避難所解消）」にあたっては、十分に、共用部分の消毒を行います。
これらは概要です。お手元にある冊子に基づき、ガイドラインを定めました。どうぞご協力をよろしくお願いいたします。
3番目は「兵庫県高潮対策10箇年計画の策定」です。
平成30年台風第21号では、神戸、尼崎、西宮で既往最高潮位を記録するとともに、想定を超える高波の影響により、浸水被害が発生しました。台風第21号の浸水地区については、再度災害防止の緊急対策を来年度までの予定で、現在、実施中です。今後は、これ以外の地区について、計画的に高潮対策を進めていくため、策定しました
対策箇所ですが、①は、緊急対策として現在実施中の箇所です。②は、高潮・津波対策事業を実施中の箇所です。③は天端高が大きく不足（概ね50センチメートル以上）する一連の区間のうち、背後地に住家や工場・企業が集積している箇所です。この区間の例外は、河川整備計画等に基づく高潮区間の洪水対策が未完了の箇所、鉄道橋等の改修計画の策定に時間を要する箇所です。手戻りになるので、後送りします。
計画期間は、令和元年度から10年間です。対策延長は、51.3キロメートルで、対策内容は、防潮堤・河川堤防の嵩上げ、水門・排水機場の整備です。総事業費は約450億円です。淡路島の西浦などの海岸沿いで、海岸侵食対策など、越波対策を別途実施しており、これを含めると約470億円になります。
地域別内訳を、海岸、河川において大阪湾、播磨、淡路、但馬で整理しており、全体で51.3キロメートルになります。(5)に書いているように、国や市町や民間に対して、波の見直し等に関する情報、特に波の「高さ」の情報を提供して、必要な嵩上げを行っていただくように、働きかけをしていこうとしています。
裏面を見ていただきますと、不足高を一覧で示しています。2メートルを超えるようなところは、注意をしながら、できるだけ急いで対応していく必要がある、と考えています。高潮対策10箇年計画による対応の説明は以上です。
4番目は「ポストコロナ社会に向けた提案募集の状況」です。
提案の状況ですが、5月29日受付分までで87件ありました。①、②、③の項目がありますが、①は現在の各関係者が行おうとしている事業です。具体的な提案内容は、2ページにもありますが、例えば神戸製鋼さんからはコロナを防ぐコーティングへの対応について、またオンラインの子育て広場の開設や、「ふるさと福袋」として淡路産品を発送するという事業が提案されています。
それから、②はコロナ対策に対する新たな取組のアイデアです。創薬開発機構と連携して、新型コロナウイルスの増殖阻害剤の開発をしたいという提案で、アビガンよりもさらに高性能な薬の開発をするということです。また、在宅ケアシステムや（起業支援ばかりでない）廃業支援の強化、学生とコミュニティビジネス運営団体とのマッチング、というようなことがあります。
③はポストコロナ社会への提案です。海外に依存しない社会を確立することや、二地域居住の社会実験の更なる充実。ICTを活用したまちづくりの推進や、健康的な働き方の普及。小型離着陸場をたくさん作って、空飛ぶ自動車の開発を進める、というような提言が出てきています。
ユニークな事業について、提案も含めて、関係部局において、内容を深めるためにどうすればよいのかを、検討することとさせていただきます。
5番目は「ポストコロナ社会兵庫会議の発足」です。
五百旗頭 真（いおきべ まこと）県立大学理事長の発案により、有識者による「ポストコロナ社会兵庫会議」が発足しました。今月中を目標に、ポストコロナを見据えた社会のあるべき姿などについて、国をはじめ広く社会に対する提言を取りまとめよう、とするものです。
メンバーは、資料にありますように、兵庫県に関係の深い、有識者の方々に、揃っていただいたものです。なかなかこういう時ですから、一堂に会することは難しいのかも知れませんが、聞き取り調査を十分にさせていただきながら、取りまとめをして、さらに議論を深めていくというような手法を取らせていただこう、と考えています。
6番目は「東日本大震災被災地に係る支援」です。
県内避難者が1人減りましたが、家族3人のうち1人が転出された、ということです。それから、職員等の派遣については増減ありません。
私からは以上です。
質疑応答
記者：
新型コロナの関連で、知事メッセージにもありますが、改めて、県内で感染者が確認されてから3カ月が経ち、今日から休業要請も全面解除になって、学校も徐々に始まっています。
それに対する知事の受けとめと、今後、感染が拡大していくことの懸念や、現状の県内の分析などを、改めて、知事の口から伺えますか。
知事：
3月1日に、新型コロナの患者が発症してから、おっしゃる通り3カ月経過しましたが、2つの波があったと考えています。1つは、春節等に伴って3月の初めに、感染機会のあった方々が、3月の中頃に発症して、一時、ピークを迎えました。もう1つのピークは、4月の上旬から中旬ですが、この方々は、3月末の宴会や大学生でいうとコンパのような機会を通じて、発症された方が多かったのではないか。それは、患者の分析によると、家族感染と職場感染が、非常に多い、というところからも伺えるのではないか、と考えています。
もう1つの大きな課題は、クラスター対策ですが、それなりに大きなクラスターも出ましたが、封じ込めることができたのではないか、と考えています。
その大きな2つの波への対策は、やはり、県民の皆さんのご協力により、外出抑制と、事業者の皆様の休業による人と人との接触の抑制。そして、事業者の皆さんによる、7割の通勤削減。そして、学校等における休校などが成果を上げたのではないか、と思っています。
北九州市の感染の原因がまだよく分かっていませんが、23日間程度新規感染者がいない中で、突如としてこのような状況が生ずるということです。私たちも、第2波というものを意識して、「ひょうごスタイル」の生活を送っていただく必要が、今後ともあるのではないか、と考えています。
いつ起こるのかは分かりませんし、北九州市の原因もはっきりとはしていないため、対応が非常に難しいのですが。3月末の発生機会が、4月の上・中旬の大きなピークの要因に考えられるとすると、今日から休業要請を全面解除していますが、人と人との密接する機会、例えば、接待を伴うような夜の飲食、というような点については、しっかりと自己防衛をしていただく必要があるのではないか、と考えています。県民の皆様の更なる協力も併せて要請したい、と思っています。
記者：
避難所運営ガイドラインについて、これから梅雨のシーズンを迎えて、風水害が想定されますが、策定した意味・意義を教えていただきたい、と思います。
それから、兵庫県は、今まで防災・減災に取り組んできて、その視点から、県独自で、何か入れられた視点などがあれば、教えてください。
知事：
いずれにしましても、今までに避難所は、「3密」の状態を生じかねないような状態が、各避難所で見受けられました。これをどう避けるか、ということに主眼があって、まとめたということになります。
ですから、スペースを多くとろうとか、間仕切りを強化しようとか、できれば、発熱者など感染の可能性がある人は、別のスペースに避難していただく、などの留意事項を書かせていただいています。
そうすると、避難所のスペースが足りなくなります。例えば、県立施設で避難所に向くような施設の避難所指定や、あるいは、民間企業の体育館のような、従来、避難所としては予定していなかったところを、見直ししていただくような必要性が出てくる可能性もあります。
それから、強調しましたのが、何でも避難所に行くのではなくて、自宅自身が、ハザードマップなどで確認して、水害などに関して、それなりの安全度を持っているような場合です。あえて避難所に行かずに、自宅で避難をするという選択もあり得る、というようなことも、まとめさせていただいています。
これからの雨期を迎えるにあたって、早急にガイドラインを活用していただいて、避難所運営の見直しをしていただくとありがたい、と思っています。
記者：
発言にあったように、今まで想定をしていなかった県立施設や、ホテルというのは、現実的には、いつ頃から調整をして、確保していく等、見通しはあるのでしょうか。
知事：
この具体的な作業は、市町の防災部局に行っていただきます。その防災部局の方の検討の結果、調整が必要になるような施設が出てくるようですと、県も、ご相談の上で、調整に当たらせていただくこともあり得るか、と思います。
記者：
次に、ガイドラインの中に記載があるのかも知れませんが、濃厚接触者と分けて、専用ブース等を設けているかと思います。万が一、避難所で感染が起きてしまった、発症が増えていってしまったという時には、どういった対応を取っていくのでしょうか。
知事：
それは閉鎖をして、感染者は医療機関に搬送し、一般の方は一時的に避難所とは異なる所に避難していただいて、消毒を徹底して、そしてまた避難所に戻っていただく、というような臨機な対応が必要になってくる、ということだと思います。
記者：
避難所の運営ガイドラインについて、今日からガイドラインを各市町へ提供し、下旬には、市町の職員対象の研修会があるということです。ここまでに各市町では、避難所の運営マニュアルを見直す、ということでしょうか。
知事：
それは、なかなか難しいのかも知れません。見直したとしても、追加の避難所の設定には時間がかかるか、と思います。ガイドラインの考え方を、しっかりベースに置いていただいて、避難所運営や、避難所確保にあたって欲しい、という意味で、公表を今の時点でさせていただいた、ということです。
記者：
全国的に使われている「第2波」という言葉ですが、兵庫県における第2波というのは、いわゆる再要請基準というものをベースに考えればよろしいですか。
知事：
警戒基準をすでに定めさせていただいています。1週間の移動平均で、1日当たり10人以上の患者が生じた場合には、もう警戒基準をオーバーした、と取り扱います。そういう状況が生じたなら、第2波の襲来ということになろうか、と思います。
そうならないように、努力を重ねていく必要がある、と思っています。
記者：
まだ、期間が短いかとは思うのですが、「ひょうごスタイル」の県民への浸透について、手応えはいかがでしょうか。
知事：
これからですね。
ただし、この「ひょうごスタイル」も、国の提案している新しい生活様式をベースにしているのですが、そもそもは、例えば社会的ディスタンスといっても、非常に、科学的なのかどうかは疑問なのです。飛沫の飛ぶ距離を前提に、社会的ディスタンスだと言っているように見受けられますが、それはマスクをしているからよいのではないか、そこまでディスタンスをとらなくてもよいのかなど、いろいろな疑問はあるのです。
県民の皆さんも、そういう、いろいろな疑問はあるかとは思うのですが、一応、社会的ディスタンスというのは、このようなものだとして、皆さんに守っていただこうという運動です。ぜひご理解の上で、実施いただくように心がけていただきたい、と思っています。
本当は、もう少し科学的なデータの上に立った、「ひょうごスタイル」を提案できればよいのですが。未だ、まだ、そこまでには至っていませんので、申し訳ないのですが、ご協力の呼びかけをさせていただいている、ということです。
記者：
換気について、前に知事が触れていらっしゃったと思います。夏場・冬場は換気扇や除菌滅菌装置などの換気設備を活用とありますが、もともと無いところもあります。実際に、こういうものを設置するとなると、例えば、市町の学校の体育館などが多いかと。
無いという場合には、新たに設置しなければならなくなります。そうすると、かなりお金が出ていくことになります。これについては、県として何か、例えば補助等の対応は、今後あり得るのでしょうか。
知事：
現在、6月議会に提案する、第二次補正予算の検討を行っています。その際に、換気設備の設置を検討している市町の学校の場合は、県も一緒に支援する助成制度を設けたい、と考えています。
県立学校の体育館などについては、県が独自に予算化をして、推進を図るようにしたい、と検討を進めています。
記者：
コロナの関係で、今日、休業要請等を解除されて、1つの節目を迎えたと思います。これまでの県のコロナ対策について、振り返って、検証される等はお考えでしょうか。
知事：
どの対応が、どこまで効果があったのかということは、できれば承知したいのですが、今の情報量が、そう多くの情報量にはなっていません。これを専門家の議論にゆだねても、なかなか特定しにくいのかとは思いますが、分析をできるだけしていきたい、と思っています。
例えば、他の関西圏の知事から、学校休業の関連で、子どもは感染することがあっても、今までの少ないデータからみると、感染させたことがないのではないか。そのあたりを科学的に論証できませんか、との意見がありました。しかし、北九州市の学校クラスターが、どういう原因なのか見極めてみないと、一概に結論を出しにくい、というようなこともあります。
そのような意味でも、乏しいデータ内容ではあっても、その検討は進めていきたい、と思っています。
ただし、あまりにも感染経路不明というケースが多いものですから、決めつけられるのかどうか、懸念なしとはしません。
記者：
例えば、当初、兵庫県はかつての新型インフルエンザを経験していて、それに基づく行動計画が、最初の対応の土台になったかと思います。その内容をコロナに即して、見直していくなど、今回、例えば、行動計画がどのように生かされた、と知事が見られているか、そのあたりを教えていただけませんか。
知事：
行動計画自身は、県として、活動を的確に展開する、いわば規範をも定めています。国が対処方針を、3月末に作られて以降、4月初めには県としても対処方針を作り、全体像を県民の皆様に明らかにしながら、対処していきました。これは、行動計画があったからだ、と思います。
個別事項を、個別に対応していくのではなく、全体としての取り組みを対処方針で明らかにしながら、改訂を重ねていきました。総合対策としての新型コロナウイルス対策に、生きていると思います。
しかし、新型インフルエンザと対応が違うところもありますので、第2波までの間に、見直した方がよい事柄があるようであれば、見直しを進めるという基本姿勢で臨みたい、と思います。
記者：
これまで避難所ではなかった施設にお願いするとなると、例えば、地震の避難所の場合ですと、熊本地震のように、余震だと思っていたら、更に大きい地震が来たというケースもありました。耐震基準を満たしているのか、いないのか、というチェックをしっかりとしなければ、よくない避難所が出来てしまう可能性があります。このあたりについて、まだ議論していないのかも知れませんが、知事はどうお考えでしょうか。
知事：
避難所管理運営指針が前提としてあります。そこで耐震性などについては、チェックすることになっています。あるいは、ハザードマップで、洪水時に避難所が浸かってしまう、と想定される避難所に避難した場合、別の避難所に避難しなければならないことになりかねません。それぞれの避難所において位置情報をきっちりと分析することが前提にされていますので、そういうことに併せて、新型コロナ対策が加味された、と御理解いただきたいと思います。
記者：
高潮計画について、知事もご覧になられたかと思いますが、天端高の足りない所が数十箇所あります。調査の結果を見られた感想と、今後どのように進めていきたいか、という所感をお願いします。
知事：
防潮堤が、経年沈下により、自然に高さが保てなくなることは、ありました。平成30年台風第21号による、高潮と高波の被害も起き、不足高の大きい所も分かりました。この2つが、今回の高潮対策の基本になっていますので、それらをカバーするような対応をしていきます。
浸水被害が生じた所については、南芦屋浜のように緊急対策として、既に3箇年で、令和3年度の完成を目指し、先行整備を進めています。
南芦屋浜などは、かなり大きな波返しを持った防潮堤が整備されており、今年度から来年度にかけて、第2線の防潮堤の整備にかかります。
今回の10箇年計画は緊急対策箇所以外の所も重点的に整備していきます。事業費は450億円で、10箇年でしっかりと対策を行っていきます。
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