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新型コロナウイルス感染症対策本部会議にかかる知事記者会見（2020年12月10日（木曜日））
- 県内の患者の発生状況
- 社会福祉施設における感染予防対策の徹底
- 入院医療体制の強化
- 発熱等診療・検査医療機関の指定状況
- 年末年始における医療体制の確保
- 医療物資・衛生資材の支援
- 兵庫県対処方針
- 知事メッセージ
動画
知事記者会見内容
1 社会福祉施設における感染予防対策の徹底
(1) 施設におけるPCR検査の拡充
希望する施設を対象として新規就労職員及び新規入所者（ショートステイ含む）に対するPCR検査を実施
(2) 感染管理認定看護師等による感染者発生時における初動体制構築指導の実施
県看護協会と連携して、施設において新型コロナウイルス感染症患者発生時に、施設内での感染拡大を防ぐため、施設の依頼により感染管理認定看護師等を派遣し、初動体制構築の指導を実施
(3) 感染予防対策の徹底
①注意事項の徹底（感染経路の遮断、職員の健康管理等）
②指導の徹底（事業所による自己点検、必要に応じた健康福祉事務所による指導）
③注意喚起と研修の強化（各団体からの注意喚起、職員研修での県作成動画の活用）
(4) 年末年始における対策の強化
原則、年末年始の直接面会、外泊、外出の自粛を要請
2 入院医療体制の強化
(1) 医療機関に対して、さらなる病床確保の協力要請
650床程度 → 750床程度（100床程度）
(2) 宿泊療養施設の早期確保・運用開始
300室程度の確保を既に行っており、12月中旬の運用に向けた準備を推進
医師の判断により宿泊療養も可能とする運用の見直しの協議・検討を行い、入院医療機関の負担軽減
3 年末年始における医療体制の確保
(1) 入院医療
①新型コロナウイルス感染症入院医療体制の確保
年末年始の入院対応について、通常と同様の体制確保を各医療機関に要請
保健所及びCCC-hyogoの入院調整業務も通常と同様
②入院患者受け入れに対する支援
入院医療機関に対する運営に要する経費支援を増額
（入院1日あたり@12,000円/人→@24,000円/人）
(2) 外来医療
①「発熱等診療・検査医療機関」等の確保
健康福祉事務所・保健所と郡市区医師会等が協議のうえ、地域の実情に応じて「発熱等診療・検査医療機関」の診療時間の拡充、輪番制による対応等を要請
薬局や検査機関等の後方支援体制についても関係機関と協議
②「発熱等診療・検査医療機関」の運営に対する支援
運営に要する経費支援を新設（診療1日あたり@15,000円）
4 年末年始の感染防止緊急呼びかけ
感染拡大の緊急事態に対応し、知事メッセージとして要請
できるだけ、不要不急の外出を控えること
検温、マスク着用など行動や健康管理の徹底
初詣、成人式などの行事の前後の行動に注意すること
医療機関、社会福祉施設において、原則、年末年始の直接面会、外泊、外出を自粛すること 等
5 県庁舎・県職員の感染防止対策
出勤時の自宅での検温の徹底、庁舎入口におけるサーモグラフィによる検温の実施
質疑応答
記者：
昨日、午前の政策会議を中止にし、コロナ対応を優先された、ということで、相当な危機感を感じました。現在100人以上の感染者が何日も続く中で、死者も11日連続で出ています。その点の受け止めについて、改めてお願いします。
知事：
11月21日以降、1週間平均がずっと100人を超えています。明日になると、20日間連続になるので、大変大きな危機感を持っています。
対処方針をご覧いただくと、最初は40人以上で（最高警戒レベルの）「感染拡大期2」としていました。（現状の）「感染拡大特別期」は、100人を超える状況は、想定していなかったと言った方が正直です。このような状況が続いているので、原因になるような行動を慎んでもらうことが一番肝心であるため、「年末年始感染防止緊急呼びかけ」として、強化します。
結局、医療機関や高齢者施設で、クラスターとして多くの患者が発生しているため、重篤者が発生しやすいことにつながります。クラスター対策を行っていくためにも、持ち込まないことを基本に対応していく必要がある、と思います。クラスター対策は、クラスター対策として、しっかりとする必要があります。
濃厚接触者だけではなく、関係者全てにPCR検査をして、範囲を特定して、それ以上感染させない、そこで止めるようにしています。クラスターの検査を多くして、陽性者を早く見つけている結果として、陽性者数がなかなか減らないことにつながっている面もあります。（そうは言っても、）この基本姿勢はしっかりと守っていきたい、と考えています。
記者：
厚生労働省のまとめでは、兵庫県が全国で最も病床使用率が高い、と言われています。その点について、どのようにお考えですか。
知事：
先ほど少し触れたように、我々は入院が原則なので、ベッドの使用率が高くなっています。
例えば、宿泊施設については（確保数698室のうち）300室程度しか使っておらず、これが（近く、確保数）1000室になる見通しもあります。宿泊療養施設と病床を一体として運用していけば、十分に、まだまだ乗り切れる余地はあります。
しかし、逼迫していることは事実です。（追加の）病床100床ほどは、是非協力をいただきたいと要請をし、相談している状況です。
記者：
先月20日に「感染拡大特別期」に入り、24日には（感染拡大地域への不要不急の往来）自粛要請を出され、そこから2週間程度経過しました。
足下の感染状況を見ると、知事のメッセージがどうしても県民の方に届ききっていないのではないか、と感じられる面も見受けられます。
その認識と、対応に関して、今回、工夫したことがあればお願いします。
知事：
まず、「県民だより」の臨時号を出しました。なかなか我々のメッセージが、申し訳ないが、報道機関の皆さんにも報道してもらえていない部分もかなりあるので、ぜひ協力してもらえれば幸いです。
県民の皆さんに、できるだけダイレクト情報が行き渡るようにしていきたい、と考え、先ほど最後に示したような、様々な試みも実施しています。県民への呼びかけも、できるだけ注意をしてもらいたいところを赤字にするなどして、分かりやすい形で整理をしています。県として、この呼びかけを、集会、会合、関係団体等にも配っていますが、この緊急呼びかけを県民の皆様にできるだけ直接触れる機会を増やしていきたいですし、そう心がけいきます。
記者：
大阪市で行っているような時短営業、社会制限については、今回も触れられていませんが、それに触れなかった理由と、今回の会議では、そのような議題が検討に上がったのでしょうか。
知事：
検討に上がったかどうか、と言えば、上がっていません。なぜかというと、エリア的なクラスターが発生しているとは見られないからです。特に、営業規制をされている所は、いずれもエリア的なクラスターが発生している所と見られます。我々としては、そのような状況にはまだ至っていません。
第1波の緊急事態宣言で一律の対応をしましたが、一律の対応をしたことの、どこまで効果があったのかが、十分に実証されていない状況です。ターゲット、手段をできるだけ絞った対応で、効果を上げていく方が望ましい、ということを基本姿勢にしています。
エリア的なクラスターが発生していない状況では、踏み切る段階ではありません。したがって、対策本部会議でも、誰からもそのような意見は出てきていません。
記者：
年末年始における「発熱等診療・検査医療機関」の確保の要請については、要請済みということでしょうか。
また、入院医療機関に対する運営に要する経営支援の増額、「発熱等診療・検査医療機関」の運営に要する経費支援の新設は、年末年始のみに限られるのでしょうか。
知事：
患者が1人入院すると、1日当たり12000円の支給をするというのが、6月議会での予算で制度化した部分です。なぜなら、看護師さんは防護服などをきちんと身に付けて対応しなければならないため、それだけ手間がかかります。その手間が、人員不足などに波及する可能性もあるので、病院に措置しました。年末年始は、ただでさえ人手不足と考えられるので、単価の見直しをしました。
発熱等診療・検査医療機関は、まさに診療所等が中心で、他の方々が休んでいる時に、輪番制ではあっても、あえて開けてもらうことになるので、かかり増しの経費を助成することが望ましいのではないか、ということで、施策として樹立しました。
医師会の皆さんからは、単価の引き上げの措置は、望ましくないとは言わないが、バックアップ体制などをしっかりとしてほしい、という要請を強く受けています。例えば、年末年始は、体制が薄くなる可能性があるので、救急も含め、入院手配が困難なケースも出てきます。そのような時の体制などもしっかりとCCC-hyogoで対応できる体制や運用の整備をして下さい、という要請も受けています。そのようなことを含めて、バックアップ体制について相談していきたい、と考えています。
記者：
「発熱等診療・検査医療機関」について、医師会から、お金のことよりもバックアップ体制を、ということでしたが。
知事：
お金のことももちろんですが、運用が出来なくなっては困るので、バップアップ体制をきちんと前提としてやってください、ということです。
記者：
言葉を選ばずに言いますと、お金をもう少し積んでほしいなどの意見は、特になかったのでしょうか。
知事：
特にそのような意見はありません。
記者：
かかりつけ医は、年末年始も、今のところ休業を決めているところもあるかと思います。具体的に900機関程度（973カ所）ある中で、1日あたりこのくらいは確保したい、これぐらいを確保すれば対応できるのではないか、などの要請数については、どのようにお考えですか。
知事：
資料4の、「自院のかかりつけ患者や（自院に）相談のあった患者のみを受け入れ可能な医療機関」（693カ所）が、年末年始に開けて対応するのは難しいのではないかと。オープンに受け入れが可能な医療機関（280カ所）に協力をもらうことが中心になっていくのではないか、と思っています。
記者：
（自院のかかりつけ患者や自院に相談のあった患者のみを受け入れ可能な医療機関に）開けていただくことに越したことはないが、この（他の医療機関や受診・相談センターから案内を受けた患者を受け入れ可能な医療機関）280カ所に対して、特に中心に要請していきたい、ということでしょうか。
知事：
お願いしていきたい、と考えています。
記者：
3週間ぐらい、1日あたりの平均100人以上が続いており（11月21日～12月10日）、現時点で130人を超えるような状況（1週間平均136.9人）です。従前から、知事は、100人が1カ月続いても大丈夫、130人が1カ月でも足りるような体制整備、と言ってきたと思います。
まだ、なかなか減る見込みが見えない中で、本当に大丈夫か、という声もあるかと思うのですが、どうお考えですか。
知事：
130人が1カ月続いても乗り切れます、と言った前提は、宿泊施設がプラス200室、病床は650床のままで試算した数値です。
今回は、病床についても100床ほど増やそうとしていますし、宿泊施設もプラス300室で1000室体制になりますので、前に説明していたよりも、さらに余力はあると。ただし、余力といってもたいしたことがない、ということになるのかもしれませんが。従前よりはさらに対応力が増した、と言えるかと思っています。
記者：
そのシミュレーションに関して。これは担当課からの記者レクも含めて、細かなところは公表できないというお答えです。もちろん、県はきちんと試算をされているかとは思いますが。
例えば、「軽症であれば何日で療養施設に移る」など、そのあたりのもう少し踏み込んだシミュレーション（の条件）を開示してもらった方が、県民の安心にもつながるのではないか、と思います。いかがでしょうか。
知事：
積算基礎がなければ安心できないものでしょうか。
我々としては、シミュレーションは、説明の1つに過ぎないので、現実にどれだけの収容ベッドがあって、宿泊施設があって、どれだけの対応力がある、ということを説明するための1つの手段に過ぎません。
その点を明らかにすれば安心だということとは、少し違うのではないか、という気はしますが、できるだけ公表できることは公表していきたい、と思います。
記者：
「初詣、成人式などの前後の行動に注意しましょう」というのは、具体的には、行かないでほしいというような呼びかけではなくて、マスクをして行ってください、というようなことになるのでしょうか。
知事：
マスクもそうですし、往々にして、大人数で大宴会をするということがあり得ますので、それに注意してください。それから、場所はきちんと選んでください、ということも含まれています。
記者：
積極的に中止を呼びかけるなど、行かないでほしい、というような話ではない、ということでしょうか。
知事：
それ（中止の呼びかけ等）はありません。例えば、初詣がどうかはともかくも、成人式は一生で1回しかありません。それを行かないでくださいとまで要請する立場ではない、と思っています。
記者：
年末年始に出歩く人が増えるというのは、冒頭の会見でも言われていましたが、それに対しての懸念はありませんか。
知事：
人が密になることが、コロナ感染の機会を増やしていくことですので、できるだけ注意をしてもらい、密を避けてもらうことをお願いしています。その一環として、具体的な例示をしている、ということだと思っています。
記者：
先ほどの話の中でも、病床使用率が高いという話があったかと思います。また、宿泊療養施設を弾力運用することで、解消できるという話を、前回の会見からされているかと思います。
改めて、弾力運用に関係して課題があるために、まだ実際に弾力運用がうまくいっていないのでしょうか。
知事：
一度陽性になった方が入院されて、7日～10日程度で、軽い方は退院している事例が多いのです。入院されてすぐに宿泊療養でよいのではないか、という運用がどんどんと現場でされるようになってくると、かなり病床利用率は下がっていくことになる、と思っています。
一度入院してしまうと、退院して宿泊療養施設に移ってもらうというのは、なかなかやりにくい事情もあるようです。それなら、もともと軽症の方、あるいは症状が出ていない人は、そのまま宿泊療養していただく道を開いてもよいのではないか、ということです。
記者：
現段階では、最初の問診で、すぐに宿泊療養に行くことは、まだ数が少ないということでしょうか。
知事：
問診や医師の総合判断によるため、一定の基準が示せるなら示してほしい、という声もありますが、特に患者さんの様相というのは、一律に判断できないケースが多いので、やはり現場の医師の総合判断に頼らざるを得ないのではないか、と思っています。
記者：
1日130人の新規感染者が出た場合の体制になる目安は、前回の会見と変わらず、一応12月の中旬を目標にされているのでしょうか。
知事：
単なるシミュレーション的に計算をしてみたら、そのぐらいは対応できます、という試算に過ぎません。それだからよいと言っている訳ではありません。シミュレーション上、十分対応できるような状況としては、病床650床と宿泊施設900室で対応できるシミュレーションの結果でした、と申し上げました。
さらに、入院体制も強化していこうとしていますし、宿泊施設も1000室確保の目処がつき、運用準備をしています。そのため、さらに対応力が増したということが言える、と考えています。
記者：
体制が整う目安としては、あと10日くらいでしょうか。
知事：
宿泊施設の運用は、先ほど言いましたように、18日と19日からです。病床の方は、人の問題もありますので、できるだけ協力してもらえるように相談している、という状況です。
記者：
現在の病床数について、100床増やして750床を目指して、いろいろと調整されているかと思います。
今朝の新聞報道にもありましたが、人口10万人当たりの病床数を計算すると、全国で3番目に少ない、というような記事が出ていました。私も計算すると、確かに全国で3番目に少なかったと。
これが、病床数を予定通り100床増やして750床になっても、（順位は）低いまま・・・。
知事：
病床数ですが、（発表されている病床数が）本当に運用できる病床数なのかどうか。単純に、病床数を確保していますから、10万人当たり兵庫県の場合は少ない、と決めつけるのは、私はいかがかと思います。というのは、我々の場合は、ほとんどきちんと運用できる病床を前提にしています。対応力としては、100％近く対応できるような体制をとって、確保病床としています。また、運用として、宿泊療養もかなりの量を確保しています。
問題は、重症化に対する対応力がどれだけあるか、というのが、1つの大きなメルクマールになり得るのではないか、と思っています。重症化させない対応についても、専門家会議でも、できるだけ一般病院で対応していただければ重症化しない、というご指摘もありました。「標準治療」を各病院にお願いしているという状況です。
私は単純の比較だけでは、評価しにくいのではないか、と思っています。
記者：
私が言いたかったことは、750床に増えても、結局10万人当たりの病床数は、全国的には3位から4位になるぐらいで、あまり変わりません。
結局、750床という目標で本当に大丈夫なのか、ということです。
知事：
これからの患者の発生状況と、発生がどんな程度なのか。無症状の人がたくさん増えるのであれば、あまり心配する必要もないでしょうし。ですから、患者さんの状況等の対応関係で、評価していかなければならないのではないか。
ただし、数はもうなかなか限界に近いのです。一般の患者に対応しない訳にはいきませんので、一般病床とコロナ病床とのバランスもしっかり考えていかなければなりません。コロナの対応だけすればよいという話ではありません。これは病床の確保等においても、常にベースに持っていなければならない課題だ、と思っています。
記者：
先ほど言った、全国で3番目に少ないというのは、宿泊療養施設を加味していない数字です。兵庫県の場合は、これだけの宿泊療養施設があります。
おそらく順位で上位のところは、宿泊療養施設が兵庫県ほどはないところもあるかもしれません。
このあたりは、やはり一体運用というところで、考えているのでしょうか。
知事：
そうです。宿泊療養施設を確保しにくいところもあります。
兵庫の場合は、ビジネスホテルなど、かなりの数があるので、もう1000室を確保したわけです。この数字はかなり多い部類だ、と思います。
そのため、我々としては、病床運用と宿泊療養施設との運用を、有機的に行っていくということが、これからも大切である、と思っています。
記者：
重症病床については、特に数値目標が無いようなのですが。大体どのぐらい増やせば安心できるのかというような、何か目標はあるのでしょうか。
知事：
いいえ、先ほどの対処方針（1ページ、【フェーズに応じた体制】）にも120床（程度）と書いてあります。あと10床ほどを、どうにか目処をつけられないか、というのが現在の目標になっています。
記者：
明日から中旬に入るので、もしかすると、今日、ある程度の目処が立つ、という話があるのかと思っていたのですが。
そのあたりの交渉（の進捗）は、いかがでしょうか。
知事：
これは難しいのです。つまり、（病床を）空けたままで置いておくのか、という話になりますから。やはり、運用の積み重ねの中で準備を重ねていく、ということにせざるを得ないのではないか、と思います。
今、幸いインフルエンザ等が流行していないので、逼迫感もそれほどではない状況だと思います。しかし、何が起こるか分からないので、一般病床とコロナ病床、特にコロナ病床は、宿泊療養施設の活用と一体的に考えていく。このような基本姿勢で臨みたい、と思っています。
記者：
冬はこれから本格化ということで、もしかしたら第3波をさらに上回る第4波というものがあるかもしれない中で。そのあたりは、どのような危機感を持たれていますか。
知事：
分かりません。そうならないことを願っています。
誰も分からない事柄なので、今の状況を前提として、最善の対応を積み重ねていくということが、我々の務めではないのか、と思います。
県民の皆さんには、そのような意味で、「精一杯の努力をしています」ということも言っていきたい、と思います。
記者：
とても細かいのですが、医療機関、社会福祉施設への呼びかけの中で、「外泊、外出の自粛」の対象になるのは、入院患者や利用者ということでしょうか。職員等は対象ではないと。
知事：
そうです。職員はずっと泊まり込むわけではありませんので。
記者：
「できるだけ、（不要不急の）外出を控えて」というところについて。帰省については、知事としては、どのようにお考えですか。
知事：
「できるだけ」ですから、自分でご判断をいただく。
難しいのは、大阪や東京など、非常に大勢の患者が発生している感染拡大地域との往来をどう考えるのか。我々は、そういうところには、不要不急の往来を自粛してください、と言っているわけです。
ただし、その不要不急の定義は、一律には言えないのではないか。個別にいろいろな事情があるでしょうから。そこは自分で、不要不急かどうかを適切にご判断いただきたい、と言ってきています。
これは何度も質問され、何度も（このように）答えてきたかと思います。
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