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令和2年度12月補正予算（緊急対策）にかかる知事記者会見（2020年11月24日（火曜日））
- 令和2年度12月補正予算（緊急経済対策等)案
動画
知事記者会見内容
知事：
12月補正は緊急対策です。全体で12億3800万円の規模です。
補正額の中心は、投資的経費ですが、大きなものは、「1新型コロナウイルス感染症の臨時重症専用病棟の整備」です。国庫財源は、すべて包括支援交付金と地方創生臨時交付金です。特定財源は、関西経済連合会から寄付金をいただいているので、保健所の患者移送車等の整備に充てます。
2ページ以下、事業の概要ですが、最初に、「1 新型コロナウイルス感染者の臨時重症専用病棟の整備」です。
県立加古川医療センターの敷地内で、平屋建てプレハブ工法で、約720平米。
重症対応の12床を整備したいと考えています。設備は、病室、CTスキャンなどを撮る検査室、スタッフステーション等です。
所要額は、建屋・設備一式で5億円。医療機器のCT設備、モニタリングシステム、人工肺、人工呼吸器等で4億円、合計で9億円を予算化します。供用開始は来年3月下旬の予定です。
この12床は、県立加古川医療センターの許可病床353床の内数です。
2つ目は、「2 保健所体制の強化」です。
「（ア）健康福祉事務所の感染対策強化等に向けた改修」は、空調設備更新、空気清浄機設置、パーティション、トイレ改修等を全健康福祉事務所14カ所で行います。所要額は8500万円。
「（イ）保健所の検査体制の強化」は、食品検査や水質検査などの分析検査機器の強化や、結核などの感染症の診査に必要な機器を更新して、保健所機能を高め、職員の負担の軽減を図ります。整備内容が、ガスクロマト分析装置、高速液体クロマトグラフィ、原子吸光光度計等です。整備箇所は、豊岡健康福祉事務所等8カ所で実施し、所要額は、7300万円。
3ページ、「（ウ）患者移送車等の整備」は、関西経済連合会からの寄付金を活用して、個人防護具等についても配慮をします。患者移送車は、健康福祉事務所12カ所、中核市の西宮市、姫路市、明石市の3台です。神戸市、尼崎市の移送車はまだ更新時期ではありません。1台600万円ですが、その額を機器の整備に充ててもらいます。関西経済連合会の希望も、県に交付するが、政令・中核市にも配慮を、ということですので、基本的に、保健所1単位に600万円として配布します。また、感染症防止機器が、若干プラスアルファになっています。
「（エ）健康福祉事務所公用車へ車載ナビゲーション・バックモニタの整備」について、保健所の公用車にはナビが付いていません。ナビは、昔は標準装備ではありませんでした。今、色々な所へ、迎えや出かけますので、ナビを付けるよう予算化しました。
大きな3つ目は、「3 保健師バンクの機能強化」です。
災害時等派遣保健師の名簿を作成するとともに、保健師バンク登録の普及啓発をして、できるだけ多くの方々に登録してもらおうとするものです。
4つ目は、「4 兵庫情報スーパーハイウェイの新設」です。
兵庫のこれからのポストコロナ時代を考えると、情報インフラの整備が不可欠だと言ってきましたが、県内は、情報ハイウェイが淡路も含めてぐるりと整備されています。
ただし、県外との関係が弱いので、東京都と県内の情報ハイウェイとを結ぶ、「兵庫情報スーパーハイウェイ」を設置します。設置すると言っても、NTT専用回線を借りるのですが、東京にアクセスポイントを設置します。東京にアクセスポイントがあると、名古屋から以東の東日本エリアが、定額料金になっています。企業からすれば、その定額料金を支払えば北海道から名古屋までの連携が、「兵庫情報スーパーハイウェイ」をつなぐことによって、非常に効率よく、情報スーパーハイウェイを無料で活用できることになり、兵庫に居ても、かなりの仕事量をこなすことができます。企業の本社機能や、IT関連のスタートアップ企業、ベンチャー企業などの、兵庫への進出や移転を促進する基盤ができることになるので、踏み切ることにしました。
これは、地域間競争の1つのポイントですので、あえて、来年度からではなく、今から整備を図り、運用開始を来年の3月1日からできるようにしました。
4ページ、「5 中小企業への運転資金支援」です。
国から、中小企業者の売り上げ減少に対する事業継続の下支えとして、地代・家賃（賃料）の負担軽減のための「家賃支援給付金」が支給されることになっていますが、確認手続きなどで時間がかかっているようです。支援を受ける側からすれば、早く支給して欲しいということで。つなぎ融資枠を、既存の国が無利子、保証料も免除する制度である「5.新型コロナウイルス感染症対応資金」の中に、つなぎ融資枠を設けて、しっかりと枠を作り、利用してもらえるようにアピールさせていただきます。
この「家賃等つなぎ融資枠」は、法人600万円、個人事業主300万円を融資限度額とします。その他に、合わせて、例えば、事業資金（「新型コロナウイルス感染症対応資金」）を借りたいのであれば、4000万円までの限度額で運用されます。
質疑応答
記者：
加古川医療センターの話ですが、このような平屋のプレハブ病棟を、今後も設置していく考えは、現時点でありますか。
知事：
いいえ、現時点では加古川だけの予定です。もともと、神戸中央市民病院が、検討された時に、県立病院も検討しましたが。大丈夫ではないか、今の運用でやっていけるのではないか、という検討結果だったので、補正（予算化）をしていませんでした。しかし、昨今の状況も踏まえて、やはり別棟で院内感染を起こさない対応を行う方が、機動的に回せ、一般病床の確保にもつながる、ということで、踏み切るものです。
記者：
今回の新型コロナ関連予算の中で、今、急激に感染者が増えている状況で、今後の状況にどのような効果をもたらす施策が盛り込まれているのか、所見をお願いします。
知事：
例えば保健所の体制についても、機器の更新などを行うため、検査しやすくなります。恥ずかしい話ですが、ナビが付いていなかったところで、ナビを活用すれば、すぐに訪ねられるようになります。また患者移送車についても、設備が整った移送車に更新されることになるため、機能強化につながることは間違いない、と思っています。
記者：
スーパーハイウェイですが、現時点で、このスーパーハイウェイを使いたいと言っている企業がどのくらいあるのか、というのはお持ちでしょうか。
知事：
数として承知しているわけではありませんが、例えば淡路に、本社機能を移そうとされているパソナなどは、ぜひ活用したいということは言っておられました。数全体としては持っていません。
記者：
加古川医療センターの専用病棟の開設が、3月下旬と数カ月先になりますが、これを今この状況から早めるなど、早めなければならない、という考え方はないでしょうか。
知事：
物理的な制約ですから。早ければ早いほどよいとは思っています。少なくとも3月下旬までにはオープンしたい。早められれば早め、工期的に縮められれば縮めていきたい、と考えています。
記者：
そうでなければ増えていくかもしれません。わからないですけれども。
知事：
増加対策というよりは、どちらかと言うと、安全安心対策です。
記者：
兵庫情報スーパーハイウェイについて。東京から地方に本社機能を移す需要がある一方で、税収等が、今年度は1000億円、来年度は2000億円程度減少する見込みで、今、行わなければならない理由を説明してください。
知事：
税収が落ちて、財政が窮屈になったから未来への投資を控える、という姿勢は取りたくない。必要な未来への投資になるものは、新規であってもきちんと措置をしていきながら、一方で、財政対策は、財政対策として検討していく。これが基本姿勢だと思っています。
兵庫の場合、行財政構造改革を、平成20年度から11年間やってきましたが、その時の基本的な姿勢も、新たな需要への積極的な対応と併せて、見直すべき行財政対策はしっかりと進めていく、この両立を図って進めてきた、と考えています。
記者：
この12月補正予算もですが、これまでの補正予算を振り返ってみると、ほとんど国庫支出金だと思います。県の財源は、今年はほとんど出してない、という理解でよろしいですか。
知事：
国の制度を活用するのが基本ですから、国の制度をフルに活用しています。
一部、県の財源ですが、基本的には「包括交付金」と「臨時交付金」を活用しているということです。
それは、他の府県も同様だと思います。あり得るとすれば、東京都・大阪府が、社会規制でかなりの補償を実施しましたが、その財源の一部が自主財源で、かなりの金額に上っている可能性はあります。
記者：
兵庫県は、基金を取り崩して何かやっているなど、今年度はあまりないのでしょうか。
知事：
財政調整基金は、30億円程度しかありません。
記者：
公債を発行するなどもないでしょうか。
知事：
公債は、地方財政法第5条で、投資的経費にしか充てられません。こういう一般的な対策には、借金はしにくいのです。
ですので、国が「包括交付金」、「臨時交付金」の措置をし、対策を行ってきたということだろう、と思います。
また、感染症対策は国の事務です。なので、国としても責任を果たせている、ということだと思います。
記者：
県立加古川医療センターの臨時重症専用病棟について。神戸市は、市立医療センター中央市民病院（以下「中央市民病院」）があり、今回、県のものとして加古川に新しい病棟ができます。実際の運用は、例えば中央市民病院は神戸市専用のような感じにして、加古川医療センターは、それ以外、という運用の仕方ですか。それとも、往来するものなのでしょうか。
知事：
第1次的には、そのような役割分担はありますが、どちらかが対応をしなければ、溢れてしまう事態になれば、融通し合います。これは、もともとの感染症対策のシステムの中で、基本的にそのような考え方で運用しています。
第1次的には、中央市民病院は神戸が中心になろうかと思います。
もともと、感染症指定病院のうちで、「拠点病院」が加古川医療センターで、「関連病院」が中央市民病院と尼崎医療センターになっていますので、この3病院が一種の「3次病院」の機能を果たすこととしています。
記者：
今、感染者が非常に増えている中心は阪神間です。例えば、その尼崎方面への設置は、今のところは、考えていないと先ほど言われていましたが、医療現場の方からは、同じような意見で調整しているのでしょうか。
知事：
今のところ、尼崎医療センターからは、整備の必要性を要請されていません。
記者：
阪神間で、非常に感染者が増えていますが、現状の病院の体制で何とかいける状態でしょうか。
知事：
特に、重症者をどうするのかというのが、今回も焦点です。重症者の発生は、どちらかというと、高齢者施設、福祉施設です。
言い方が不正確ですが、発症された、陽性者を見つけた段階ではほとんどが無症状者か軽症者です。それが、1週間後ぐらいに急変されて重症化することが多いのです。
どこを重症対応の病院にするのか、となると、尼崎医療センター、兵庫医科大学、中央市民病院。それでも対応しきれなければ、加古川医療センターが、西をほとんどカバーしている状況です。陽性者数が多くなると、重症者も増えていく可能性はありますが、可能性が高いのは、高齢者の罹患者が多いところが対象になり得る可能性が高い、ということになります。
なので、地域性はあまり問われなくて、きちんとした基幹病院を持つことが重要、と考えています。
記者：
軽症も全部含めての病床全体ですが、使用率60％以上という状態で、感染者の押さえ込みが、大きな課題になってきています。昨日、急拡大している地域との往来の押さえ込みを行うと言われましたが、そのあたりはいかがでしょうか。
知事：
午後の対策本部会議で検討した上で、公表します。
方向は、そのような方向で検討したい、と思っています。
記者：
昨日、神戸市の久元市長からも、そういう動きを歓迎するようなポスト（旧ツイート）がありましたが、知事はご覧になりましたか。
知事：
直に、久元市長と電話でやりとりをしています。
記者：
補正予算以外の質問ですが、大阪側が時短営業の方針を示しましたが、いかがでしょうか。
知事：
午後の本部会議で検討した上で、公表します。
記者：
昨日からスタンスは、特に変わっていない、ということでしょうか。
知事：
それで結構です。
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