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知事定例記者会見（2020年11月30日（月曜日））
- 淡路市における高病原性鳥インフルエンザの発生と対応
- 新型コロナウイルス感染症の現状と対応
- 第10回関西3空港懇談会 報告
- 税収確保重点月間（12月）の取組
- 東播磨地域スマートシティの推進
動画
知事記者会見内容
知事：
1番目は「淡路市における高病原性鳥インフルエンザの発生と対応」です。
飼養羽数が約146,000 羽の採卵鶏農場で、家きんに異常が認められる旨、通報があり、PCR検査の結果、H5亜型の遺伝子が確認されたことから、高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜と判定し、対応を図りました。
結果として、最終的に、27日に、H5N8亜型であることが確認されました。これは、香川県で生じた8例と、全く型が同じです。ただし、香川県から渡来した、というよりも、やはり、渡り鳥による影響なのではないかと思われますが、これは現在、調査中です。
県の対応ですが、「4 防疫措置」として、鶏の殺処分(145,024 羽)をしました。11月25日22時30分から開始し、28日12時に終了しました。汚染物品(鶏舎内に残った飼料・鶏糞等)の処理、鶏舎等の消毒の終了をもって、一連の当該農場の防疫措置が完了します（12 月4日終了予定）。
「5 殺処分後の焼却」は、11月27日から開始していますが、概ね10日間程度かかる予定です。一般ゴミに混入して、炉の温度を下げないように慎重に焼却します。
「3 県の初動体制」の（3）のとおりに、移動制限区域（半径3km以内）、搬出制限区域（半径10km以内）を設定していますが、移動制限区域には、家きんの農場はありません。搬出制限区域には、7戸の農場があります。飼養羽数は、10,075羽で、ボリューム的にはそれほど大きくありません。（4）消毒ポイントは、7箇所設置し、（5）農場への通行は遮断している、という状況です。
「6 作業従事者（延べ）」は、県942人、国68人、他県15人、計1,025人、となっています。自衛隊の協力、100人／班の3交代制で、1日当たり延べ約300人の協力を得た、という状況です。
他の農場についての、適切な石灰をまくなどの、防疫体制の指導は、引き続き行っていきます。焼却作業が現在、行われている状況です。他の農場で発生させないことに対して、できるだけの防疫体制を整えていきます。
2番目は「新型コロナウイルス感染症の現状と対応」です。
今日は56人です。最近の状況を見ると、いずれにしても、クラスターが非常に多いのです。県民の皆さんに、注意喚起をお願いしていますが、クラスターにさせない、クラスターにならないように、施設や機関にウイルスを持ち込まない、そのような対応が不可欠だということを、さらに強調していきたい、と思っています。
（資料は）昨日までの状況です。入院、宿泊療養、入院調整などがありますが、もう少し、全体として、宿泊療養の活用を行っていく必要があるのではないか、と思います。なお、（実態としては）出たり、入ったりしており、ネット（正味）の数字、つまり静態的な数字ではなくて、常に動いています。入院、宿泊施設、入院調整も、数を静態的にある時点で捉えていますが、これが、1日続いているわけではなくて、常に動いています。常に動いていますが、統計上このような（静態的な）数字で整理しているということは、理解してもらいたいと思います。
裏面をご覧下さい。（2）年齢別患者数を見てみると、高齢者施設でのクラスターが増えていることもあり、第2波から第3波にかけての合計に比べると、この1週間で、高齢者が10ポイント程度上がり、30代以下が10ポイント程度下がっている、という状況が見て取れます。そのような意味で、どのようにクラスター化を避けるのか、これが大きな課題と言えると思います。
（4）保健所別、（5）感染経路別についても、同様の傾向です。家庭、職場、クラスター、という所が中心になっている、と言えます。何度も強調しているように、家庭に持ち込む、職場に持ち込む、クラスターが発生しやすい医療機関、高齢者福祉施設等に持ち込む、この持ち込みを避けること。あわせて、その持ち込んだ人をできるだけ早く発見し、大きなクラスターにならないうちに抑え込んでいく、このような努力が不可欠なのではないか、と考えています。
そのような意味で、検温、発熱すれば、必ず医師と相談し、診察を受けてもらうことが不可欠だ、と思います。一番問題なのは、発熱が少しあっても無理して勤務することです。このことは、昔は美徳でしたが、今は、全く美徳ではない、ということを強調する必要があるのではないか、このように思います。
今日の56人、という数は、休み明けなので従来と比べ、少なく出る傾向があるので、割引して、傾向を見定める必要があると。1週間前の同じ日は77人だったので、同じ対応しているとすれば、20人ほど減っている、ということですが、明日、明後日を見極める必要があるのではないか、と思っています。
資料に、事務連絡を付けています。私たちが呼びかけている、「『感染拡大特別期』にあたって厳重な警戒を！」というペーパー（チラシ）を、各種行事の際に配ってもらうように、関係部局に依頼しています。
あわせて、関係団体等にも依頼をしていく必要があります。周知の徹底を図りたい、と思っています。
また、「Go Toイートひょうごキャンペーン」について。第3期分については、引き換えを当面、停止し、第4期の募集についても、停止することにしているので、念のために、再度お知らせします。
3番目は「第10回関西3空港懇談会 報告」です。
28日（土曜日）午前中に、大阪で開催しました。
「（2）伊丹空港」については、8月にグランドオープンされた後、空港としての機能アップが図られているので、利用者利便の向上に努めます。
「（3）神戸空港」については、関空・伊丹を補完する観点からの国際化を含む空港機能のあり方の検討を進めていく、という基本方向で取りまとめられています。
「（1）関西空港」については、2025 年大阪・関西万博を見据え、T1（ターミナル1）リノベーション計画を進める必要があります。そのリノベーションには、フェーズが3つあります。それぞれのフェーズごとに、時間がかかるので、今からしっかりとした、計画的な対応をしていく必要があります。
（別紙のとおり）国に対しては、「1.空港機能維持のための支援措置の延長等」、「2.水際対策の強化」、「3.関西空港におけるT1リノベーションへの支援」、について、要請しました。
4番目は「税収確保重点月間（12月）の取組」です。
明日から12月ですが、12月は、「税収確保重点月間」、と従前からしています。徴収対策の強化、特に悪質滞納者への徴収強化を行います。また、現年滞納分が発生しないように、対応していきたい、と考えています。
業務用ガスコンロ、庭石、マウンテンバイクの、差し押さえの例として、写真がありますが、現場に応じた対応をしています。
（次ページに、）現年滞納分の減少対策として、「タイヤロック」の装着事例の写真がありますが、これは、10年ほど前から実施しています。
また、（3）市町と連携した個人住民税の徴収強化として、市町と協力し、実施しています。
（4）不正軽油対策も、重点的に実施します。
5番目は「東播磨地域スマートシティの推進」です。
12月2日に、スマート農業機械の展示・実演会が行われます。農薬散布用ドローン、直進アシスト機能付きトラクター、直進アシスト機能付き田植機、などの実演を行います。
2つ目は、2ページ目にあるように、I C T建機の体験セミナーです。日本キャタピラー合同会社と連携し、自動制御建機を体験してもらうものです。
3つ目は、ヤフーIT人材育成プログラムの実施です。これを活用し、県立播磨南高等学校2年生の生徒約25名が参加します。
（参考に記載のとおり）小学校でも、すでに、人型ロボット（ペッパー）を使った、わかりやすいプログラミングの勉強もしている、という紹介です。
私からは以上です。
質疑応答
記者：
コロナ感染症について。県内の病床が逼迫している状況、非常に危機的な状況、と感じています。県として宿泊施設を増やしたり、病床の新たな確保に努めたりしていますが、すぐに病床を増やすことができないというのが、1つの課題だと思います。
現状の病床について、知事の見解を改めてお願いします。
知事：
逼迫とは、どういうことを言うのか、という認識もありますが、CCC-hyogo（入院コーディネートセンター）が、調整をしなければならない事例が増えてきていることは事実です。そして、かなり苦労しながら調整をしていることも事実です。
数的に言うと、（確保病床が）約650床に対して、現在は（入院が）436床ですから、まだ220床程度の余裕があります。ただし、200床は、100人が4日間ほど続けばすぐになくなるという心配がなきにしもあらずなので、前にも説明しましたが、急遽100床程度の確保を、今、懸命に準備をしている状況です。
また、宿泊療養施設の利用が、約700室に対して172室と出ていますが、これも増減をもとにしていますが、1つの時間で捉えた数字です。もっと病院と宿泊療養施設との一体的な運用を図り、病院の負担を軽減していく運用の努力が必要だ、と考えています。あわせて、200室程度を12月中旬までには増やせるよう、折衝を始めているところです。
これらの対応をすることによって、感染患者がさらに急激に増える事態になれば大変な状況にはなりますが、今のような状況であることを前提に、しっかりと対応策も用意をして、医療破綻に繋がるようなことがないように、努力をしているのが現状です。
ご指摘のように、厳しさが増していることは、事実です。
記者：
「Go Toトラベル」について。札幌市もですが、大阪市で出発分が停止になったことで、県は大阪市との近隣県でもあるので、その点について受けとめを教えてください。
知事：
「Go Toトラベル」を利用した旅行者は、かなり増えていて、その方々が地域に活力をもたらしてきているのも事実です。それから、政府がいつも、「Go Toトラベル」が、この第3波の原因になった科学的な根拠は、あるとは言えない、という状況の中ですが、出発も受け入れも両方、大阪市は見合わせる決断をしています。これは1つの対策として評価をしたい、と思っています。
特に、「出発を停止」ということは、大阪市の人は、12月15日まで「Go Toトラベル」の利用はしない、ということです。近隣の方から見れば、「お客さんの減少にならなければよい」と受けとめる方々と、「それだけ、人との接触の機会が減ることによって、コロナ対策にしっかりと効果を期待する」と受け止める方々と、両面があると思います。
記者：
関西3空港懇談会について。コロナ禍で航空需要が落ち込んで、第一義的には、航空需要を取り戻すことが必要かと思います。今後、神戸空港の国際化に向けて、需要を取り戻す時の取り組みについて、一義的には神戸市などがやらなければならないことかもしれませんが、県として何か想定している支援策などはありますか。
知事：
具体的に、神戸空港について展開が図られるのか、まだ見えていませんから、しっかりと今後の神戸空港のあり方を検討することになっています。
まずは、そのあり方の検討にも参加をしながら、方向づけをきっちりと議論できれば、と思っています。
記者：
高病原性鳥インフルエンザについて。毎年冬になると、渡り鳥が大陸からやってきて、鳥インフルエンザの感染リスクがあります。今年は、香川県で11月5日に発生して、県内では、20日後の25日に発生がありました。
まだ、寒い時期も、渡り鳥の滞在も、続きます。今回は、殺処分も一定のところありましたが、リスク・警戒という意味で、今後も続いていくと思います。
先ほどは、他の農場でも発生しない体制をできるだけとりたい、というお話でした。この県内での発生抑止や、淡路には発生があったことも踏まえて、今後、具体的な対策について、臨むところを、改めてお伺いします。
知事：
これもウイルスです。しかも、専門家の皆さんが指摘しているのは、農場から農場へうつる可能性はほとんど考えられなくて、渡り鳥からうつされている可能性が非常に高いのではないか、と指摘しています。今までの指導で、渡り鳥が直に鶏舎に入ってくるような状況はほとんどありません。すでに防鳥ネットなど、きちんと対策が取られています。
ただし、どうしても小動物の出入りを全部食い止めるというのは、なかなか物理的に難しいのだそうです。石灰は強アルカリで、石灰に接すると、小動物についているウイルスもすぐに死ぬようですので、しっかりと石灰を鶏舎の周囲を中心に散布する。あるいは、小動物の出入口の穴を塞いでいくなどの点検をよくしていただく、そして備える。これらを、他の養鶏場の皆さんには注意してもらえれば対策につながる、とお願いしたいと思っています。
記者：
今回の淡路市内で、当該の発生養鶏場や、搬出制限区域の7戸、約1万羽。そちらへの支援について、制度はいろいろとありますが、どのようにお考えでしょうか。
知事：
このために、現実に搬出制限されますので、売り上げが落ちるということが考えられます。また、防疫体制で出費がかさむことも考えられますので、国の制度も活用しながら支援をしっかりとしていきたい。融資などの制度も活用できるように検討を進めていきたい、と思っています。
この7戸だけではなく、最初の原因となった、採卵養鶏場の農場についても再開にあたっては、鶏の確保などが必要になってくるので、国の制度を活用しながら、しっかりと支援できるようにしたい、と県として考えています。
殺処分した鶏に対する手当金は、評価額の満額が国費として支援されます。しかし、制度的には、2分の1の助成制度もありますから、制度としては、今の時点では改善できません。それぞれの制度を活用していきたい、と思っています。
今、財政当局が検討を進めているかと思いますが、明日の議会提出には間に合いませんが、12月補正の追加提案をして、万全を期すことも視野に入れている状況です。
記者：
コロナの関係で、CCC-hyogo（入院コーディネートセンター）でも入院調整に手間取る例が増えてきている、という認識を示されました。3連休明けで、確か80人(11月26日24時現在：83人)であった入院調整が、土日が絡んでいる影響かもしれませんが、135人となっています。おそらくベッド数的には足りるのかと思いますが、病院も、調整する人も、保健師も含めて、マンパワーの心配があるのではないか、と思います。このあたりをどう考えているのか、すでに何か考えている対策があれば、教えてください。
知事：
例えば、龍野健康福祉事務所では、かなりのクラスターが出たので、保健師も含めて臨時に派遣をするなどの対応をしています。これだけ急に増えると、全体的にも大変な作業が出てきますが、各保健所間の融通も含めて、対応している、という状況です。
記者：
民間を含めたドクターや看護師等のマンパワーについて。ずっと3月から（対応が）続いていますが、そのあたりはどのようにお考えですか。
知事：
まだ、そこまでのシステムを作り上げているわけではありません。まずは、しっかりと関係病院間で対応していく、ということが中心になっています。
記者：
やはり、クラスターを見ていると、知事がこれまでずっと指摘している、社会福祉施設、老人ホームや認知症のグループホームなどの老人保健施設、そして病院です。病院のクラスターが相変わらず、相次いでいるという印象を受けます。
これについて、知事からもずっとメッセージで、出入りの人も含めて、きちんと管理してほしいということを繰り返し伝えていますが、今一つ、その効果が出ているのかな、と若干疑問に思うところがあります。
これについて、現状の知事の認識として、しっかりとした対応がされているのか、もう少しメッセージ性を強く打ち出していく考えがあるのかどうか、聞かせてください。
知事：
「誰か」が必ず持ち込んでいる訳なので、その「誰か」はともかく、その「誰か」はもしかすると、非常に仕事熱心で、一生懸命な方かもしれません。そのため、そういう方を見つけたら、管理職の方が「休め」と言わなければならないのです。そのあたりの、職員の管理について、さらにぜひ徹底をしてもらいたい、と思っています。
何度も、メッセージを出すとともに、関係機関へ通知をしている訳ですが、先ほど紹介したように、あえていろいろな諸行事で、知事メッセージを配ることで、徹底を図ろうとしています。会社の人（管理職）だけではなく、働いている方々自身にも、自分の健康管理に十分に注意をして欲しい、ということを流していく。その必要が、特にクラスターが増えている時点で、高くなっているのではないか、との思いがあるので、お願いを強化しているという状況です。
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