新型コロナウイルス感染症対策本部会議にかかる知事記者会見（2020年7月17日（金曜日））

1. 県内の患者の発生状況
2. 知事メッセージ
3. 「感染警戒期」における本県の社会活動制限
4. 兵庫県対処方針

動画

（準備中）

知事記者会見内容

（資料に沿って説明）

質疑応答

記者：

　冒頭おっしゃっていただいたように、今日は急激に20人台と増え、警戒期になってしまいました。県下の今の感染者の増加の状況をどのように見られているでしょうか。

 

知事：

　33日間、新規感染者0人が続いて、新たに発症されてからの感染者78人の方々の動向を見てみますと、はっきりしているのは、阪神・神戸地域にお住まいの方、若者、サラリーマンが多い、ということです。
　感染原因と考えられる、特に密になるところは、カラオケやライブハウスに加えて、夜の街ですが、普通の飲食店での宴会なども感染源になっているのではないか、ということが想像されます。
　しかし、ここに来てなぜこんなに急に増えたのか、ということです。緊急事態宣言が、本県では5月21日に、5月25日に全国的に解除されて、6月1日からはいろいろな活動がかなりフリーになりました。そのあたりの影響が数字に出てきているのかどうか、因果関係はまだ分かりません。もう少し様子を見なければ分かりませんが、少し懸念しています。（陽性者の）件数が急に増えたということで、懸念を持っています。

 

記者：

　4月の上旬も急激に増えた状況がありますが、かなり似通った状況と感じられますか。

 

知事：

　今、申しました要因は、3月下旬の3連休後、年度末の歓送迎会や学生の卒業旅行などが原因で、4月の中旬に(陽性者が)現れてきたということに近いのではないか、と懸念しています。また、(陽性者増加の)カーブがかなり似ていますので警戒しなければならないのではないか、と思っています。

 

記者：

　先ほど、重点を絞って、ターゲットを絞って対応、というようなお話がありました。まさにこの分析結果をもとに、対策などを絞っていかれるのでしょうか。

 

知事：

　どこまで絞りきれるかはともかくとして、一律の対応というよりは、感染源と思われるところに対して、特に、例えば夜の街や、お酒を伴う飲食店について、呼びかけを強化させていただくことにしています。

 

記者：

　今回は、まずは呼びかけをしていくということですが、例えば、時間短縮などには、まだ踏み込む段階でもない、ということでしょうか。

 

知事：

　それは、今のガイドラインでも拡大期に検討する項目にしていたはずです。これまでは、「控えてください」と言っていたものを「自粛」に強めた、お願いの効果に期待したい、と思っています。

 

記者：

　この呼びかけの中で、県民の皆様へということで、人口密集地、感染の再拡大している地域として、東京都というのが1つ代表で出ています。関西圏でも、やはり想定している地域は、例えばどこというのはあるでしょうか。

 

知事：

　強いて言えば大阪府でしょうが、東京都の周辺の千葉県や埼玉県、神奈川県、このあたりをまずは想定しています。あえて関西圏だったらどうだ、と言われたら、われわれも感染が再拡大していますが、大阪府、兵庫県、京都府が考えられるのではないか、とは思っています。
　ですから、不要不急の往来を自粛するとともに、特にガイドラインを遵守していないような飲食店等について、出入りをしっかりと控えていただくことは、非常に重要なことなのではないか、と思っています。

 

記者：

　感染警戒期にはなりましたけれども、兵庫県の「Welcome to Hyogoキャンペーン」については、予定どおり、特に変更することなく、実施されるのでしょうか。

 

知事：

　県民への呼びかけや、事業者の皆さんへのお願いにも通じますが、かなり特定の事業者への呼びかけを集中して行っています。一般的な旅行等についてまで、今の段階ではやめてください、という呼びかけまでするつもりはありません。
　現に発症している人たちの状況と、今の時期に旅行に出られるような方々と、あまり共通項がないのではないか、とも考えられますので、そのようなスタンスでいます。

 

記者：

　それに関連して、国の「Go Toキャンペーン」について、東京都は対象外として実施する、というような流れになっています。今回のこの政府の変更方針については、どう評価されていますでしょうか。

 

知事：

　決めたからといって、全国一律に対応しようということではなく、国民の一般的な懸念に対して、それなりに応えようとされたのではないか。併せて、今日の新聞の夕刊を見させていただくと、高齢者や若者についての取扱いの特例を行うかどうかを検討されているようです。現状把握の上に立って、現実的な対応をされようとしているのではないか、と思っています。
　観光地自身に、今までのインバウンドはありませんし、訪れる方々が激減した状態のまま、もしもこれからも推移していくとなると、非常に大変な状況に陥ってしまう、という一方の現実もあります。そのような意味で、(感染への)配慮をしながら、コロナ対策と地域経済対策とを両立させようとされている。こうした方針のもとでの対応なのではないか、と思っています。

 

記者：

　先ほど、感染者数のお話がありました。そもそも、社会活動制限は、以前からおっしゃっているように、機械的に数字でやるものではなくて、総合的に判断される、ということでした。しかし、今回は、まずは数字で、ということにされたのでしょうか。

 

知事：

　警戒基準は、かなり機械的に発動させなければ、何のために警戒基準を作ったのかが、生きてきません。そのような意味で、10を超えたので、しかも10.7ですので、警戒基準を超えた、警戒期に入ったのだ、というように認識をさせていただきました。それに基づく運用をしていこうとしています。

 

記者：

　仮にですが、今後、さらに（感染者が）増えて、次のフェーズにいく場合には、機械的にではなく総合的になのか、それとも、やはり人数重視なのでしょうか。

 

知事：

　一番問題なのは、医療資源、医療体制の確保が、どのような形で確保されていくのか。それが、不安感をもたらさない1つの大きな要因になります。できるだけそのような不安が起きないように、このスケジュールに沿って、ということはスケジュール前に確保のためのいろいろな準備をしていく、ということになります。そのような準備を、スケジュールに沿ってやっていき、不安のない体制を作り上げていこう、と考えています。

 

記者：

　現段階で、10.7と「警戒期」ですけれども、まだ黄色信号と言うのには早いのか、それとも、やはり黄色信号なのか、どちらでしょうか。

 

知事：

　警戒期に入ったということですので、黄色信号であることは間違いない、と思っています。イエローやレッドとは言いませんが、警戒期に入った、というように認識しています。

 

記者：

　今回は、休業要請をやらない、今後増えてから、という状況のようですが、今日の会議の中でそうした話題が出なかったのでしょうか。あるいは、時間短縮や業種を絞っての休業要請を考えてもよいのではないか、という議論はありませんでしたか。

 

知事：

　ありませんでした。それはやはり、今日、警戒期に入ったばかりという現状で、そこまでの社会的規制を用意する、まだその段階ではないのではないか、という共通認識があるからでしょう。

 

記者：

　総合的に判断するということですが、この調子が続くとすれば、（休業要請を）考えなければいけない、というような状況なのでしょうか。

 

知事：

　その時に、一律の要請というのは、まず考えられない、と思います。しかし、要請をしようとすると、それなりの協力への対応が必要になる可能性があります。そのあたりの国の支援等も十分に見極めながら、やらざるを得ないのではないか、と思っています。

 

記者：

　今日の内容は、大阪府と足並みをそろえているのでしょうか。

 

知事：

　内容的にはほとんど一緒です。ただし、大阪府の場合は、ミナミに臨時検査場を設けるというような、具体の行動を昨日か、今日からされているようですが、（兵庫県は）そこまではいっていない、ということです。

 

 

記者

　警戒期に入り、屋内5000人以下への引き上げは全国の基準を見て、ということだと思うのですが、どのようなお考えでしょうか。

 

知事：

　1000人以下に引き下げるというのがわれわれの行動基準だったのです。しかし、他の地域の状況や国の指針などとの関連で、引き下げないで5000人のままにしておきます。ただし、1000人を超えるイベントについては、しっかり事前に相談をしていただく、という取扱いにしました。

 

記者

　しっかり感染対策をした上で、ということでしょうか。

 

知事：

　どういう感染対策をするのか、どういう対応をするのか、ということをきちんと事前に相談していただく、ということにしています。

 

 

記者：

　7月31日まで、という書き方になっていますが、8月1日以降に、例えば、甲子園であれば半分まで入れていく、国の指針を待ってから2万人入れるようになっていく、というような状況でしょうか。

 

知事：

　警戒期を脱して、小康期になっているかも知れませんから、7月いっぱい、ということで区切っています。

 

記者

　また、判断をされるということですか。

 

知事：

　はい。

 

記者：

　現状の病床の確保数についてお伺いします。重症の病床と療養施設の確保状況はどうなっているのでしょうか。

 

知事：

　対処方針にある感染小康期の200床程度、重症者用40床程度、宿泊療養200室程度は、既に運用しています。空きベッドと空き室が随分ありますが、そういう形で運営をしていました。
　警戒期に入りましたので、病床数をあと100床、重症病床を10床増やしていこうというで、もう準備に入りました。

 

記者：

　いつまでに整備できますか。

 

知事：

　警戒期がどれくらい続くかにもよりますが、もしかすると、急速に増加期や、拡大期に移行する可能性があります。警戒期だから警戒期のベッド数や、宿泊施設を確保すればよい、という基本姿勢ではなくて、急激に増えてもよいような対応を念頭に置いて、対処していきたいと考えています。

 

記者：

　細かい事で1点、不要不急の外出自粛要請のところで、「発熱等の症状がある場合は」という記載があります。これは、発熱がある場合に限っている、というわけではないのでしょうか。

 

知事：

　代表的な症状を挙げさせていただいたわけですから、コロナの感染が疑われるような症状をもし自覚されているのなら、旅行に行くのは止めましょう、ということです。また、従業員の方は検査受診や、保健所への相談をしてほしい、ということです。

 

記者：

　特に、何も症状がないという方は。

 

知事：

　無症状の感染者がいらっしゃるということですが、このあたりは難しいですね。症状がないのに、「感染しているだろう」とは、なかなか言えません。こういう現実の対応が、難しいところではないでしょうか。「何か変かな」とご本人が思われたら、相談をしていただくということが重要なのではないか、と思っています。

 

記者：

　法律に基づく要請ということですが、県としては、法律に基づいて、まずは「症状があれば自粛してください」という対応になる、ということでよいですか。

 

知事：

　（発熱等の症状のある方については、）不要不急の旅行に出ないでくださいとか、職場に行かないでくださいということも含めて、お願いしているということです。

 

記者：

　感染警戒期のイベントの人数について、国や他地域との関連とおっしゃっていました。そこは合わせた方がよいと。コロナの感染防止と、イベントが開催されているという経済的な傾向を踏まえたお考えでしょうか。

 

知事：

　兵庫県よりももっと発症者数が多くて、10万人当たりの比率も高い地域が、かなりあります。そこは、現実に1000人以下という対応をされていませんので、そういう状況も十分に踏まえておく必要があります。
　その代わり、1000人から5000人の間のイベントをされる場合には、対策がしっかりと行われているかどうかをチェックする、という意味でも、事前に相談していただく取り扱いにしました。

 

記者：

　次に、「Welcome　to　Hyogoキャンペーン」の関係で、知事が先ほど話されていたように、今の感染源、業種はある程度特定されてきている部分もあります。しかし、打ち出し方としては、県民には往来の自粛を呼びかけながらも、県外、近隣府県間では来てください、というところで、県民にとっては矛盾を感じる部分もあるのかも知れないと思います。その点はいかがお考えでしょうか。

 

知事：

　やはり両方、二兎を追っていますので、どうしても二兎を追っている接点のところで、外出自粛をしながら、「Welcome　to　Hyogoキャンペーン」をやるのか、となります。
　一方で、外出自粛というのは、一般的な要請です。（それに対して、）「Welcome　to　Hyogoキャンペーン」は、観光客としても自覚し、受け入れ施設であるホテル等もしっかりと対策を取った上でお出でください、という呼びかけです。そこ（違い）は理解していただけるのではないか、と思います。

 

記者：

　感染の増加期、拡大期などとありますが、直近の数字を見ても、12、17、24と増え続けており、これから増える可能性もなきにしもあらずだと思います。
　増加期、拡大期への感染が、すごく早いスピードで起こった場合の懸念や、心配されていることは、何かあるのでしょうか。

 

知事：

　原因不明が出てくると心配になりますが、今のところ数がどっと増えているのは、濃厚接触者の検査結果がまとめて出てきていることに伴う増加がほとんどです。そのため、濃厚接触者ではない新規の感染者が急速に増えてくるようになると、大変警戒しなければならない、と思います。

 

記者：

　知事は、かねて3月の連休の対応で一定抑え込みができたのでは、という分析をされていました。まだ感染状況を見守る段階かも知れませんが、現時点で来週の4連休について、どういう見解を持ち、対策を考えているか、教えてください。

 

知事：

　3連休で抑え込めたと思っていたのですが、4連休もそうですが、休日の間に繁華街の飲食にどれだけ目掛けて行かれるかどうか、ということがポイントになるのではないでしょうか。また、カラオケや密閉したライブハウスのような催しごとには、警戒しなければならないのかも知れません。
　しかし、大集団の飲食や接待を伴う飲食というのは、私はよく分かりませんが、休日は休んでいるのではないか、とも思われます。特に4連休だからといって、普通の規制以上の呼びかけをしなければならない、とは思っていません。
　ただし、22日に関西広域連合で委員会を行います。府県を越える往来の取り扱いについては、関西広域連合でもメンバーの意見も伺いながら、しっかりと方向付けを出していければ、と思っています。

 

記者：

　先ほど黄色信号という話がありましたが、今日をもって「第2波」と見ている、というご意見はありますか。

 

知事：

　これからずっと増えていって、第1波と称されている4月中旬の状況を超えるようになれば、これはやはり第2波とみなさざるを得ないでしょう。今のところでは分かりません。

 

記者：

　今回、最上級のフェーズを付け加えられたかと思うのですが、全体的な見直しについては、検討されないのでしょうか。4つの段階からさらに広げるようなことですが。

 

知事：

　最後のワンランクを増やしましたので、今の段階で、それ以上に医療体制などが窮屈になるとは予想していません。

 

記者：

　厚労省の「COCOA」を使うように、という文言が付されていましたが、それはどういうお考えからでしょうか。

 

知事：

　せっかくの仕組みですから、国民として呼びかけるべきだ、ということです。ただし、効果から言うと、陽性者が自分の近くの1m以内にいたという情報で、いついたのか、どこでいたのかも分からない情報です。ピピッと鳴るだけです。どこまで効果があるのでしょうか。熱などがあるような人であれば、ピピっと鳴ったらすぐに病院に駆け込む、という意味での効果はあるのかも知れません。何も症状がない方だとすると、このアラームは何だ、ということで無視されてしまう可能性もあるのではないでしょうか。
　兵庫県のシステムは、場所と日にちを明確にして連絡がきますので、併用していただくことで、通報システムとしての効果を発揮できるのではないか、と思っています。

 

記者：

　他府県との往来の中で感染してしまう方もいらっしゃるかも知れません。大阪府のシステムなども使った方がよいとか、併用については、何かお考えですか。

 

知事：

　大阪府へ行った場合には、大阪府のシステムを使わなければなりません。「COCOA」では場所の特定ができませんので、大阪府へ行かれたら大阪府のシステムを利用し、例えば、滋賀県に行けば滋賀県のLINEを利用する、という心がけが必要になるのではないでしょうか。
　つまり、繁華街などに出入りした場合のリスクを、できるだけ明確にしていくために活用することで、効果があるのではないか、と思います。

 

記者：

　先程質問が出ていた件で、少し分からなかったのですが。結局、熱がなくても、本当に元気な人に対しては、不要不急の外出自粛を要請するようには言わない、という認識でよろしいでしょうか。

 

知事：

　一般的な不要不急の外出自粛も、密集地や東京都というようなところには、往来しないでください、と呼びかけています。

 

記者：

　そういう危険とされている場所には行かないで、という1つの条件ということでしょうか。

 

知事：

　そうです。熱があるような、症状のある人は、一般的に自分の県から出ないようにお願いしています。

 

記者：

　分かりました。国が始める「Go Toトラベルキャンペーン」について、兵庫県で今、ある程度感染が広がっている中で、阪神エリアの人達が、県内の田舎の方のエリアに旅行に行って、感染を広げてしまうというパターン。逆に、関東や大阪府に旅行に行って、もらってきてしまうなど。いろいろな懸念があるかと思いますが、この状況下でのキャンペーンを、どのように考えられていますか。

 

知事：

　警戒期に入ったからといって、感染を広めてしまうような懸念がある状況とは思っていません。市中感染が蔓延して、誰が保菌者といいますか、陽性者であるのか、もう本当に分からないような状況だとするといかがか、という話になるのだと思います。
　しかし今は、特に兵庫県においては、ほとんどが濃厚接触者を特定して、2次感染、3次感染を抑え込もうという対策をしっかりと取れている状況ではないか。お尋ねのような懸念は非常に少ないのではないか、と思っています。

 

記者：

　従前から大阪府と兵庫県は同一地域で、一体として対応するとおっしゃってこられました。今回の対応について、大阪府側と協議などはされたのでしょうか。

 

知事：

　協議はしていませんが、情報共有はしています。つまり、ほとんど一緒だということです。違っているのは、ミナミに臨時の検体採取場を設けるというような具体的な措置です。
　兵庫県の場合は（県内の夜の街が）あまり発生原因になっていないため、そこまでのことをする必要がありません。そのような点が違っていますが、社会的規制では、今の段階ではほとんど一緒です。
　イベントの規模などについても、整合性を事実上採らせていただいた、ということです。

 

記者：

　大阪府の方は、兵庫県が感染拡大地域だとしても、そちらへの往来自粛は呼びかけていないかと思いますが、その点、近隣県である大阪府に望まれることはありますか。

 

知事：

　大阪府もやはり感染源の絞り込みがかなり行われているため、その感染源対策をやっていただくことと合わせて、濃厚接触者の絞り込みをしっかりとやっていただいて、2次感染、3次感染を広げないことが基本になる、と期待しています。

 

記者：

　「Welcome to Hyogo　キャンペーン」に関して、近畿2府4県を対象にするということは、今後、大阪府を外すことは特に考えていないでしょうか。

 

知事：

　今の段階では、外すというような状況にはなり得ない、と思っています。国がそういう状況であるならば、つまり「Go Toトラベル」から外すという検討を始めた、というような状況になる程に、大阪府の状況が深刻になってくるとすれば、それは検討せざるを得ないと思っています。しかし、今の段階はそこまでには至っていない、と思っています。

 

記者：

　休業要請に関して、現在は議論をしていないということでした。今後、するとすれば、拡大期の30人以上などになれば、検討の余地が出てくるのでしょうか。

 

知事：

　いわゆる拡大期の社会的規制の例示には挙げていません。それは、近隣地域との整合性も考えなければならない、ということも勘案して挙げていません。
　それから、休業要請は、ある意味で最後の手段です。最後の手段を機械的に利用するのもいかがなものか、という配慮もあって挙げていない、ということになっています。
　しかし、（検討の）対象にならないのかと言われたら、対処手段として、考えを検討することにはしています。

 

記者：

　最後の手段ということですが、具体的に、例えば、どのような状況になれば、検討せざるを得ない状況になるのでしょうか。

 

知事：

　蔓延期がものすごくひどくなった状況でしょう。

 

記者：

　大阪府、京都府と整合性をきちんと取らなければならない、ということでしょうか。

 

知事：

　調整しなければなりません。

 

記者：

　1つ前の質問に関連して、念を押して確認します。不要不急の外出を控えてください、職場に行くのを控えてくださいということは、一般の感染していない方、そういう実感がない人に対しても、ステイホームを呼びかけている、という認識でよろしいでしょうか。

 

知事：

　そこまで強くはありません。じっと家にいてください、と言っているつもりはありません。

 

記者：

　家にいてくれと言っているつもりはないのですか。行動制限をかけているということではあるのでしょうか。

 

知事：

　それは自分で考えてください。不要不急の判断は、自分たちで判断してください、ということです。ですから、旅行がやはり不要不急ではないと思っている人は、旅行に行かれるでしょう。それはそれで、ご自身の判断ではないでしょうか。
　意味のない規制は、いかがなものかということが、今までの経験でかなり分かってきている訳です。ですから、意味のある規制をきっちりと遵守していただければ、ありがたいと思います。

 

記者：

　規制というのは、個人で判断する、ということでしょうか。

 

知事：

　例えば、特に強調していますように、飲食店などへの出入りなどについての状況は、ガイドラインに則しているかどうか、などの状況を見極めて行動してください、と要請しています。それは一定の行動を期待しています。
　しかし、不要不急の外出自粛というのは、これはもっと弾力的な外出自粛をしてください、というお願いだと思っています。出るな、と言っているつもりはありません。