新型コロナウイルス感染症対策にかかる知事記者会見（2021年1月13日（水曜日））

知事メッセージ
国の新たな感染状況のステージの指標（11月1日から1月12日）
新型コロナウイルス感染症対策に係る緊急事態措置コールセンターの設置

動画

知事会見を動画でみる（約15分）（外部サイトへリンク）

知事記者会見内容

　資料に沿って説明

質疑応答

知事：

　政府の対策本部会議で、7府県が、緊急事態宣言の対象区域に追加指定されました。本県も、その1つに含まれています。
　お手元にありますように、コメントを作りました。
　「本日、兵庫県は、新型コロナウイルスに関する緊急事態措置実施区域に追加されました。年明け以降の感染の急拡大を受け、大阪府、京都府の知事とともに緊急事態措置実施区域への追加を要請していたところ、政府には迅速な対応をいただきました。」
　「県内では、200人を超える新規感染者が連日確認され、重症病床使用率が60％を超えるなど医療体制も非常に厳しい状況となっています。」
　「県民の皆様には、本県が緊急事態措置実施区域になるほどの危機的状況であることを認識していただき、明日から2月7日までの間、次の取組にご理解、ご協力をお願いします。」
　「1 営業時間の短縮等、2　外出自粛等、3　テレワーク等の推進、4　イベント開催要件の見直し」です。
　「間もなく阪神・淡路大震災から26年を迎えます。今回のコロナ禍は、大災害に匹敵するほどの大きな社会的・経済的影響を及ぼしていますが、あの大震災を乗り越えた兵庫だからこそ、県民・事業者一人ひとりが強い思いで取り組むことにより、必ずやこの難局を克服することができます。」
　「今こそ兵庫の総力を結集し、県民の生命を守り、この危機にともに立ち向かってまいりましょう。」
　以上が、私の、今回の追加指定にあたっての、コメントです。

　2枚目に、県民に対しての呼びかけの「感染拡大防止　徹底要請」、昨日の文書を少し手直ししました。営業時間の短縮等については、新型コロナ追跡システム導入の勧誘が入っていましたが、削除し、分かりやすくしました。

　3枚目は、国のステージの指標です。ご覧いただくと、昨日、今日と、10万人当たりの療養者数が25を超え、今日は29.1という数字になりました。全指標がステージⅣになっています。緊急事態宣言の対象区域に指定される状況にある、と言えます。

　最後は事務的な連絡ですが、緊急事態宣言に関連し、従来、「新型コロナウイルス感染症対策相談窓口」と呼んでいましたが、電話番号をそのまま引き継ぎ、「緊急事態措置コールセンター」ということで、相談を受け付けるので、知っておいてもらえれば幸いです。

【質疑応答】

記者：

　先ほどの定例会見でも伺いましたが、正式に発令されたということで、強調したい点をお聞かせ下さい。

知事：

　本文にも書きましたが、200人を超える新規感染者が連日確認され、重症病床の利用率が60％を超える、という事態に至っています。これだけ多くの人が発症すると、医療が耐えきれない状況にも至っています。そのため、陽性者の発生件数を、これから絶対減らしていかなければなりません。
　特に、人との接触リスクの高い機会を、緊急事態宣言実施区域における実施措置により減らすことが、今回の措置の趣旨です。特に、食事の場面、そして、食事の場面につながるような行動について自粛をお願いしているので、ご理解の上、ご協力をお願いしたい、と思います。
　また、飲食店等の皆さんには、営業時間が20時まで、ということで協力してもらいます。このような厳しい感染状況の中で、リスクの高い危険な場面とされている飲食を、少しでも抑制しよう、という意味なので、ぜひご協力をお願いしたい、と思います。

記者：

　知事はこれまで、(時短要請等について)慎重姿勢を見せていました。経済活動を止めてしまうということに対して、少なからずジレンマがあったかと思います。そのあたりはいかがでしょうか。

知事：

　止める訳ではありませんが、時短により大きな影響があることは間違いない、と思われます。このような厳しい状況であるからこそ、ご協力をお願いしています。
　政府と一体となり、飲食店等については、1日6万円の協力金を支給することにしていますが、まさに協力金です。
　しっかりと協力してもらえるように、是非とも、お願いする次第です。

記者：

　14日からの飲食店への時短要請の前に、12日から神戸市や西宮市など4市の酒類を提供する飲食店に対して、時短要請をされていました。実際に、12日午後9時以降の人出が減った、という報告はあるのでしょうか。

知事：

　（そのような報告は）受けていません。受けていませんが、やはり緊急事態宣言が発せられる、という情報が、県民にも伝わっていたかと思います。具体の数値は掴んでいませんが、相当の抑止効果があったのではないか、と思っています。

記者：

　緊急事態宣言の実施区域に追加されたので、特措法に基づいて飲食店に求められることになりました。
　他府県の議論を見ると、病床が逼迫していることについて、特措法に基づく要請や、特措法の第33条に基づく指示により、「病床を確保せよ」という形にしてはどうか、という話も出てきているようです。県としては、どういう状況でしょうか。

知事：

　指示をすれば、病床が生まれ出てくる状況ならば、いくらでも指示をします。しかし、病床を活用するためには、それに医師や(医療)スタッフがついてこなければなりません。医師や(医療)スタッフをコロナの病床の方に回せば、一般病床が診療できなくなる、ということにつながります。病床確保は、全体のバランスや、総合的な対応をする必要があります。現時点で、我々は、そのような病床確保のための、法的な指示や命令を行う予定はありません。
　私は、先ほど言ったように、そのようなことで医療体制が確保されるというようなシステムではないと、思っています。しっかりと一般病床もコロナ病床も確保しながら、特に、重症者に対する対応をしっかりと進めていく、ということが基本になると考えています。

記者：

　コロナ以外の病床について、縮小させた方がよいのではないか、という考え方もあるようですが。これについてもう少し(お聞かせください)。

知事：

　現実に、県立加古川医療センターに、県立姫路循環器病センターから応援部隊を出していますが、1病棟を閉鎖して応援部隊を出しています。ですから、現実にコロナの体制を整えるということは、一般病床の体制を振り向けるということに、ならざるを得ません。先ほども言ったように、総合的な対応を、しっかりとバランスも取りながら対処していかなければならないのではないか、と思っています。

記者：

　大がかりな縮小というのは考えていますか。

知事：

　今の例が、かなり大がかりです。1病棟全部を振り向けたというのは、大掛かりな対応ですが、それ以上の対応はなかなか難しいのではないか。逆に対応ができる民間病院も含めて、病院に協力をお願いしていく、それが50床程さらに増やそうかと言っている、ベースになっています。

記者：

　時短要請について。以前から同じような質問があって大変恐縮ですが、今後、休業要請に、（時短の）効果が出てこなければ、踏み込んでいくという検討は、今、ご自身の中ではどれほど考えられていますか。

知事：

　まだありません。それは、(営業時間)20時まで、酒類(の提供)が19時までということになると、特に小規模な飲食店は、もうこの際、2月7日まで休業するという選択も、現実の選択として検討されているやに聞いています。私はそこ（休業要請）まで踏み切るよりは、今の段階では、この時短の遵守をお願いする。これが基本になる、と考えています。

記者：

　今回も、年末年始を契機に爆発的な感染が広がっていった、と思います。土日は、お昼にはお酒が飲めます。土日に限って休業要請をしていく判断も、現時点では考えてはいませんか。

知事：

　法律に基づく措置は、政府の対処方針に従ってやっていますので、今のような措置を提案しなければならないような状況になるのかどうか。これは少し見極めなければならない、と思います。