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更新日:2020年7月16日

知事定例記者会見(2020年7月16日(木曜日))

  1. 令和2年度 7月補正予算(緊急対策)(案)
  2. 新型コロナウイルス感染症に係る入院医療体制の強化
  3. 新型コロナウイルス感染症の現状と対応
    (1)県内の患者の発生状況
    (2)感染防止対策強化に向けた当面の対策
    (3)知事メッセージ

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知事記者会見内容

知事:

 1番目は「令和2年度 7月補正予算(緊急対策)(案)」です。

 7月27日に臨時議会を開き、7月補正予算(案)を提案し、ご審議いただき、対応する予定ですので、その内容についてご説明します。
 補正予算編成の考え方ですが、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金等の制度詳細が判明した令和2年度国補正予算を活用し、令和2年度6月補正予算に加えて、今回、7月補正予算を編成します。
 6月補正で本来やるべきだったことを、さらに補足し、予算編成をしたということです。したがって、6月補正段階で、基本的に制度化したものをベースに編成しました。今回、広い意味では新たに追加した事業項目はない、と承知しています。例えば、緊急雇用の対策では500人としていますが、既に、4月補正でひょうご緊急雇用対策プログラムとして100 人、職業訓練学校の定数を400人増加、などとしているので、今回の緊急雇用も、広い意味では従来対策の拡充、と言えると思います。
 基本方針は、「1新型コロナウイルス感染症対策の充実・強化」、「2 地域経済の早急な活性化・地域の元気づくり」です。
 財源は、基本的に国の補助事業に伴う国庫支出金、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金など、国の財源措置を最大限に活用します。
 予算規模は、2ページにありますように、473億3000万円の補正をしますが、全て国庫を活用します。
 医療提供体制の確保として、資料を見ていただくとお分かりかと思いますが、医療関係者への慰労金の支給、社会福祉施設関係者への慰労金が、非常に大きな割合を占めています。また、重点医療機関等の入院病床への空床確保が従来4万円という単価でしたが、5万2000円に引き上げられました。HCU病床は従来設定されておらず重症病床扱いでしたが、21万1000円の単価として設定されたので、それに置き換えて計算しました。主な事業は以上申し上げた事業になると思います。
 後ほど説明しますが、新規陽性患者数が1週間平均で40人以上、これを賄おうとすると、従来のモデルに従うと、1日55人の新規患者の発生数に対応することになります。病床数でいうと、650床程度、うち重症病床は120床程度、宿泊療養700室程度となる「感染拡大期2」というフェーズを、今回、追加させていただきます。
 従来の「感染拡大期」は、1日の新規患者発生数が40人という対応でした。4月11日の42人が最大ですが、それを超えないという保証はないので、もう1つのランクを用意し、今から準備をしておくことが望ましいと考え、これを付け加えました。
 それと関連して、4ページの「④PCR検査体制の拡充」をご覧下さい。PCR検査体制は、1日最大、1500件を前提にしていましたが、保健所設置市の衛生研究所3台、民間検査機関3台、帰国者・接触者外来等13 台を追加し、1日2500件可能なPCR検査体制を整えるべく、予算措置を行います。
 8ページの「c)相談窓口の設置等」をご覧ください。社会福祉施設についての相談窓口の設置等の経費を設けています。(参考に記載のとおり)医療機関に対しては、専門アドバイザーの派遣を実施すべく、4月補正と6月補正で措置済みなので、ここでは、相談窓口の設置等で社会福祉施設にのみ触れています。
 9ページの学校の加算などは、細かく単価が、決められていたので、それに置き換えたことになります。
 10ページの「①緊急生活福祉資金貸付原資補助事業の拡充」をご覧下さい。参考に書いてありますように、7月~9月の貸付決定見込額まで加算すると、約20億円の不足が生じる恐れがあると見込まれますので、今回、対応できるように補正します。これでも足りないならば、また9月補正できっちりと対応します。
 「②緊急対応型雇用創出事業の実施」をご覧下さい。リーマンショック以降の対応としては、全体で1兆円ほどの、臨時雇用創出予算が確保されました。今の段階では、国の補正予算はコロナ対策に重点が置かれており、我々が要望している景気対策、雇用対策などについては、まだこれから検討されることになる、と考えられます。それはそれとして、緊急的な雇用の確保として500人分を図ることにしました。先ほどコメントしましたように、雇い止め、新規採用を控えるような動きの中で、ひょうご緊急雇用対策プログラムとして100人用意し、職業訓練学校で定数を400人増やし(以上、4月補正)、各市町で約200人対応することになっています。現時点で、雇用者500人ほどの追加対応を考えました。
 11ページの「④Welcome to Hyogo キャンペーンの拡充」をご覧下さい。宿泊割引支援事業ですが、モデル事業として予算化したのかも知れませんが、対象者が1000人で、すぐに売り切れました。そのため、7月以降分として5万人を追加します。ひょうご五国のバス旅支援事業は、県民バスの単価をベースにしていますが、バス1台に50人乗車するとしたら、定数を半減させなければなりません。これまでは1台で済んでいたものが、2台分必要になりますので、単価を約2倍にすることにしました。

 予算については以上です。

 

 2番目は「新型コロナウイルス感染症の再拡大に対する入院医療体制の強化」です。

 資料にありますように、表の一番右端の「感染拡大期2」を今回追加しました。
 国からも、新たな流行シナリオに基づき試算し、その試算に基づいた対応を行ってほしいという指示もあります。兵庫県は、参考にありますように、①「生産者年齢人口群中心モデル」、②社会への協力要請前の実効再生産数「1.7」、③社会への協力要請を行うタイミング「基準日から1日後」、により試算します。このような状況をクリアできる「感染拡大期」をセットしました。
 国の基準日は、「人口10万人当たりの週平均新規感染者数2.5人となった日」で、ここでいうと大体、感染増加期に当たります。1週間平均なので、本来ならば、基準日マイナス7日から試算しなければなりませんが、国の指示は基準日から1日後に始めることになります。そのあたりに基づいて、仮に計算したとしても、資料(表の下)に書いています括弧書きの数値になるので、これをクリアするような対応を「感染拡大期2」として、セットしました。
 最初から拡大期を、もう1つ用意していた方がよかったのかも知れません。先ほども触れましたように、4月11日の感染者数は42人でしたので、42を超える対策を準備する必要があったのかも知れません。そのため今回、拡大期を2つに分けて対応します。

 

 3番目は「新型コロナウイルス感染症の現状と対応」です。

 「(1)県内の患者の発生状況」について。
 昨日は12人、本日は16人の発生がありました。このうち、県の調査分8件ですが、基本的に濃厚接触者の発症で、1人だけ濃厚接触者かどうか、はっきりとしていません。基本的に濃厚接触者が発症しています。逆に言うと、濃厚接触者の囲い込みをきっちりと行い、調査をし、その範囲内で、陽性者については対応を進めていることの表れなのではないか、と思います。
 感染ルート不明がどんどん出てくるようになると心配です。そのあたりをどう分析するのかということで、横長の分析グラフの資料をご覧下さい。
 まだ分析が十分とは言えませんが、感染場所別に分かっているものが49件あり、県外が25件、県内が24件です。県内感染者の内訳は、飲食店9人、家族5人、職場外4人、学校1人、その他3人、調査中2人となっています。その他は、家族でも職場でもない方です。県外感染者の内訳は、飲食店12人、職場4人、その他9人で、その他が多いのですが、東京都などへの国内の移動で感染した方です。そのため、感染場所は、かなり特定されています。例えば、県内の職場と家族の合計は9名で、飲食店と同じ数ですが、ここ(職場と家族)に持ち込んだ人の感染源は、飲食店がほとんどと考えると、感染場所は下でも少し分析していますが、飲食店が要注意になるのではないか、と思います。
 年齢別の内訳は、10代~30代の方が75%を占めています。東京都の医師会の分析では、70歳以上、50代・60代、それ以下、と分けられていますが、理由は、重篤化、死亡者の率で、有意の差があるからということです。兵庫県では、そこまでの分析は、しにくい状況ですので、30代以下(10代、20代、30代)の若い世代を取り上げると、30代以下が4分の3を占めている状況です。
 感染経路は、真ん中のグラフにありますように、飲食店が大部分を占め、家族と職場が続きます。その他の分析はしなければなりませんが、やはり、飲食店が大きな原因だ、ということがここでも言えます。一番下の表ですが、県内と県外を分けて見ると、県外は明らかに飲食店が多く、県内でも、職場と家族を合わせた数と同じで、職場、家族に持ち込んだ人は、飲食店で感染した可能性が高いのではないか、と考えられます。飲食を伴うケース、観劇、ライブハウス、カラオケなど、非常に「3密」が生じる場所での感染が疑われることが分かります。

 

 「(2)感染防止対策強化に向けた当面の対策」について。
 上記の分析をベースに、当面の対策としてお願いしていきます。
 1番目は、「感染防止対策宣言ポスター」の導入です。このポスターをお店の玄関など、目立つ場所に貼っていただくために、業界団体を通じて、お願いしていきます。
 2番目は、既に説明しています「兵庫県新型コロナ追跡システム」の普及促進です。登録して下さい、というお願いです。パンフレットを付けていますが、私が若干誤解していたので、一般的に誤解があるかも知れない、と思っています。お店は一度登録するとよいのですが、来る方は、そのお店に入る時は、毎回読み取っていただかないと、その日は有効ですが、翌日は有効ではなくなります。例えば、県庁に来た方は、県庁に入る時に毎回かざしていただく必要があります。今日来庁された方は今日、明日来庁される方は明日、明後日来庁される方は明後日、と少し面倒のように見えますが、利用する度にかざしていただく必要がありますので、念のために申し上げたいと思います。
 県庁の職員は、名前が分かり、どこに所属し、どこで働いているのかが分かるので、県庁では、別段、毎日かざす必要はありません。かざすと逆に混乱することになるか、と思います。
 皆さんぜひ、コロナ追跡システムの登録をお願いします。パンフレットを記者クラブにお届けするので、食事に行かれたりする場合、ぜひそのお店にパンフレットを配っていただくよう、ご協力をお願い申し上げたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

 

「(3)知事メッセージ」について。
 県民の皆さんにお願いします。従来と同じように、東京都などの人口密集地、感染が再拡大している地域との不要不急の往来を控えるよう努めてください。クラスター源となっている施設や飲食店の出入りについては、特に注意を払ってください。「兵庫県新型コロナ追跡システム」の利用をお願いします。「3密」の回避、熱中症に留意したマスクの着用等、「ひょうごスタイル」に取り組んでください、ということを述べています。
 特に、学生へのお願いを設けました。多人数での会食は慎重に行ってください。飲食しながらの大声での会話や回し飲みは避けてください。感染防止対策を行っていない店の利用は控えてください、と書かせていただいています。
 どうぞ、県民の皆様や事業者の皆様のご協力をお願い申し上げます。

 

 私からは以上です。

質疑応答

記者:

 入院医療体制の強化について、「感染拡大期2」を今回追加されました。兵庫県もやや増えてきていますが、東京都や大阪府も急激に増えてきている中で、全国的に都市部が増えてきている、という背景にあって追加されたのでしょうか。

 

知事:

 (そうした背景が)全くないとは言いませんが、4月11日に42件の発症があって、42件、39件と、5件ほどピーク時を平均して、40件ならば対応できるのではないか、というのが感染拡大期の考え方だったのです。しかし、42件と40件をオーバーしている例がありますので、それが続くような事態を想定しておいたほうがよいのではないか、ということが一番の背景です。
 一方で、そういうことをした方がよい、と再検討したのは、最近の感染症の増加の状況も背景にある、ということは言えます。

 

記者:

 今日、16人の県内新規陽性者がでました。2桁が続いており、大阪府も多い状況が続いています。兵庫県は、今、小康期にありますが、このペースで続くと、1つ目のランクも迫ってくるかもしれません。いかがお考えでしょうか。

 

知事:

 この資料で言う、「感染警戒期」になる可能性があります。警戒基準が10人以上ですから、警戒基準を突破する可能性が、それが見込める場合にはまた対策本部会議を開いて、しっかりと議論をして、協議会も開き、協議会のご意見も伺うという対応をしなければならない、と思っています。
 今日の16人を入れると、平均は7を超えるくらいになります。昨日は5.7です。もし、あまり長い間2桁の数字が続くと、警戒基準を超えることが間近いと言える可能性があります。
 そういうこともあり、「当面の対策について」で協力を呼びかけさせていただいた、ということです。

 

記者:

 数字が10に近づいてきたら、まずは超える前に対策本部会議を開いて、確認をする、ということですか。

 

知事:

 そうです。どちらがよいのかということですが、やはり事前に対応策を検討しておく方が望ましいのではないか、と思っています。
 4月中旬のピークの際の、1週間前の平均をとって、10人に決めましたので、同じような傾向が続くかも知れない、ということを前提にした上で、対処した方が望ましいのではないか、と思います。

 

記者:

 補正予算の中で、Welcome to Hyogoキャンペーンの拡充として、今回2億円ほど、追加しておられます。国のGo To キャンペーンもまもなく始めるという中で、各自治体の知事で、賛否が分かれているところです。兵庫県は、こうしてキャンペーンを始めますが、国が行うGo To キャンペーンについて、知事は、それを進めるべきなのか、考え直すべきなのか、どのように考えておられますか。

 

知事:

 地域によってずいぶんと実情が違います。東京都の今の状況で、人々が全国に散らばるのに対しての警戒感があるのであれば、例えば、東京都の方には適用しないといった形で、段階的に対応していく、というようなことを考えていただくのが一番望ましいのではないか、と思います。
 特に、府県や地域によっては、観光依存の高い地域は多くありますので、一律に駄目というような対応をするのはいかがか、と思います。実情に応じて、地域とも相談をしていただきながら、適用範囲を広げていく。このような対応を、感染状況を見ながら、検討していただくのが望ましいのではないでしょうか。全国知事会も、段階的に行ってほしいというのが、全体としての、総意の要請になっています。

 

記者:

 Welcome to Hyogoキャンペーンについては、関西圏を中心に来てもらう、ということでしょうか。

 

知事:

 これは、関西の方々、近距離の方々だけです。今、問題になっている大阪府も、ほとんどが東京都由来ではないかと考えられますから、今の状況だとすると、大阪府を除くことにはなりにくい、と思います。
 ただし、大阪府も兵庫県のように、同じペースで増えていくという状況になったとすると、府県域をまたぐ往来、特に大阪府、兵庫県をどうするかということは、大きな課題になり得る、と思っています。

 

記者:

 今の大阪府の発症状況を見ると、まだ往来の自粛を要請するタイミングにはなっていないのでしょうか。

 

知事:

 3月下旬頃の状況で、4月の初め頃の状況にはなっていないと見られます。4月の初めに、急激に感染者数が増えましたので、そのような状況との比較をしながら検討していかなければならない、と思います。

 

記者:

 新規感染者数2桁が2日続き、分析もある程度なさっているのですが、もう一度、2桁が2日続いたということに関して、ご見解を伺えますか。

 

知事:

 大部分の発症者は濃厚接触者が多い、と受け止めています。濃厚接触者を特定し、2次感染をさせないように、PCR検査をして、できるだけ早く陽性か陰性かを確定させて対処する、ということが基本です。今、濃厚接触者の範囲の中で、陽性者が増えているということですので、この対応をしっかりとやっていくことによって、抑え込みを効かせるようにしていかなければならない、と思っています。

 

記者:

 東京都で280人以上と最多の感染者が出ていますが、どう見られているでしょうか。以前から、早く対処していただいたほうがよい、とおっしゃっていました。

 

知事:

 濃厚接触者の抑え込みを十分にされているのだろうか、と疑問に思っています。正しい数字を分析しているわけではないのですが、東京都の場合は、感染源がかなり特定されていました。感染源で陽性になった人達の濃厚接触者をより広範囲な形で抑え込んでいく、という作業をさらに徹底的にやっていただく必要があるのではないか、と思っています。
 市中感染だと言ってしまうと、努力をしないということにもなりかねず、あとに残された手段は、外出禁止と休業要請しかなくなってしまいます。本当にそこまでいっているのかどうか。さらに濃厚接触者をきっちりと確定した上で対応していく、という基本姿勢が必要ではないか、と思っています。

 

記者:

 予算の中で、PCR検査に関してご説明があり、もう1つランクを上げるとのことです。しかし、6月に(1日の検査件数を)650件から1500件に上げたばかりだったのですが、今回、かなり大きく2500件に上げた数字の根拠などはあるのでしょうか。

 

知事:

 PCR検査に対する要請が、現状においても非常に強いのです。できるだけ検査能力を上げることによって、早急に陽性患者を見つけて、その後の2次感染を防ぐことができる、ということに繋がります。特に帰国者・接触者外来13施設がPCR検査機器の整備をしたい、とおっしゃっていますので、この要請にまず応え、それと併せて能力増の整備を進めていくことにした、ということです。
 2500件ありきというよりは、そのように積み上げていった結果、1000件積み上がった、ということです。

 

記者:

 もう一度、確認になりますが、国のGo To キャンペーンに関しては、地域を限っての実施であれば賛成、というお立場でよろしいでしょうか。

 

知事:

 先ほども言いましたように、観光に依存している地域というのは、かなり全国的にはあります。それから、コロナ対策だけで、私たちの生活が持続できるかどうかということがあります。総じて言って、やはり両立させなければならないのではないか、という声の方が一般的だとすると、心配のないような地域については、心配のないように対応をされていれば、行ってはいけないということにはならないのではないでしょうか。
 ところが、今の東京都のような状況の中で、「東京にお出でなさい」あるいは「東京からどんどん出て旅行しなさい」ということをお勧めするのはいかがか、ということなのではないでしょうか。ですから、一律ではなくて、段階的な対応が、現実的な対応ということになるのではないか、と思っています。

 

 

記者:

 東京都と近い状況になってきているのが、大阪府で、昨日61人の感染が確認されています。一方、兵庫県と同じように「いらっしゃいキャンペーン」ということで、近畿2府4県の方はいらっしゃいというようなキャンペーンをされるということです。これについては、近隣の自治体としてどうお考えでしょうか。

 

知事:

 先ほどの「当面の対策について」でも挙げていますように、クラスター源になっているような店には特別に注意しましょう、あるいは、ガイドラインに基づく対策をやっているところはともかく、そうでないところは利用を控えましょう、というキャンペーンを、併せて徹底させていただきたい、と思っています。
 利用者側である兵庫県民の方も、しっかりとそれを踏まえていただいて行動していただければ、と思っています。

 

記者:

 兵庫県民の方も往来がかなり多くはなっていくのですが、今すぐに往来自粛を要請する、ということはなさそうですか。

 

知事:

 かなりターゲットがはっきりしてきている、とも言えます。先ほど分析しましたように、密になる可能性のあるライブハウスやカラオケ、あるいは夜の接待を伴う飲食店、大グループの食事会などです。ですから、食事会などの会場も対策がかなりしっかりとした形で行われている場合はともかく、そうでなければ敬遠をしていただくような行動様式を、ぜひ県民の皆さんにはとっていただいて、注意をして行動していただく、ということが大事なのではないでしょうか。強く県民の理解を求めていくようにしていきたい、と思っています。

 

記者:

 明日、仮に20人の新規感染者が出た場合は、感染警戒期にフェーズが上がるということになります。その場合は、以前定められた行動基準に基づくと、不要不急の外出自粛を県民に対して要請する、ということになるのでしょうか。

 

知事:

 そういうことになると思います。本部会議を直ちに開いて相談します。

 

記者:

 明日中に、ということでしょうか。

 

知事:

 もしも、そのような結果が出れば、です。

 

記者:

 先ほど、知事は大阪府と兵庫県の状況については、3月下旬の頃で、4月初めのようなことにはなってない、という認識を示されました。3月下旬を少し思い出しますと、3連休があって、大阪府、兵庫県、府県をまたいだ、その移動の自粛を要請されたことがありました。来週は4連休が控えていますが、そういった府県をまたぐ移動の自粛などを要請する可能性はあるのでしょうか。

 

知事:

 ないわけではないです。まさに状況次第だと。3連休の要請は、大阪府も兵庫県もしましたので、首都圏と違って全体としての抑え込みに貢献したのではないか、と思います。
 その3連休明けの1週間の、年度末の歓送迎会などを含む飲食の場が中心になって、4月のピークを迎えたのではないか。そういう経験をしてきている地域ですので、その経験はしっかりと生かしていかなければならない、と思います。

 

記者:

 先ほどの県の観光キャンペーンについて。従前から知事が言われているように、感染予防などをしてくれるのであれば、特に東京都や大阪府から来る、ということについて、呼びかけや対応など、何か考えていることはあるのでしょうか。

 

知事:

 今、東京都には呼びかけていませんので、関西を中心に近隣の方々への呼びかけです。観光にお出でになる方々も、ぜひ「ひょうごスタイル」ではありませんが、「ひょうごスタイル」に準ずる対応をしっかりとしていただきたいです。そして、宿泊施設などの選択にあたっては、ガイドラインに則した感染防止対策をとっているようなところを選んでいただく、という注意をしていただきたいです。
 しかし、一方で、観光資源として多くの資源を持っている兵庫県ですので、お出でいただいて、楽しんでいただいたら、という意味でキャンペーンをさせていただくことを考えています。ですから、キャンペーン中には、単にお出でくださいだけではなくて、きちんと注意してお出でください、ということになろうかと思います。

 

記者:

 ただし、もしも仮に警戒基準に達した場合には、キャンペーン自体も見直さなければならない、ということはお考えにあるのでしょうか。

 

知事:

 その時です。今の段階で直ちに見直すのかどうか、決めにくいと思っています。

 

記者:

 もしも仮に警戒基準を超えた時に、会議での議論にはなるかと思うのですが、病床の確保についても基準があって、14日時点で30人が入院されていて、単純に計算すると、昨日と今日で28人。合計で58人です。
 従前から知事も言われているように、病床をまた段階的に確保するのに、1週間、2週間の準備がいるという話で理解しています。今の時点で、病床を増やしていくという指示を出すお考えはあるのでしょうか。

 

知事:

 段階に従って、感染警戒期から増加期、拡大期ということですが、どれくらいの期間をセットして対応していくのか、ということも考える必要があります。状況によっては、こんなに綺麗に分かれた対応ができずに、拡大期まで一挙に対応する、というような選択も出てくる可能性はある、と思っています。
 ただし、今のところ病床の心配はあまりするまでもないかと思います。なぜなら、現状では重症者が非常に少ないからです。宿泊療養も併せて行います。兵庫県の場合、必ず病院に入院していただいて、ドクターが状況を把握した上で、宿泊療養に回しますので、それを適切に行っていけば、せいぜい入院は3日くらいです。軽症以下の方が毎日50人出ても、ベッドにいるのが3日間だとすると150人となります。軽症ベッドが足らなくなる、というような状況ではありません。
 現状の推移を見る限りは、今、重症ベッドは40床ありますので、40床で十分に、当面、対応できるはずです。そのため、このフェーズにおいて、医療体制は相当余裕がある体制を用意してシナリオ化している、と我々は考えています。

 

記者:

 イベント関係に関して、まだ、再警戒基準に到達していませんが、場合によっては今後、いろいろな大規模イベントに関しても、考えていかなければならないと思います。神戸マラソンなど、中止が決まったものもあります。一部の報道で、ルミナリエに関して、中止も考えざるを得ないのではないか、というような発言をされていました。ルミナリエについては現時点で、主催団体の1つとして、どのようなお考えをお持ちでしょうか。

 

知事:

 問題は、イタリア人のディレクターが来られない、ということです。それから、材料もイタリアから運べない。このように、準備ができない状況で、今、解除されたとしてもなかなか難しい、という状況です。これらを踏まえると、従前と同じようなスタイルで行うのは、なかなか容易ではないのが実情、ということを申し上げておきます。

 

記者:

 要するに、日本だけではなく、海外の状況も踏まえての発言だった、ということでしょうか。

 

知事:

 そうです。私が強調したいのは、もしもそうだとすれば、ルミナリエは従来のやり方では、今年は中止せざるを得ないのかも知れないが、代替事業を実施すべく検討していく必要がある、ということです。代替事業として何があるのかということは、十分検討しなければなりません。いずれにしても、単にやめるということだけではなくて、代替事業を実施するという方向で、検討していかなければならないのではないか、と思っています。

 

記者:

 先ほど、若い人の感染が非常に増えている、という話が出ました。今、東京都などで問題になっているのが、若い方が非常に調査に非協力的であるという例が、多々あることで、非常に困っているそうです。

兵庫県でも、そのような事例がちらほら出てきているのかどうか、また、そういう方々に対して、知事として訴えかけることがあるとすれば、どういうことでしょうか。

 

知事:

 若い方というのは行動範囲が広いため、もしかすると多くの方々に接触されている可能性が高い、と思います。もしも陽性ということになれば、どこで感染したのかということはともかく、ぜひ、どういう方々と接触したのか、濃厚接触者の範囲を特定することに、協力をしていただきたいのです。陽性患者になったから悪い訳ではなくて、悪いのは、それを知らないでいることや、知っていても行動してしまい、他の人への2次感染、3次感染の原因を作ってしまうこと。それが一番悪いことだ、ということを認識していただいて、協力していただきたい、と思います。

 

記者:

 県内でも、そういう非協力的な事例が増えている、というような報告はありますか。

 

知事:

 今の段階では、あまり聞いていません。分かりませんが、感染源が不明だという人は結構いらっしゃるため、これは言いにくい方なのかも知れません。
 そのため、感染源も大事ですが、それよりも、自分の行動を抑えていただいて、濃厚接触者の範囲を特定するための協力を、ぜひともしていただきたい、このように思っています。

 

記者:

 大阪府の方では、北新地かミナミにPCR検査場を設けるという話もありますが、兵庫県でもそのような対策は考えていますでしょうか。

 

知事:

 兵庫県の場合は、まだ繁華街が感染源になっている事例は、本当にぽつぽつ程しか生じていません。そこまでの対応をする場所を特定するのが難しい、という状況があります。そのため、今の段階では、直ちに取り組むということはありません。
 ただし、例えばどこかの地域でクラスターが生じたりして、その地域の人達のPCR検査をかなりの範囲で行う必要がある、というようなことになってくると、臨時的な検査センターを設置して、対応することも考える必要がある、と思っています。

 

記者:

 大阪府は、近隣自治体で最も兵庫県と往来の多い場所だと思います。今の大阪府の感染状況は、どのように捉えられているでしょうか。

 

知事:

 大変心配しています。大体、東京都が増えると大阪府が増える、大阪府が増えると兵庫県が増える、という構造になっています。その構造が相変わらずそうだとすると、大変心配しています。案の定、今のところ、そのような感じで数字が動いています。やはり、気をつける必要がある状況になっている、ということではないかと思います。

 

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