新型コロナウイルス感染症対策本部会議にかかる知事記者会見（2020年8月1日（土曜日））

1. 県内の患者の発生状況
2. 入院医療・検査医療体制について
3. フェーズごとの対応方針（社会活動制限）について
4. 兵庫うつらない・うつさない宣言
5. 兵庫県対処方針（抄） 

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知事記者会見内容

資料に沿って説明

質疑応答

 

記者：

　社会活動制限、休業要請について。県内でも、ここ数日、繁華街ではありませんが、いくつかクラスターとみられる事例が、複数相次いで出てきています。
　今後、県内の繁華街等でクラスターだと認められるような事例が出てきた時には、範囲を絞るなどはいろいろと考えられるのでしょうが、躊躇せずに休業要請を検討する、と考えてもよろしいでしょうか。

 

知事：

　直ちにするのかどうかは、もっと慎重でなければならない、と思っています。休業要請の効果が、本当にどこまであるのか、よく立証されていませんから。
　兵庫県の場合、いまだに「夜の街」や酒食を伴う飲食店が、2次感染の原因になっていない、という状況です。しかし、早めに手を打ったほうがよい、という場合には検討していく必要があるのではないか、と思っています。
　大阪府や東京都の状況を見てみますと、手の打ち方について、もう少し早かった方がよかったのではないか、とも思われますので、兵庫県が、手遅れにならないようなタイミングでお願いする、ということはあります。ただし、今はまだその段階ではない、と思っています。

 

記者：

　宿泊療養施設を約500室から700室程度に上積みする、ということです。やはり、20代、30代の方が非常に目立ってきているので、無症状の人達、もしくは、軽症の人達が増加してくることへの危機感、というものは強く持たれているのでしょうか。

 

知事：

　現実に20代、30代が多いのです。病院にずっと入院していただく必要はない症状の方々が多い、ということです。（一旦）入院し、ドクターの診察を受けて、宿泊療養施設に回っていただく。このローテーションをしっかりと確立していけば、病床数と宿泊療養施設の両方で、十分な医療体制の確保ができる。
　あと200床については、現在も交渉中ですので、それほど多くの時間を要さないうちに確保できる、と考えています。

 

記者：

　フェーズ毎の対応方針で、「感染拡大期1」と「感染拡大期2」の明確な違いは、どういう点になるのでしょうか。

 

知事：

　ステージに応じた県民に対する呼びかけの内容に、あまり大きな違いがないのではないか、ということであれば、その通りだと思います。
　問題は、「県を跨ぐような移動を控えてください」、とまで言うのかどうか。また、「一定の施設について休業をしてください」、と言うのかどうかです。この2つがポイントだろうと思います。
　県を跨ぐ移動の何が問題かというと、「夜の街」や酒食を伴う飲食店での会合のために移動されることが問題です。そこを重点的に自粛のお願いをした方が望ましいのではないか、と思われるため、一般的に県を跨ぐ自粛（を要請すること）は、まだ控えている、ということです。
　ただし、再拡大しているような地域、東京都などが典型ですが、そういう地域へは、不要不急の訪問はやめましょう、と呼びかけさせていただいています。しかし、一般的な県を跨ぐ移動は控えてください、とまでは言っていません。これが1つです。
　もう1つは、先ほど少し、ご質問もありましたように、一定の業種に限って（休業要請をする）、ということかと思います。営業制限をかけることについては、もう少し、その効果との関係も見極めながら検討していきたい、ということで保留しています。

 

記者：

　フェーズ毎の対応方針に書かれている「感染拡大特別期」について。新たに追加されているかと思いますが、これについて説明していただけますでしょうか。

 

知事：

　これは、「拡大期2」よりもさらに対策を強化しなければならない時期が来たら、「感染拡大特別期」と名付けましょうか、というぐらいのもので、検討案の段階です。ただし、さらなる要請をしていくことも考えられますので、このように、さらなる特別な段階を想定しておいたほうがよい、ということです。
　「想定しました」というよりは、「想定しておいた方がよいな」という意味で、この欄を作らせていただいています。

 

記者：

　兵庫県の警戒レベルの段階としては、6段階を設定した、というよりは、まだ一応は5段階で、さらなるものも想定したほうがよいかな、ということでしょうか。

 

知事：

　そうです。さらに資料にあるように、目標として「接触機会の8割低減」、「出勤者数の7割削減」、「休業要請」あるいは「県を跨ぐ移動自粛」というような段階は、「感染拡大期2」ではあっても、特別な対応時期になったという認識で、それ以上の強化をすることになります。あえて「特別期」と書かせていただいて、そういうことも検討している、と表明させていただいている、ということです。

 

記者：

　これは、具体的に基準が決まった、というような、決定事項ではない、ということでしょうか。

 

知事：

　方向性の整理をしている、ということです。

 

記者：

　今はまだ、検討段階のために、言及しづらいかも知れませんが。知事の中で、ここまで至れば（「感染拡大特別期」）、というような、例えば、1週間平均が100人など（の基準が）あるのか。そういうところも含めて検討、と考えているのでしょうか。

 

知事：

　1週間平均100人に達したら、もうパンデミックですね。ですから、そんな状況に兵庫県がなるような事態は、絶対に避けなければならない、と思います。

 

記者：

　100人は大げさかも知れませんが、今のところ、50人、60人というような具体的な指標を、考えているわけではないのですか。

 

知事：

　1週間平均50人になっても、この段階での医療体制などについては、1カ月間55人（の感染者）が毎日出たとしても、まだベッドに余裕がある、というベッド数になっています。国のモデルでは、兵庫県は1日最大98人になる可能性ある、とされているのですが、それにも対応できるという数字です。
　つまり、平均50人や60人となっても（医療体制の）シナリオでは、まだ「拡大期2」の段階だとしています。対策（社会活動制限）の取り方で「感染拡大特別期」ということが考えられるかな、ということです。医療の体制の面では、まだ「拡大期2」の範囲に入っている、と思います。
　98人をオーバーするような数字が出てくると、パンデミックです。とにかく接触を避けるための対応を行っていただく、ということを呼びかけざるを得なくなるかも知れません。

 

記者：

　国のシナリオが一種の基準、あるいは参考になる、ということでしょうか。

 

知事：

　国のシナリオと言うと、昨日発表されたシナリオですか。

 

記者：

　この試算（1日最大98人）をした西浦モデル2です。

 

知事：

　これは試算ですから、そういう試算にも対応できます、ということ申しただけで、頼りにしているわけではありません。

 

記者：

　休業要請については、「慎重にならざるを得ない」とおっしゃっている言葉と、一方で、早めに打った方が効果がある、というところで、非常に難しい判断になると思います。
　例えば、東京都や大阪府のように、クラブや接待を伴う飲食店で、複数件出てくれば、検討に入らなければならない、という判断基準をお持ちでしょうか。

 

知事：

　判断基準は、総合的に判断するしかないということでしょう。今の段階で、クラスターの原因を作っている人達、最初に持ち込んでいる人たちは、どこで感染しているのかというと、隣県で感染されている、というケースがほとんどです。その人達が、例えば、夜の繁華街に持ち込んで、そこがクラスター化するというようなことが、複数箇所で出てくるような状況になると、どのような対応をするのかについて、しっかりと検討しなければならなくなるのではないか、と思います。

 

記者：

　フェーズごとの対応方針（社会活動制限）について。休業要請等、特定の業種を指定しないとする一方で、下線部を引いている、新たな方針のところに「接待を伴う飲食店及び酒類の提供を行う飲食店等の利用について注意すること」という文言があります。ここを指定してくるのは、知事の意識の中で危機感があるから、ということなのでしょうか。

 

知事：

　これは、危機感があるからではなくて、現実に東京都や大阪府の例を参考にさせていただいて、特定しています。

 

記者：

　これは、見方によっては、接待を伴う飲食店、酒類の提供を行う飲食店からすれば、「指定されている」、という気にもなるかと思いますが、いかがでしょうか。

 

知事：

　そうですね。兵庫県では、そういうことを起こさないように、ガイドラインに基づいて、しっかりと事業者としても対応をしていただければ、ということをお願いしています。

 

記者：

　この表の文言の解釈について、「利用について注意することを要請」と、ありますが、この上の段では、「ガイドライン等に基づく感染防止対策がなされていない施設の利用自粛を要請」と書いてあります。どういうことでしょうか。

 

知事：

　その上に、さらに注意しなさい、ということです。要するに、若い人たちは、さらに行かないでください、ということです。

 

記者：

　このようなお店は、利用自粛してください、ということですか。

 

知事：

　そうです。発生原因になる可能性があります、ということです。ただし、きちんと（感染防止対策を）されているところは、別です。

 

記者：

　対策をしている接待を伴う飲食店等は大丈夫、ということでしょうか。

 

知事：

　対策をしていないところよりは、大丈夫です。
　つまり、全部を一律に規制対象にしてしまうことには、慎重でなければならない、ということが、背景にあります。それは、第1波の時の対応として、全部一律に実施したのですが、その全部一律の効果が無かったとは言いませんが、そこまでの犠牲を払って、どこまでの効果があったのか、というところが見極めにくい状況です。
　また、経済活動をそこまで停滞させてしまうことについての評価も、十分に検討する必要がある、と考えています。

 

記者：

　この特定の業種を指定して利用自粛を求める、ということになると、程度の差はあれ、店にとっては休業要請をしているように思えないでしょうか。経済的な損失というと、利用自粛を県民に呼びかけることと、その店に休業要請を呼びかけることがありますが。

 

知事：

　それは違います。
　利用者が利用自粛するということと、お店が休業してしまうということは違います。

 

記者：

　程度に差があるとは思うのですが、利用の自粛をすることで、経済的にダメージがあるのは間違いのないことです。

 

知事：

　事業者の方も、東京都や大阪府の事例というのは、よく承知されていますので、それなりに注意をしていこう、とお考えいただいている、と思っています。

 

記者：

　知事は、東京都、もしくはその隣県の1次感染者がいたとして、そこから家庭もしくは職場というのが2次感染としましたら、そこから先の3次感染というのは、まだ兵庫県内では見られないという状況でしょうか。

 

知事：

　例えば、県内で会食をして、感染された方が家族に感染をさせているというところまでは出ています。その先は、今のところはありません。

 

記者：

　4月の時には、不要不急の外出自粛要請、いわばステイホームの状況で、家庭まで行っても、その先はなかなか行きづらい、というような状況があったかと思います。今、不要不急の外出自粛までは要請していませんが、今後、もし広がるのであれば、次は、3次感染みたいなものを懸念すべきだ、と思います。
　例えば、前回の記者会見時、「感染拡大期2」に入った時に、出勤者数の7割削減を検討します、というお話もあったかと思うのですが、いかがでしょうか。

 

知事：

　そのように思ったのですが、目標数値を挙げてみても、どこまでの効果があったのか分からないような目標数値ですので、もう少し先送りしたほうがよい、という判断にしました。

 

記者：

　「接触機会の8割低減」というのは、かなりきついかとは思うのですが、在宅勤務や、公の場でのマスクの着用をドレスコード化するという点について、条例にまでするのは、やり過ぎかも知れませんが、いかがでしょうか。

 

知事：

　それは、「ひょうごスタイル」で、お願いしている話です。密を避けた会議や、オンライン会議、あるいはマスクの着用、うがい手洗いをしましょうなど、これは「ひょうごスタイル」でお願いしていた話です。
　「ひょうごスタイル」はきちんと守りましょう、というのが前提にあり、さらなるお願いをしていくことだ、と思います。

 

記者：

　特に公の場でのマスクや在宅勤務については、もう少し踏み込んだ対応、というのがあってもよいと思うのですが、そのあたりはどうでしょう。

 

知事：

　マスクは、ほとんど定着していると思います。若い人は、時々していない人もいますが、白い目で見られていますから、マスクについてはそう心配はない、と思います。
　テレワークについては、条件整備の問題もありますから、できるところから、やってください、というのが基本姿勢ではないか、と思います。

 

記者：

　この「感染拡大期2」に入りましたが、これは今、県が設定するステージでは、最も深刻なステージ、という受け止めでよろしいですか。

「感染拡大特別期」がありますので、どのように捉えればよいのでしょうか。

 

知事：

　今の段階では、体制の最終目的の段階になったと言えます。つまり、医療体制、検査体制の最終目的段階になった、ということです。
　ただし、最終目的段階が非常に懐の深い目標になっています。平均が40人から50人、60人となってくると、（医療、検査体制は）それにも耐えられるのですが、規制の方がそのままでよいのか、というのは別の問題だ、と考えられます。
　県民に対してお願いする段階として、次は「特別期」ということを考えておく必要があります。医療、検査体制の最終目標は、相当の患者が発生しても耐えられるような目標にした、ということです。

 

記者：

　全国的に感染が都市部を中心に拡大して、今回、都道府県で先行して、独自に、非常事態宣言を出されている、また出す検討をしているような自治体があります。
　第1波の4月の時は、国が緊急事態宣言を一律で出しましたが、今回の国の対応ぶりも含めて、知事のご見解を教えてください。

 

知事：

　非常事態宣言を出すか出さないか、ということは、どういう規制措置を行うか、ということとセットで考えなければ意味がない、と思います。
　宣言したから（といって）、収まるわけではありません。制限するほどの規制措置を県民の皆さんにお願いしていきますよ、という意味で宣言を出す、ということだと思います。
　そうすると、例えば、休業要請するのだとすれば、過去の対策で、協力金などを支払うということは、一種のルールになってしまっています。東京都も大阪府も1日当たりいくら、という対応を考えられていることになります。そういうこともにらみながら、休業要請やその他の対策をあわせて行うので宣言を出す、ということになると思います。

 

記者：

　それは、都道府県が、独自の判断で対応すべき、ということなのですか。

 

知事：

　対応することができる、ということです。

 

記者：

　ウイルスには県境もありませんので、一定程度、国が地域的に判断する必要性もあるのかと思うのですが、そこはいかがでしょうか。

 

知事：

　前回の時も言いましたように、大阪、京都、兵庫は、交流圏域ですので、その中での状況をどのように判断していくのかというのは、これからの課題になるのではないか、と思います。ただし、交流圏域だから、同じような規制をしなければならないのかどうか、ということになると、これは少し慎重に検討したい、と思います。
　制度的な差によって、すごく人の移動が誘発されることだとすると、合わせなければなりません。ただし、人の移動は誘発するかも知れないが、それほどボリューム的に大きくないと見込めるのなら、規制は違ってもよい、と思います。

 

記者：

　特に、国の対応が後手に回っているような感じを、お持ちではないでしょうか。

 

知事：

　国としては、県が宣言を出すことを、是とするのなら、その裏付けをしていただく。例えば、地域創生臨時交付金などを活用してもよい、というようなことを表明していただくことが、一番の裏付けになると考えています。

 

記者：

　そのような宣言を、規制もセットで都道府県毎に対応するということは、実情をよく知っているのは都道府県知事であるため、そこは積極的にやるべし、ということでしょうか。

 

知事：

　やってほしいと思いますが、なにしろ、こちらに影響がどうしてもあるため、その影響を防ぐためにも、それなりの対応をしっかりとやってほしいです。

 

記者：

　それは、財政的な対応ということでしょうか。

 

知事：

　いいえ、対策です。その対策を取ろうとすれば、国がきちんと財政的にも、制度的にも、支えていただく必要があるのではないか、ということを、国には要請したいと思います。

 

記者：

　先ほどの緊急事態宣言と関連しますが、都道府県独自の緊急事態宣言が出ていて、そのようなものを県として表明する考えはないのでしょうか。それとも今回の「うつらない・うつさない宣言」がそれに該当するのでしょうか。

 

知事：

　今は、全然該当しないでしょう。

 

記者：

　それは、先ほどおっしゃっていた休業要請が入ってくるような、今想定されている「特別期」(の時が該当するのでしょうか)。

 

知事：

　いつでもできるため、宣言だけをしていても意味がないのです。何のために宣言をするのかと言うと、コロナ防止対策を徹底するためにするわけです。徹底する効果を見極めて、宣言をするのかどうかを決める、ということではないでしょうか。

 

記者：

　「緊急」や「特別」という言葉があれば、ある種、県民にも危機感などを持ってもらえそうな気もしますが、いかがでしょうか。

 

知事：

　数が増えたら、一番危機感に繋がるのではないでしょうか。いつ、どこで、どうなのか、という状況が出てきていますが、私どもがフェーズを決める時には、いろいろな手法はある中で、一番わかりやすい、1週間平均で1日の患者の発症者数をメルクマールとして採りました。それは分かりやすさがあるからです。それ（感染者数）が危機感を持っていただきやすい（基準）、という意味で採用したつもりです。もう間違いなく数が多いので、危機感を持っていただけるのではないか、と思います。
　病床率では、危機感を持っていただけません。医療体制は、きちんと作らなければならないが、「それは私たちがすることではない」、というようにしか考えられないものです。しかし、心配はされます。心配される要素であるため、今回も医療体制や検査体制の話を説明させていただきました。
　やはり一番危機感を持っていただくために、どうしてこんなに増えてきているのだろうか、自分たちが注意しなければならない、という意識を持っていただきたい。そういう意味で呼びかけも、「うつらない、うつさない宣言」という形にさせていただいた、ということです。

 

記者：

　県内で、本日は但馬地域で初めて、1人の感染者が確認されました。県全体に感染が広まっているということについて、受け止めを教えてもらえますか。

 

知事：

　残念です。岩手県に感染者が出たことも、全国的に見ると残念なことだったのですが、兵庫県で見ると、但馬がゼロでした。絶対にゼロが続くということは、考えられないと思っていましたが、但馬で「地域づくり懇話会」をした、翌々日に発症したため、私が持って行った訳ではありませんが、非常に残念であると思います。関係者を絞り込んで、しっかりと2次感染がないようにしていくことが重要だ、と思います。

 

記者：

　関係者を絞り込んでいく中で、やはり県全体で見ると、今まで、阪神地域や都市部が中心で、そこの保健所もとても大変な状態にあったと思います。
　そして、県内全域になっていくと、やはり地方の保健所であると、体制が都市部に比べて、比較的小さいということは、想像できます。
　今のように50人、60人と、だんだんと増えていく中で、漏れや見落としがないための体制づくりは、どのように考えているでしょうか。

 

知事：

　まずは、朝来保健所で1人であるため、保健師さんは1人をケアすればよいわけですので、それほど体制的に問題のある数ではありません。それがどんどんと増えていけば、問題になるのではないでしょうか。

 

記者：

　そうした地域で発症者が出ていく時の、県全域に広がる保健所の体制についてはいかがでしょうか。

 

知事：

　県全体からすれば、そんなに心配するような数ではありません。
　それから、但馬地域の人たちは慎重な人達ですから、そんなに心配するのであれば、やはり阪神間を心配していただいた方が、正しいのではないか、と思います。

 

記者：

　但馬地域だけという意味ではなくて、県内の西播磨地域も、東播磨地域なども、いろいろなところが出てきているので、少し心配になったのですが、いかがでしょうか。

 

知事：

　そういう意味では、まず大丈夫です。まだ、破綻しそうな状況ではありません。

 

記者：

　東京都や大阪府がもう少し早く手を打った方がよかった、という話がありました。知事の考えだと、どういう段階で手を打つのがよかった、とお考えでしょうか。

 

知事：

　地域的なクラスターだと指摘されるような状況になった時に、直ちに対応されるべきだったのではないか、と思います。（新型コロナウイルス感染症対策）分科会でも、東京都から始まって、全国に拡散していった、と言われています。それはそれですが、そうならないような対応ができなかったものか、ということです。

 

記者：

　複数のクラスターが、飲食店等が出たくらいで、ということでしょうか。

 

知事：

　できるだけ早く抑えていった方がよいはずです。つまり、集中的にクラスターが生じているような状況が、一定の業種と一定のエリアで出てきている、ということになれば、それは対象として検討せざるを得ないのではないか、と思います。

 

記者：

　社会活動の制限強化における「若者グループ」については、大阪府であれば5人以下というような具体的な数字を挙げたりしています。知事の中で、大人数の会食や若者グループについては、何人ぐらいというイメージはあるのでしょうか。

 

知事：

　「大人数というのは何人か」というご質問には、私は「2桁」と言いましたので、10人以上です。大人数が10人以上で、グループは何人なのかというと、それよりは少ないのでしょう。10人よりは少ないのでしょう。

 

記者：

　5人以上はダメ、ということでしょうか。

 

知事：

　5人か、6人か、7人かは、そのグループの状況によるのではないでしょうか。3人でもグループだと思う方もいらっしゃるかも知れません。しかし、「3密」を避けるということが基本です。「3密」を避ける状況が作れているようなグループであれば、グループではない、ということになるかも知れません。

 

記者：

　他府県のように具体的に数字は言わない方がよいのではないか、数字を具体的に指定しないほうがよいのではないか、という考えでしょうか。

 

知事：

　「なぜその数字なのか」という問いに対して、説明ができません。大人数でも、2桁と言いましたが、「大人数は2桁なのはどうしてか」と言われたら、私も詰まりますが、「一般常識的に、2桁でしょう」とお答えするしかありません。
　ところが、3人やそれ以下で数字を言おうとすると、かなり説得力がなくなってくるので、そこまでは私はあえて言えません。ただし、グループとしての一定の規模というものは、特に若い人達は、注意していただきたい、という呼びかけです。