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更新日:2020年12月18日

新型コロナウイルス感染症対策にかかる知事記者記者(2020年12月17日(木曜日))

  1. Go To キャンペーン事業

動画

知事会見を動画でみる(約17分)(外部サイトへリンク)

知事記者会見内容

 資料に沿って説明

質疑応答

記者:

 参考2のプレミアム付食事券のうち、1期と2期の既に発行済みの15万冊について、利用の自粛を呼びかける、という理解でよいのでしょうか。

 

知事:

 既に引き換えされている分について、自粛をお願いするものです。
 どれぐらい使われているかについては、十分に把握していませんが、もしかすると、相当使われてしまっているのかもしれません。使われている分は仕方がありませんが、まだ手元に残されている分については、自粛に協力してもらいたい、という呼びかけをします。

 

記者:

 期間を1月11日までにした理由を教えて下さい。

 

知事:

 国が「Go Toトラベル」を一時停止している期間の終期に合わせました。

 

記者:

 「Go Toイート」のポイント利用の自粛の呼びかけについては、どのようにお考えですか。

 

担当職員:

 ポイント事業は、国が全国単位で、直接実施している事業です。ポイントの付与は、かなり前の時期に終わっています。

 

知事:

 事業が終了している、という意味です。

 

記者:

 年末年始は書き入れ時で、自粛によって見込まれていた客も引いていくかと思います。それに対する補償等については、何か検討されていますか。

 

知事:

 行動自粛を要請しているもので、「やめてください」と商店側にお願いしている訳ではありません。現時点では、そのような措置は、考えていません。

 

記者:

 今のところ終わる時期が、1月11日までとなっていますが。

 

知事:

 国の対応が1月11日で終わる前提にされているので、それに合わせています。

 

記者:

 国が例えば、「Go Toイベント」を1月11日よりもさらに延長した場合は、それにも合わせるということでしょうか。

 

知事:

 それは、その時点で検討します。

 

記者:

 「Go Toイートキャンペーン」の利用自粛の目的は、人の動きを押さえることなのか。それとも、食事の場が感染拡大の1つの原因になっている、という認識だからでしょうか。

 

知事:

 国は、「Go Toイートキャンペーン」の自粛の呼びかけについて、食事の場がリスクの高い場面になっていると考えている、と思います。ですから、その要素もあります。もう1つは、「『Go Toイートキャンペーン』を使わないといけない」と思って、移動するケースがあります。その両面の効果を、我々としては期待しています。

 

記者:

 例えば、京都府は、今日、飲食店営業自粛の要請をすることを先ほど決めた、とニュースで流れていました。「Go Toイート」の利用自粛に合わせて、飲食店の営業時間の短縮について、どのように考えていますか。
 また、兵庫県内で飲食店という場が、リスクの高いところになる可能性があるというのは、その通りだと思うのですが。ここが感染拡大の中心になっているかどうかについて、知事としてはどのように考えているのでしょうか。

 

知事:

 前から言っていますが、地域(的な)クラスターが発生しているわけではありません。京都府の場合は、地域(的な)クラスターの発生が見られているので、そのような措置を取られた、と承知しています。
 我々は、今の時点では、月曜日(定例会見)に説明したように、各情報を整理し、現時点で滲み出し(人の移動)が出てくるのかどうかを確認した上で、対処をするのかどうかを検討したい、と思います。

 

記者:

 「自粛の要請」は、これまで何度かされてきていますが、実際の感染者は増えており、これまでの施策が十分だったのか、認識はいかがですか。
 また、中心部を見ていても、大人数で会食をし、換気があまりできていない、と思うケースもあります。「ひょうごスタイル」を徹底する方策はないのでしょうか。

 

知事:

 既に、関係業界の組合、協議会などを通じて、指導の強化を図っています。必要ならば、更に、食品衛生だと(食品衛生法上の指導にあわせて)、立ち入り等ができるので、そのような形を活用しながら、確認、指導を徹底していく、ということも考えられるかもしれません。既に1回しましたが、これからさらに徹底を図る必要があれば、それは、検討対象になり得ると思います。
 「ひょうごスタイル」は、まさに、新しい日常生活の常識にしてもらいたい、ということで呼びかけているので、基本的な呼びかけを継続して行おう、と思っています。

 

記者

 先日、大阪府が、時短の拡大をされ、それに関して、知事が尼崎市との交流について言及していました。それについて、増えている、増えていないなど、調査に乗り出すことはありますか。

 

知事:

 特定の店になりますが、2、3のお店の協力を得て、変化の状況を把握しようとしています。

 

記者

 今やっているところでしょうか。

 

知事:

 16日から大阪府が(大阪市全域での時短を)始めた(ばかりです)。

 

記者:

 それに合わせて、尼崎市(での調査)も始めるのでしょうか。

 

知事:

 尼崎市だけではなく、西宮市、神戸市でも(行う予定)です。

 

記者:

 まだ、傾向は見えていないのでしょうか。

 

知事:

 はい、見えていません。

 

記者:

 食事券の自粛の呼びかけについては、国は年末年始からですが、(県は)明日からです。より早くされたのは、かなり危機感があったのでしょうか。

 

知事:

 このような呼びかけを28日からにすると、「それまでに使ってしまおう」という逆のインセンティブが働くので、それを避けるためです。周知期間がありませんが、呼びかけとしては明日からします。どうしてもやむを得ない方が利用するケースがあるかもしれませんが、それよりも協力してもらえる方に期待をしている、とご理解ください。

 

記者:

 自粛の呼びかけに協力してもらう、ということで、何かメッセージがあればお願いします。

 

知事:

 年末年始にかけて、飲食の機会が、「Go Toイート」の特典がなくても増える時期です。プレミアムを付け加えているので、その発動は自粛してもらえれば、ということです。是非ご協力をお願いします。

 

記者:

 時短営業の要請について。来週以降、京都府のような状況になれば、という話でしたが、現時点では検討されていない、という認識でよいでしょうか。

 

知事:

 そのような状況になっていません。地域的なクラスターが発生している訳ではないので、現時点では対処施策にはならない、と考えています。(地域クラスターが)発生してくると、検討せざるを得ないかもしれませんが、今のところは、そのような認識ではありません。

 

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