新型コロナウイルス感染症対策本部会議にかかる知事記者会見（2020年7月23日（木曜日））

1. 県内の患者の発生状況 
2. 「感染増加期」における本県の対策 
3.  兵庫県対処方針（抄）
4.  知事メッセージ

動画

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知事記者会見内容

（資料に沿って説明）

質疑応答

記者：

　冒頭でも説明がありましたが、「警戒期」から6日目で「増加期」に入りました。グラフなどを見ても急増した印象ですが、急増した傾向についての受け止めと、「拡大期」を見据えた対応について、どのようにお考えでしょうか。

 

知事：

　今、様々な対応をしても、すぐに効果が出るわけではなく、10日から14日後に効果が出ます。たった今の対策にはなりませんが、これ以上患者数を増やさないためには、今から努力を重ねていく必要があるので、県民の皆様にもお願いしたことが（知事メッセージの）第1です。
　第2は、最近、特にこの1週間だけではなく、6月以来の患者の発生状況を分析すると、接待やお酒を伴う飲食店での感染が多く、それに伴い、そこで感染した人が、職場や家庭に持ち帰り、感染させていることが多いのです。
　また、東京都や大阪府など県外での飲食に伴う感染もかなり見受けられます。若者が、40歳まで入れると8割と言いましたが、30歳まででも65％から70％を占めているので、若者に注意をしていただかなければいけません。
　このような課題が見えてきているので、それに対し、先ほど（知事メッセージで）触れましたように、①クラスターになっているところはクラスター源を封じ込める。②発症者が1人でもいれば濃厚接触者を積極的疫学調査で確定し、2次感染を防ぐ。③接待を伴う飲食店については、出入りに十分注意していただく。④感染防止対策を徹底していただく。この4つの柱で対応することにより、増加傾向を減少傾向になんとか変えていきたい、と考えています。

 

記者：

　この増え方について、知事は想定していましたか。

 

知事：

　このカーブを見ると、4月の上旬の傾向とよく似ています。感染症自身がそうだと思いますが、増加し始めると、かなり急激に増加するので、今、週明けの状況がどうなるのか、大変懸念しています。人の動きも、この4日間が多いと思うので、週明けの状況を懸念しています。

 

記者：

　今日示していただいた対応は、今日からの対応になるかと思います。6月18日（の対応方針）と比較すると、先ほどご説明いただいた接触機会の8割低減の部分もありますし、イベントの開催規模についても、当初より少し緩めている感が見えますが、いかがでしょうか。

 

知事：

　イベント規模などについては、国が、5000人規模までは7月いっぱいは良い、とされていました。それとのバランスをとらなければいけない、ということで決めました。8月1日からは制限をなくす、つまり、人数制限をなくし、施設の半分、というような基準を打ち出そうと検討されていたようです。しかし、8月いっぱいは今の対応を継続されることになったので、我々もそれに準拠しました。
　サッカー、野球などについてもこのような状況でお願いしたい。あわせて、本県としては、1000人を超える規模のイベントをされる場合は、事前に事務局と相談をしていただいく。いわば対策の確認をしていただければ、と思います。このような運用をします。

 

記者：

　今回の呼びかけの中で、ターゲットを絞り、高齢者や若者に呼びかけをしていますが、4月末頃の一律のいわゆる行動制限、抑制に比べると、ある程度ターゲットを絞っています。今回、どのような判断でこのような対応にされたのですか。

 

知事：

　結果的に、一律に抑制することの効果がなかったとは言いませんが、生活や経済に大変大きな影響を与えました。そうすると、規制の効果と、いわゆる犠牲との関係で見ると、規制の効果に対し、犠牲が大き過ぎたというのが、現時点での総括評価だと思われます。
　現に、感染源になっているのは特定のところです。全般的に言うと、休業要請したところが、発症場所になっているのではなく、特定のところがなっています。その特定のところを中心に対処していくことが望ましい、ということで、重点化を図ります。

 

記者：

　これは、何カ月も対策を打つ中で見えてきた対応、と捉ればよいのですか。

 

知事：

　総括評価を現在も続けていますが、その評価の中でも指摘されている点を踏まえながら、新しい対策を提示している、と考えられます。

 

記者：

　入院医療体制のフェーズが1つ上がりますが、この対応、準備はどうでしょうか。

 

知事：

　これは、既に第1波の時に、515床まで病床を確保しましたが、最終的に、拡大期2も入れたので、650床を目指して交渉を続けています。少なくとも550床までは、既に経験済みなので、従前よりもスピードよく協力をしていただいています。したがって、現在の病床確保のペースは十分保てる、と思います。
　もう一つ、宿泊療養施設もあわせて運用していくので、軽症者、無症状者に対しては、病床を使う期間がかなり短くて済むことになります。宿泊施設と軽症者以下の方々の病床の運用を上手くすることにより、医療体制については、今の段階では大きな懸念はない、と思っています。

 

記者：

　「増加期」に入りましたが、現在、県が進めている「Welcome　to　Hyogoキャンペーン」については、運用面に関して変更なく実施する、と考えていますか。

 

知事：

　発症されている患者さんのタイプを分析すれば、これから重点的に取り組んでいく対象になるような方々は、「Welcome　to　Hyogoキャンペーン」の対象者ではない、と思います。
　受け入れ側の方で、しっかりと感染防止対策を行いながらサービスを続けことで、別次元の対応として考えられるのではないかと思います。

 

記者：

　6月18日時点で決めた対応と、今日、実際に「増加期」に入っての対応とを比べると、やはりかなり緩いという印象は受けます。対処としては前のフェーズとあまり変わらない印象も受けます。
　一方で、東京都も大阪府も増え続けており、発動内容については総合的に判断ということでしたが、全国の感染状況を参考にされた上で、今日、決められたのでしょうか。

 

知事：

　東京都や大阪府、愛知県はかなりの発症者数があることは、承知しています。本県も35件は歴代で42件、39件に次いで3番目の発症者数です。そう考えてみると、発症者が増えていることは事実です。しかし、例えば、濃厚接触者の範囲の中で発症者が増えているのだとすれば、それはしっかりと濃厚接触者の範囲を確定してフォローしている、という証です。数が増えているから一般的に心配だ、ということではなくて、フォローしている範囲内で数が増えていると評価できるのではないか、と私は現時点では思っています。
　そのため、「増加期」を迎えましたけれども、対応は相当程度できているのではないか、と考えています。先ほどのメッセージの中で、4つの視点「クラスターの封じ込め」、「濃厚接触者への対応」、「飲食店などクラスター源への出入りの注意」、「感染防止対策の徹底」ということを、本県としては重点的に進めていくことが重要だと思っています。
　昨日の関西広域連合の協議でも、県を跨ぐ移動については、自粛要請はやめようということになりました。県を跨ぐことが悪いのではなくて、県を跨いでどこへ行かれるか、どういう行動をされるか、が問題です。したがって、外出や行動にあたっての注意を強く求めていこう、ということが結論になりました。やはり、広域連合の皆さんも、「一律的な規制よりもターゲットを絞った対応を行うべき」、「その方が効果がある」というように評価をされているのではないか、と思っています。

 

記者：

　それは社会生活と経済活動を両立していくためという見方でしょうか。

 

知事：

　社会生活や経済活動を犠牲にして、一律的な規制をしても、それは重点的な規制とそれほど効果が変わらないのではないか、という評価だと思っています。

 

記者：

　県の当初の対処方針によりますと、「感染警戒期」に入った段階で、要請するはずだった不要不急の外出自粛も、要請はしませんでした。6日経って感染拡大が急増しているという点では、初動が誤っていたのかどうかについて、知事の認識としてはいかがでしょうか。

 

知事：

　本県は、「警戒期」からお手元の資料2にあるように、東京都など人口密集地や感染が再拡大している地域との不要不急の往来の自粛を要請していました。「増加期」にあたって見直してしまうのはいかがか、ということで、基本的にこの要請は続けさせていただいています。先ほどお答えしたように、こういう一律的な要請が本当に効果的なのかどうかということは見極めければならない、と思っています。
　ただ、「警戒期」で要請しながら「増加期」で要請をやめた、ということになると、いかにもちぐはぐですので、これは引き続き要請させていただきました。

 

記者：

　今回は、兵庫県民全体を対象にした不要不急の外出自粛の要請はしているのでしょうか。

 

知事：

　東京都など患者が発生しているところへの不要不急の外出の自粛は、要請させていただいています。

 

記者：

　当初、この「増加期」であれば100人、200人というイベント等の規制を図ったり、接触機会の8割低減を要請したりする、という想定だったと思いますが、ここまで変わってしまった背景は何でしょうか。

 

知事：

　効果を考えたということです。一律的な規制や過大な目標設定をしたからといって、今起こっている発症状況とどんな関係があるのでしょうか。ほとんど関係ありません。ですから、関係のないような規制や要請は、できるだけ控えた方が望ましいのではないか、という評価をして対応をお願いしています。

 

記者：

　接触機会の8割減、通勤者の7割減など、数値目標を持って要請することを控えられました。これはまさに「一律の規制は犠牲が大きい」という評価を今なさっている、という理解でよいのでしょうか。

 

知事：

　国も要請していません。他県もやっていない、効果が疑わしいような目標を、本県だけが掲げるのはいかがかということもあり、要請を控える、ということです。

 

記者：

　これも知事がおっしゃるような一律の規制という理解でよろしいでしょうか。

 

知事：

　一律の目標です。

 

記者：

　今日、大阪府で2日連続100人を超える感染者が出ています。東京都など、具体例に出されて人口密集地（感染が拡大している地域）への不要不急の往来自粛を要請されていますが、大阪府も入ってくるような、理解でよろしいでしょうか。

 

知事：

　これは微妙な表現を使っていますが、「再拡大している」ところといえば、本県も入るかも知れません、そのような意味で含まれているとも言えると思います。ただし、大阪府の場合は、どうしても生活圏、経済圏と交流圏が一体であるため、不要不急の壁が相当低いことはやむを得ないのではないか、と思っています。

 

記者：

　今日から4連休に入っていますが、この4連休に関しても、この対応方針に入っているということで、特別の何か4連休に関して訴えをするということはない、という認識でよろしいでしょうか。

 

知事：

　今日のこの声明が訴えをしている、ということです。今までの声明よりも、県の考え方を前面に打ち出して、要請をさせていただくメッセージとして、構成させていただいた、と思っています。

 

記者：

　現在の病床数並びに療養施設は、もう「警戒期」の基準は確保してあるのでしょうか。

 

知事：

　病床数が300床で、重症50床、ホテル200室は、すでに確保してあります。

 

記者：

　もう既に確保していて、この「増加期」への確保を急ぐということでしょうか。

 

知事：

　「増加期」の病床数確保へと、既に準備を進めています。

 

記者：

　先ほど東京都や大阪府も含まれるという話がありましたが、「感染が再拡大している地域」というのは、具体的にどこを指していると考えているでしょうか。

 

知事：

　再拡大しているところが全部そうです。

 

記者：

　例えば、首都圏の神奈川県や千葉県、埼玉県はどうでしょうか。

 

知事：

　入らないとは言えないでしょう。

 

記者：

　先ほどの知事のお話の中ですと、例えば名古屋という地名も出てきましたが、そういった地域も念頭に置いておられるのでしょうか。

 

知事：

　再拡大しているところはみんな入っています。福岡県でも入っています。そのように考えていただいた方がよいです。ただし、不要不急の外出というのは、非常に定義が難しいですし、それぞれによって、判断基準が違います。一律に、これが不要不急だ、というようなことは、決め付けにくい、と思っています。例えば、従前から旅行に行くことにしていたのにやめなければならないのか、というような話もあり得ると思います。そのため、十分に注意しながらお出かけください、ということになるのではないかと思います。

 

記者：

　前回、警戒期のときは、首都圏や関西の大阪府というところが念頭にあったかと思いますが、この状況の変化を踏まえていかがでしょうか。

 

知事：

　人口密集地と書いていたため、首都圏や大阪府、関西や、名古屋がなかったわけではありません。状況の変化を踏まえても、エリア的にはあまり変わっていないのではないでしょうか。再拡大しているところは、前にも感染地域とされたところです。

 

記者：

　先ほどの質問で、計画の以前のシナリオから、総合的な判断をしてこのようにやっている、ということでした。従前のものをガイドライン・指針として置いたままで、これからも柔軟な判断をしていくのでしょうか。

 

知事：

　今日は見直しができませんでしたが、少しシナリオを変えなければならないのではないか、と考えています。シナリオ変更を検討します。

 

記者：

　今回、第2波の感染者の中で、大阪府の患者さんの濃厚接触者として感染された方が複数いらっしゃったかと思います。GoToトラベルキャンペーンなども始まっていますが、兵庫県は行動などに注意していただければ、ウェルカムで、東京都以外の方なら来てほしい、というスタンスは変わらない、という認識でよろしいでしょうか。

 

知事：

　もともと、「Welcome　to　Hyogoキャンペーン」の対象地域は、関西圏と鳥取県、岡山県、徳島県のエリアが対象です。

 

記者：

　大阪府はどうでしょうか。

 

知事：

　大阪府は含まれています。

 

記者：

　かなり感染が広がっていると思いますが。

 

知事：

　何度も言っていますとおり、対象、層が違います。
　今の発生状況を見ると、感染者と、「Welcome　to　Hyogoキャンペーン」の対象者がかぶっている、とは考えにくいです。（感染者は）夜の街へ行ったりする人が中心で、ようやく旅行に行けるようになり、来られる人達とは少し違うと考えています。

 

記者：

　旅行される方は、年齢層が違うということですか。それとも行動様式ですか。

 

知事：

　年齢層も、です。細かく定義づけられないかも知れませんが、一定の差があるのではないでしょうか。
　意外と兵庫県に観光に来ている人は、若い層が少ないのです。実を言うと、それが課題でしたが、今はそれが幸いになっているところが少しあります。そのような意味でも、若干、層が違うということを申し上げています。　

 

記者：

　先ほど、知事は「外出自粛を要請している」とおっしゃったのですが、対処方針を見ますと、「発熱（等の症状がある場合）、あるいは、高齢者、基礎疾患のある人は」となっています。これは、一般の人に対しても外出自粛を要請している、という認識でよいのでしょうか。

 

知事：

　東京都など感染が再拡大している地域に対しては、（不要不急の）往来自粛を要請しており、対処方針にも書いてあるはずです。

 

記者：

　東京都以外の、普通に県内の外出というものも（含まれますか）。

 

知事：

　再拡大しているところでなければ問題ないですし、再拡大しているところであっても、不要不急の外出を自粛してください、という要請をしています。