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知事定例記者会見（2020年10月12日（月曜日））
- 県内の患者の発生状況
- ひょうご新型コロナウイルス対策支援基金の第1次配分
- 大規模災害ボランティアへのPCR検査の実施
- 行政手続に関する押印、書面規制等の見直し
- 令和元年度RPA導入8業務の効果及び調査・集計業務等への本格導入
- 東日本大震災被災地に係る支援
- 障害者芸術作品常設展示場 「兵庫県障害者アートギャラリー」のオープン
動画
知事記者会見内容
知事：
台風14号の被害ですが、神戸市内で80代の男性と、80代の女性が、風に煽られて転倒され、軽傷を負われたのが、人的被害で2人。住家・道路・停電・鉄道・避難勧告、避難所の開設、はありません。波浪警報が淡路で発表された程度でした。
急に南の方へ台風が曲がっていったので、このような状況になったのかと思います。
1番目は「新型コロナウイルス感染症の現状と対応」です。
（1）県内の患者の発生状況について
本日の新規感染者は8人でした。1週間の移動平均は、本日の分も含め、1週間前（の月曜日）が7人でしたので、少し増えて、15.6人です。約1カ月半、「感染警戒期」である10人台（10.0人～19.9人）が続いています。なかなかこれが「感染小康期」（1週間平均10人未満）に入りません。ぜひ県民の皆さんと一緒に、「小康期」にもっていきたい、と願っています。
昨日までのデータで整理しています、陽性者の内訳ですが、入院は102人、宿泊療養が31人、重症対応が11人、となっています。
検査内訳は、検査数が合計311で、地方衛生研究所等が103、医療機関等が208、という分担です。グラフをご覧いただくと1週間移動平均が、15人で動いている、ということが伺えるかと思います。これがなかなか、10人以下になってくれず、何とかしたい、というのが実情です。
裏面をご覧下さい。年齢別の患者数は、60代以上が、直近1週間で33人になっているのは、姫路でクラスターが発生したことが影響しています。全体として、若者中心の患者の発生、という傾向は変わっていない、と考えています。
感染経路別は、やはり家庭が一番で、クラスター、職場、となっています。家庭に持ち込んだり、職場に持ち込んだりした人がどこでうつっているのか、ということを考えると、リスクの高いところでうつられ、持ち込まれている可能性が非常に高い、ということは間違いないと考えられます。
まだ、日程ははっきりとは決めていませんが、今週の中頃には感染症対策本部会議を開き、これまでの総括と、あわせて、今後の対応ぶりを相談させていただくことにしたい、と考えているので、あらかじめ予告させていただきます。
（2）ひょうご新型コロナウイルス対策支援基金の第1次配分について
寄附総額は、10月9日現在で、5億2728万3334 円です。第1次配分としては、総額4億8665 万円を配分することになります。神戸市については、神戸市独自の基金をお持ちなので、神戸市以外の医療機関に配分をさせていただくことになります。
配分対象は、1.新型コロナウイルス感染症患者の入院を受け入れた医療機関、2.帰国者・接触者外来を開設し、PCR検査を実施した医療機関で、3月から8月までの実績をベースに、対象を定めさせていただきました。
配分基準は、入院患者数や、そのうちの重症患者数、PCR検査件数等に基づき配分します。
病院等に配分させていただき、どのような使途に充てるかについては、病院等の自主性にゆだねたいと考えています。使途の例としては、慰労金（品）の支給、医療資機材の調達、 勤務環境の向上として、執務・休憩スペースのアメニティの充実、福利厚生、などが典型例になるのではないか、と考えています。
適当でない充当先としては、コロナ以外の患者用の備品の購入、施設の改修・維持補修費への充当です。これは別途、施設の改修・維持補修については、手当があるので、重複を避ける、という意味です。また、言うまでもありませんが、病院運営費や病院基金への積み立てです。これらが適当でない例です。
看護師さんが患者さんのお世話をし、その隔離されている室内の清掃業務を看護師さんが行っているケースが多いのです。配分委員会で、それを外部に委託するようなケースはどうか、という議論がありましたが、これは、看護師さんを支援する対策なので、対象に含めてよい、という方向で進めさせていただきます。
第一次配分後の残額については、さらに、今後の寄附金額とあわせ、配分委員会で、検討させていただきます。
2ページ目に、配分委員会の名簿を付けているのでご参照ください。
（3）大規模災害ボランティアへのPCR検査の実施について
コロナ禍における大規模災害被災地での感染を予防し、ボランティアの安全を図るために、ボランティアで派遣する場合には、PCR検査を事前に受診していただく、という体制を整備するものです。
対象者は、ひょうごボランタリープラザが、1.大規模災害発生時に緊急を要すると判断し、2.被災地の災害ボランティアセンターへ派遣する災害ボランティアです。このボランタリープラザは、社会福祉協議会のひさしを借りていますが、元々県の組織です。そこが、機関としてボランティアを派遣します。広い意味での準公的任務を帯びて派遣される、ということにもなるので、県立健康科学研究所で、検体検査を受けます。試薬代等検査実費で、検査をしたい、と考えています。そのうち約2分の1をふるさとひょうご寄附金（「大規模災害ボランティア活動応援プロジェクト」制度）で負担し、2分の1をボランティア参加者に負担していただくことにしました。この制度は、交通費、被災地での宿泊費を20万円上限で、5人以上なので、ほとんど5人ですが、ふるさとひょうご寄附金を財源として負担することにしています。PCR検査の2分の1負担の仕方というのは、検査実費4000円の2分の1、2000円×5は1万円なので、1万円上乗せし、交付するということにします。自己負担額は、ボランタリープラザの方に支払っていただき、ボランタリープラザが、合計を合わせて健康科学研究所に、検査を依頼する、ということになります。
公的なボランティア派遣なので、被災地での感染の予防、ボランティアの健康を守るという観点で、行うこととさせていただきます。
2番目は「行政手続に関する押印、書面規制等の見直し」です。
基本方針として、県民による申請等の手続をはじめとして、会計・人事などの内部手続も含めて、押印を廃止していきます。押印の廃止とあわせて、本人確認が必要な手続について、担保方法（マイナンバーカード等）を整備することにします。
書面規制等の見直しも行います。行政手続の原則オンライン化を進め、各種申請・届出・報告・通知など、行政手続の様式を標準化、添付書類の削減・簡素化を図ります。
内部的には、電子決裁を徹底します。文書管理システムの拡充等により電子決裁を徹底し、決裁ルートの簡素化も推進をします。
具体的なスケジュールの（1）押印の廃止です。1.県が独自に実施する手続については、本年度中に全庁共通、部局固有の事務事業の行政手続に関する見直しを本格実施します。既に、全庁共通の行政手続についての見直し調査を行っているので、これに基づき、廃止を進めていきます。例えば、補助金交付申請、行政財産の使用許可申請、請求書等です。（8月に続いて）12月と2月にも、規制改革推進会議に取組状況を報告します。
今年度中に見直しを実施する手続として、条例等に根拠のないものについては、この12月ぐらいまでに整理し、やめます。規則等の改正により見直し可能なものについても、見直しを行う。条例の改正が必要なものについては、2月議会で提案をし、来年度から実施できるようにします。このようなスケジュールで進めていきます。
見直しに向けて検討を要する手続として、厳格な本人確認を求めている手続などは、そのあり方を含め、検討を進めていきます。
2.国の法令等に基づくものは、国の検討状況を踏まえ、対応します。
（2）書面規制等の見直しです。これについては、業務プロセスの見直し(BPR)を既に実施していますが、来年2月までには、システム整備の年次計画を定めた行政手続のオンライン化推進計画を策定する予定です。公共施設の利用予約、また添付書類の少ない届出・報告にかかるシステム改修についても、この（R3～の）3年間で実施できるようにしていきます。
プロセスの大幅な見直しが必要な手続、国システムを利用する手続については、それとの関連で進めていきます。
一方、オンラインでできない方がどうしてもいらっしゃるので、高齢者、障害者等に対する適切な配慮も行います。
（3）電子決裁の徹底です。システムの改善点等について、職員にアンケートを実施し、このアンケート結果を踏まえ、文書管理システムを改修していきます。現時点では、紙決裁の置き換えのような手続になっており、あまり効率化しているとは言えないので、これをさらに効率化するための対応をしていきたい、ということです。
（4）市町の取組推進・助言です。情報共有し、できることをやっていきます。
新庁舎についても、このようなことを前提に、働く環境整備を行っていきます。
見直し基準（検討の視点）は、お手元にお配りしていますが、説明は省略させていただきます。
3番目は「令和元年度RPA導入8業務の効果及び調査・集計業務等への本格導入」です。
8業務というのは、資料の真ん中に上がっている業務ですが、手作業によっていた処理時間が、このRPA(Robotic Process Automation)に置き換えることによって85％短縮したため、現時点でも導入事務によっては大変効果があると見られています。
こうしたことから、参考1に上がっているような効果が高い業務についても、順次導入準備を進めています。
これにより、削減時間が約7,000時間の追加になるため、合計で約9,000時間も短縮され、効率化できることになります（参考2）。
4番目は「東日本大震災被災地に係る支援」です。
現時点で、避難者の増減はありません。兵庫県分の職員が1人減っていますが、気仙沼市に派遣していた、任期付職員が、1人お辞めになりましたので、1人減となっています。
それから、関西広域連合分は2人減となっており、宮城県の1人減は兵庫県分で、岩手県の1人減は大阪市分となっています。
東日本大震災関連のトピックスで、気仙沼市の南気仙沼地区土地区画整理事業の竣工と、南三陸町の「中橋」が完成したという報告です。この「中橋」は、隈研吾建築都市設計事務所が設計したもので、橋の両側に、南三陸の杉で鳥居を思わせるようなデザインが施されており、鎮魂の場となる震災復興祈念公園の参道に見立てられています。
5番目は「障害者芸術作品常設展示場『兵庫県障害者アートギャラリー』のオープン」です。
常設展示場として、王子分館原田の森ギャラリーに40平方メートル分整備をして、開館する運びとなりました。
10月20日から開館をさせていただきます。この日の午前中に、オープニングセレモニーを実施します。
もともとアール・ブリュットの展示は、県立美術館が開館してからも、しばらく続けていましたが、速水君（元学芸員）が転出してから、継続できていませんでした。やはり、障害者の芸術拠点がいるということであり、小さいですがこの原田の森にその拠点を開設させていただきました。
私からは以上です。
質疑応答
記者：
コロナ関係で、先ほど、今週の半ばあたりに対策本部会議を開いて、今後の対応を決めるというお話がありました。現状は県内の発症者数は小康状態を保っていると思うのですが、知事としてどういったことを焦点として、対策本部会議で相談をされるのか、教えてください。
知事：
例えば、今の病床確保は663床を確保しているのですが、これは「感染拡大期2.」の水準です。なかなか縮小しにくい状況だったのですが、1カ月半近く「感染警戒期」が続いている状況ですので、これをどうするのか。どうすればよいかという方向性まで出しているわけではありませんが、どうするのかが1つ。
それから、国が、必ず入院させることについて、政令まで変えて、最後は知事の方針にゆだねてはおられるわけですが。無症状の人が病院に入って、入院生活を送られると迷惑であるという声がないわけではないので。そのあたり、国の方針の変更もありますので、それを踏まえて、どういう取り扱いがよいのか、ということも課題になり得ます。
加えて、要請している事項等について、見直しがあり得るのではないか。俎上にあげればよいのではないか、と思っています。感染症対策を行っていないところに行くのはやめましょう、と言っているので、これ以上の見直しはあまりないとは思いますが。その点については、俎上にもう一度上げて、こういう状況の中でどういう注意を行っていけばよいのかを検討しておいた方がよいのではないか、と思います。
記者：
これまでの、第1波、第2波にあわせて、県のとった対応を検証されていると思いますが、そのあたりの発表等もそこであり得るのでしょうか。
知事：
できればそこでしたいのですが、できなければ、もう少しお時間をちょうだいすることになる、と思います。
記者：
知事として、これまでを振り返ってどのような感触ですか。
知事：
最初の3月の2週間は、かなりドタバタだったと思いますが、3月の2週間以降は、役割分担もしっかり決まって、入院コーディネートセンター（ccc-hyogo）も機能し始めましたし、イーミス（EMIS：広域災害・救急医療情報システム）でもコロナベットの空き床情報が共有されていくようになりました。危機意識は、かなり共有されながら、うまく運用できるようになっていた、と思っています。
もう1つは、緊急事態宣言が出てからの休業要請です。結果として、本県の場合は、残念ながら、指示までしたのですがすぐには休業に至らなかったところが出てきました。そのような事例に対して、制度的にどう考えるかということを、我々としても検討している状況です。ただし、非常に難しい問題だと思います。
結局、第2波の際には、ターゲットを絞って、規制内容も考えながら検討していくということが必要だと。第1波対策の緊急事態宣言に対する対応で、一律・一般的な対応はいかがか、ということに気づかされたということもあります。したがって、第2波に対しては、その一般的・一律の対応は避けて、現在のような対応をさせていただいています。これは、1つの成長過程と言えるのではないか、と思います。
記者：
項目外ですが、大阪でまた改めて大阪都構想の賛否を問う住民投票が今日、告示されました。改めて、知事として、大阪都構想についてどう評価されているのか、そのあたりを教えてください。
知事：
大阪市の大阪府に占めるウエイトがかなり大きいということが1つあるのと、現実に、今がそうだということではなくて、過去、数十年にわたって、大阪府と大阪市が競い合うように、いろいろな諸施設を整備してきたということもあったために、二重行政ではないか、という批判が非常に強くありました。そのような二重行政を回避するというのが1つの大きな目的とされているわけですが、そこは実務的な観点にお任せするということで。
私が非常に評価したいのは、東京に対抗する、国土軸上のもう1つの極として、大阪が1つのパワーを持っていける体制ができるのではないか、ということを期待しています。投資のヘッドクォーター（本部・司令部）も大阪府と大阪市と分かれていたわけですが、これが1つになりますので、2分の1対2分の1ではなくて、1対1と、2分の1を足してみても、1足す2分の1に過ぎませんが、大阪都になると、1と2分の1が、2や3の力を発揮する余地が十分あり得るのではないか。司令塔が1つになり、東京都の対抗軸として、関西の中心に位置付けされ、活動を展開していただける期待は大きい、と思っています。
また、地方自治の体制において、合併という形での、横と横との水平的な体制の再編というのはあったのですが、都道府県と政令市というような、縦の再編は、今回が初めてです。縦の再編の意義からも一石を投じる、地方分権の体制のあり方について一石を投じるということに繋がるのではないか。しかもそれは、法律は国に枠組みがないとできないので、国の枠組みづくりは、国にお願いしたわけですが、自主的に大阪府と大阪市が、枠組みをつくられ、そして、住民投票で住民の判断を得ようとされている。そういう、自主的な、イニシアチブ（主導権）ということについても、評価をしてみる、ということが必要なのではないかと思います。
記者：
今の話は、少し対東京という観点もあったかと思うのですが、観点を変えて大都市制度のあり方として、この都構想は、どれだけ有用性があるのか、そのあたりは、どうお考えですか。
知事：
地域によって、全然状況が違うのだろう、と思います。
例えば、兵庫県と神戸市を考えてみますと、大阪府と大阪市のように対抗して（競い合って）、行政をやられるほどの余裕は全くありません。県がやることは、県が一生懸命やり、市がやることは、市が一生懸命やっていっていただいて、役割分担を果たして、県民、市民の幸せを追求する、ということであったと思います。これからもしばらくは、そういう対応をせざるを得ないと思っています。
各府県によっても、色々違うのではないか。そういう実態に即した対応をした方がよく、政令市と政令市を含む府県との関係で、あまり整理を一律化しない方がよいのではないか、と思います。
記者：
現状、兵庫県と神戸市の中で、二重行政として、何か課題として抱えているものが、昨今、あったりしますか。
知事：
二重行政ではないのですが、例えば、河川は、本来協定を結んで、政令市に受け持ってもらうということに建前上はなっているのですが、いまだに協定が結ばれておらず、神戸市内の河川の行政は県が引き続き受け持っています。これらをどうしていくかというのは、二重行政ではありませんが、県と政令市との関係をすっきりさせる意味でも重要な事柄ではないか、と思います。
記者：
大規模災害ボランティアのPCR検査の実施について、これは全国で初めての取り組みという理解でよろしいですか。
また、このPCRの助成をする期間は、コロナウイルスが日本各地で猛威をふるっているわけではないですが、まだ感染が続く感染拡大が続いている状況の中で、出口についてはどのように考えていますか。
知事：
出口について議論するのは無理です。コロナがいつ終わりますかと聞かれているのと同じですから。これは今のような状況が続いている限り、派遣側として用意をしておく必要がある限りは続ける、ということだと思います。
それから、これは全国で初めてです。
記者：
押印の廃止、書面規制等の見直しについて。まだ調査中かとは思いますが、例えば、どのぐらいの文書で押印が使われており、これを見直すことによる費用対効果については、どのような見通しを今のところ持っていらっしゃいますでしょうか。
特に、RPAは、余計な残業をしなくてよいというようにも聞こえますが、そういった面での費用対効果はどうでしょうか。
知事：
現在、基本的には、各種手続、全部で押印が必要です。それを全部やめてしまうというのが基本方針ですが、どうしても国の制度を直さなければ変えられないものがあるので、それは制度を変えていきながら直していく、ということが基本方針です。私自身、全部を承知していませんが、基本的に、押印をやめるということを貫きます。
ハンコを押すことで、本人確認ができているのかと言われると、そのハンコ台帳を持っているわけではないので、全然本人確認はできていません。したがって、本人確認がどうしても必要な手続については、資料にもありますように、マイナンバーカードなどで確認できるようなことを制度化すればよい、と思います。厳格な本人確認が必要なものは、印鑑証明を付けることが必要になります。その方が、もっと手間に繋がるので、そういう意味では、意味のないハンコはやめた方がよいのです。
内部決裁でも、電子決裁を制度化していますが、十分に使われていないので、これを原則とするように徹底していきたい、と思います。
しかし、先ほど少し触れましたように、手続の過程において、単に紙にハンコを押すのを、オンラインを使いながら、単にボタンを押しているだけでは、あまり効率化ということに繋がっていません。そういう意味で、さらに効率的な電子決裁システムに切り換えていく必要がある、こういう考え方で臨みます。
オンライン決裁になると、一番困るのは私です。どうするのかよく考え、対応力を持ちたい、と思っています。
記者：
知事の公用車について、兵庫県外の自治体の首長からも反応がありますが、改めて知事のご見解をお伺いします。
知事：
知事の公用車を何にするかについては、いくつか要素があります。まずは、良い性能です。特に兵庫県のように、山あり平野ありで、広大な県土を抱えているところでは、走って行ってもめったに壊れないような車でなければ困ります。私の経験でも、例えば50年代の長野県などは、部長の公用車も排気量が大きい3ナンバーでした。なぜなら、山を登っていく必要があるからです。各府県の実情により、（必要な）性能は変わってきてもおかしくはありません。性能はやはり必要です。
2番目は、安全性がしっかりと確保されていなければなりません。貝原前知事は横から衝突され、交通事故で亡くなりました。横からの衝撃に強い車も、安全性という意味で、確保しなければなりません。防弾ガラスまで必要とは思いませんが、そういう意味での最低限の安全性は、きちんと確保しておかなければなりません。
3番目は、環境性能です。少なくともハイブリッドでないと、採用できないということになります。
4番目は、後ろに乗っている人にとっても、環境が考慮されている車です。乗る時間が長いとすると、特に後ろの座席が、カンファタブル（快適・心地よい）かどうかというのは、あまり考えられていない車が多いのです。
そのような性能を全部満たすような車を探さなければならない、ということだと思います。
私が今の車の前、レクサスに乗っていた時は、センチュリーにハイブリッドがなく、レクサスにせざるを得なかった。今回は、センチュリーもハイブリッド化しました。私の就任の時も、先ほどの要件を満たしている車としてセンチュリーが使われていたので、元と同じセンチュリーを採用しました。
それが、今私が乗っているセンチュリーが選択された理由です。
記者：
新型コロナについて。今週の中頃に対策本部会議を開かれる、ということです。かかりつけ医による検査については、どれくらい確保できそうでしょうか。また、運営はいつから始まりそうかについて、見通しを教えてください。
知事：
対策本部会議の時に議論になると思います。今、私は情報を持ち合わせていません。一生懸命に医師会と関係者とで協議を進めているはずです。
ただし、地域によって少し実情が異なります。大都市部は、できるだけ発熱等診療・検査医療機関をたくさん置きたいということがありますが、人口が少ない地域だと、接触者外来病院の能力がかなりあるので、それほど多くの発熱等医療機関が必要ないのかもしれません。したがって、一律に考えずに、地域に応じた対応を考えていく必要があるのではないか、と思っています。
対策本部会議で、その状況を踏まえた議論をしたい、と思っています。
記者：
知事の考えとしては、もうインフルエンザ（ワクチン）の接種が始まっていますけれども、運用自体は今月、（もしくは）来月（というスケジュール）でしょうか。
知事：
前々から今月中には動かしたい、ということが基本でした。その方向で進んでいる、と思います。
記者：
大規模災害ボランティアのPCRについて。対象者は、ひょうごボランタリープラザが緊急を要すると判断した場合、とあります。
7月の豪雨災害では、熊本県なり（被災）自治体側から「もうボランティアは来ないでほしい」という話もあったために行けなかった、という経緯もあったかと思います。その場合はどうなるのでしょうか。
知事：
その場合は押しかけても、追い返されてしまいますので、派遣できない、ということになります。派遣する場合には、相手側と受け入れ体制をよく相談しながら派遣する、ということです。齟齬がないような運用をさせてもらおう、と思っています。
記者：
今の質問に重ねて、熊本南部の豪雨では、「行きたいけれども行けない」、「来て欲しいけれどもちょっと困る」というような状況になったかと思います。
この制度によって、そこが少し解決できるのではないか、と思いますが、そのあたりの意義について、もう一度教えてください。
知事：
熊本県側からすると、ボランティアの皆さんに応援していただくのはありがたいが、コロナを持ち込まれても、かえって被災者に迷惑をかけてしまうことになりかねない。今の時点ではいかがか、ということだろうと思います。
今後は、「コロナの危険がない人達が応援に行きます」という制度的な証になりますので、被災地と相談をさせていただいて、できれば派遣できるようにしていきたい、と考えています。
記者：
押印の関係について、見直せるものは早ければ年内から見直して、原則的には年度内に押印を廃止する、という理解でよろしいでしょうか。
知事：
できるものについてはそうです。法律や国の制度などで様式などに「印」と入っているなど、決まってしまっているものは、県独自では見直せません。それ以外のものは、やめてしまおうというのが原則です。
記者：
書面規制等の見直しについて。行政手続の原則オンライン化ということですが、別紙を見ると、現在オンライン提供されているものが877とあります。一方で、オンライン手続が提供されていない行政手続はいくらぐらいあって、その提供されてない手続も全て原則オンライン化という方向で、今後調整を進めていくということでしょうか。
知事：
方向はそうだと思います。数字自体は、担当課から後ほど報告できれば、報告させてもらいます。
記者：
イメージとしては相当数あるということなのか、それともかなり進めてきているのでしょうか。
知事：
まだ相当残っている、ということではないかと思います。いくつかができていて、残っているものの方がよほど多いのではないか、と思います。
記者：
センチュリーの問題に少し戻らせていただきます。市民からは、少し高いという声も上がっていると思います。今回、かなりの増額であったかと思いますが、それほどレクサスとの違いはあるのでしょうか。
知事：
レクサスには、適切な車種がありません。「S450」の1種類しかありません。それでは、我々からすると、先ほど言ったような基準を満たしているとは言えない、ということです。販売戦略なのかどうかは分かりませんが、選択する時に、適当な車種が無かったのです。
記者：
7年間、知事は乗られていたかと思いますが、そういう意味でも、違いは大きくあるということでしょうか。
知事：
私が前に乗っていたレクサスは、それなりのレクサスでした。その車種をやめてしまったので（同車種に）更新できない、買おうにも買えない、という経過もある、ということをご理解ください。
記者：
県の財政的にもかなり厳しい状況にあると思います。
知事：
今、急になったわけではありませんけれども、ご指摘のように、今年、来年は大変厳しい状況にあります。しかし、車種にふさわしい価格がついているので、その車種にふさわしい価格はきちんとお支払いするのが、我々の立場ではないでしょうか。使用する方の立場ではないでしょうか。
どういう車種を選択するかということですが、先ほど申し上げたような基準で選択しているということです。
記者：
見直しの方針も今後なさそう、ということですね。
知事：
なぜ見直さなければならないのかよく分かりませんが、先ほど申し上げたような判断基準を満たすような車を採用しました。しかも、もともと兵庫県知事の公用車はセンチュリーでした。その時に、レクサスに換えた理由は、申し述べましたように、ハイブリッドがセンチュリーになかったからです。環境性能を考えた場合には、レクサスに換えたほうが望ましいのではないかということで、適切な車種もあったことから、それに乗り換えました。しかし、今回は、適切な車種がレクサスには無い、ということです。
記者：
増額分は高いものとは思われていない、ということでよろしいですか。
知事：
センチュリーにふさわしい価格なのではないでしょうか。
記者：
公用車の性能、環境性と居住性を満たしたものがふさわしい、とおっしゃったかと思いますが、候補になって、消去法の結果、センチュリーになったということなのですか。
知事：
消去法なのかどうかは、私がそういう比較をしたわけではないのですが、望ましい車であることは間違いありません。
もともと、兵庫県知事の公用車はセンチュリーだったのです。だからセンチュリーを使うこと自身は、もともとの知事の公用車として採用する、ということになるのです。ですから、センチュリーを使うこと自身は、今のような判断基準から見ても、十分に要件を満たしている、ということなのではないでしょうか。
記者：
センチュリーが、もともとの公用車ということは、例えばそういう規定があるのでしょうか。
知事：
規定は、ありません。
記者：
その概念で、センチュリーが適当かどうか、今後、再検討していく方針はありますか。
知事：
私には、ありません。
記者：
ワールドマスターズゲームズ2021関西が、延期になったということですが、その大会が、アジア初ということですが、その意義と、その延期になったことの知事の受けとめをお聞かせください。
知事：
延期にはまだなっていません。延期の意見が多かったので、理事会までの間に、それらの意見を踏まえて、最終的な結論を得る、これが基本ですので、延期になったと言われたら、延期になっていませんとの答えしかありません。
オリンピックの場合は、人類の極限的な能力を競い合うという、いわば最高レベルのスポーツの祭典ですが、ワールドマスターズゲームズは30歳以上の人なら誰でも出場できる。つまり、生涯スポーツの世界大会で、しかも誰でも参加できるスポーツ大会です。ですから、競技さえできればよいという判断は、ワールドマスターズゲームズの理念からすると（、できません）。誰でも参加できて、誰でも楽しく競技ができて、しかも、その地で交流ができて、あえて言えばスポーツツーリズムにもつながる、終わった後も、観光旅行もしていただける。こういう開催理念ですので、多くの意見をいただいたのは、来年5月だと、その理念を十分に満たし得るでしょうか、ということでした。理念が全うできるような時期に開催できないか、というのがご意見だったわけです。
それは傾聴に値する、と私も答えています。ただし、決めたわけではありません。
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