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更新日:2021年1月18日

知事定例記者会見(2021年1月18日(月曜日))

  1. 新型コロナウイルス感染症の現状と対応
  2. 新型コロナウイルス感染拡大防止のための「県民テレワークルーム」の開設
  3. 兵庫県-IGES-APN 地域循環共生圏フォーラムの開催
  4. ふれあいフェスティバルin阪神北のWEB開催

動画

 知事会見を動画で見る(約1時間4分)(外部サイトへリンク)

知事記者会見内容

知事:

 1番目は「新型コロナウイルス感染症の現状と対応」です。

 本日は、149人です。従来、休み明けは、かなり数が減るのが通例ですが、それでも、発症者が149人もいる、と受け止めるのがよいのではないか、と思います。既に説明がありましたが、昨日現在で、入院調整が826人もいます。これだけの入院調整をせざるを得ない状況になっています。これは、毎日250人を上回る陽性者が発生しているので、当たり前ですし、その数が積み上がっていくことも当然のことです。
 入院調整のために、自宅待機をしてもらっています。課題としては、入院をもっと促進すること、ホテル等の宿泊療養施設での療養を追加すること、これらの努力をしていく対応に迫られている、と認識しています。しっかりとした対応をしていく必要があります。
 入口の対策としては、病床数を50床程度増やす、宿泊療養施設の受け入れを拡充する、看護系大学の応援も得て、CCC-hyogoの入院調整機能を強化していくことです。これらを入口対策として、対応していく必要があるのではないか、と思います。
 一方で、回転させていく必要があります。療養を終えた人には、退院してもらい、重篤な人には相応の対応をしていくことが必要です。先ほどの話が入口の対策だとすると、出口の対策も必要です。出口の対応は、病状が回復した人は、できるだけ早く退院してもらう。退院が難しい場合は、重症病床から、通常の病床、一般の病院に転院してもらう。この促進対応をしていく必要があります。また、社会福祉施設への回復者の受け入れなどの促進を図っていく。これらが出口対策の検討項目になる、と思います。
 入院調整者に対する対応は、できるだけ宿泊療養施設を弾力運用していきます。そのために、若干リスクは低いが、症状がある人についても、直接、宿泊療養施設に入ってもらうことを考えざるを得なくなります。その場合は、医師、看護師、その他の見守り体制を強化する必要があります。今は、看護師は常駐していますが、医師は、オンデマンドで対応してもらっているので、それだけでは対応が不足するのではないか、と考えられます。
 施設入所者で陽性となった人は、施設で対応できる場合は、そのまま施設で対応していきます。例えば、デイサービスなどの施設利用者、つまり宿泊していない、施設で生活していない人たちは、病院か宿泊施設になる可能性がありますが、その場合の、訪問介護などの介護機能を強化していく必要があります。
 また、自宅待機者に対するフォローアップをきっちりとしていくために、高齢者等の重症化リスクの高い人に対する家庭訪問、健康管理システムをきちんと作り上げる、このようなことをやる必要があります。これらについて、現在、どのように対応すればよいのかを検討中です。具体的にどのようなことができるのか、どのようなシステムを構築できるのか。これは、これから関係者とも相談していく必要があるので、今は、そのような課題についてのみ説明した、とご理解ください。

 

 昨日は、本当に寒い中、26回目の阪神・淡路大震災の関連行事に、皆さんもご協力いただきありがとうございました。
 防災訓練、メモリアルウォーク、式典の前後の様々なイベントを省略したこともあり、非常に簡素な形で式典を開催しました。小学生、中学生、高校生の未来に対する発信、なぎさ小学校の児童による「しあわせ運べるように」の合唱、西宮高校の演奏など、従来と同じように、復興の節目を迎えたシンボルとしての式典は、ご協力の下に、きちんと挙行できたのではないかと思います。感謝を述べたいと思います。

 

 次の資料は、「年末以降の県内主要駅における来訪者数等の状況と対応」です。
 ヤフー・データソリューションのデータベースをもとに、分析した主要駅周辺500mの来訪者数の状況です。
 対前週同曜日と比べると、いずれも1割程度減っています。対前日比でも、それぞれ減少していますが、前回の緊急事態宣言後の人出と比べると、阪神尼崎駅周辺は2割ほど減っていますが、JR三ノ宮駅、阪急西宮北口駅、JR姫路駅周辺では、かなり増えている、という結果になっています。
 一方で、1年前と比較すると、すべて5割ぐらいの水準になっている、という状況です。
 緊急事態宣言が出ていますが、前回の緊急事態宣言は、基本的に社会生活に関連し、ほとんど止めた、という感じでした。今回は、主として飲食店に20時までの時間短縮をお願いしているのが実態なので、その(規制の)差が出ているのではないか、と感じています。
 グラフをご覧下さい。グラフの青色と橙色は、実際の人出の状況をグラフ化したものです。赤色は神戸市の新規陽性者数の推移です。(発症まで)約2週間と言われていますが、データとしては、少し短く10日くらいで発症する人が多いということもあり、マイナス10日すると、感染日とその時の人出の状況とが、パラレル化(対応)します。したがって、10日後の値・後方7日間平均数、つまり日々の実数字ではなくて、1週間の平均数になります。今日の値の10日前に今日の値をずらして、比較している赤の線を見てもらうと、患者数は、人出の動きとはあまり一致していません。逆に、(人出は)お正月を挟んで、かなりの谷ができているにもかかわらず、(その頃に)感染したと思われるような方々は、高止まりしている状況がうかがえます。
 家庭等にウイルスを持ち込まないための感染防止は相変わらず重要ですが、年末年始の(繁華街ではなくて)家庭における飲食等が、原因になっている可能性もかなりあるのではないか。こうしたことが、このデータからうかがえそう、という意味で披露しました。
 以前から説明しているとおり、家庭での感染が、5~6割となっているので、家庭で感染した人が、(医療機関や福祉施設などの)働く場に、知らずにウイルスを持ち込み、それがクラスターの原因になっている可能性が高いのではないか、と考えられます。そのあたりは、かなり乱暴な比較(分析)ですが、このグラフから言えそうだ、と思います。

(次の資料は、)「緊急事態宣言に伴う感染拡大防止啓発活動の実施状況」です。早速に実施しています。市町、消防、警察、県民局・県民センター、広報関係の本庁での対応、これらを一覧にしました。関係機関が、啓発活動に邁進し、県民の協力をできるだけ得られるように、さらに、進めていきたい、と考えています。2ページ以下は、具体の対応です。

 (次の資料は、)「コールセンターの相談状況」です。
 「営業時間短縮・協力金コールセンター」と「緊急事態措置コールセンター」の2つを設けていますが、やはり、営業時間短縮・協力金についての相談は、かなりの数に上りました。昨日までで、3314件です。内容としては、申請書類の作成方法が多いのですが、もう1つは、対象業種・業態・時間の相談が一番多い、という結果になっています。
 緊急事態措置についての一般的な相談については、400件ほどです。ほとんどが、お店に貼るポスターの入手方法、協力金の手続きなど、営業時間短縮のコールセンターと重複しているところがあります。あわせて、コロナ追跡システム、要請対象の問い合わせ等が含まれている状況です。
 これからも、県民の皆様からの相談について、しっかりと対応していきたい、と思います。

 

 2番目は「新型コロナウイルス感染拡大防止のための『県民テレワークルーム』の開設」です。

 企業等に、7割の通勤削減の努力をお願いしています。そうすると、自宅で作業が困難な人は、近くに作業する場所が確保できないか、と要請される可能性が高いので、県民センター等に、県民のテレワークルームを開設することにしました。
 本庁舎の別館、神戸県民センター、阪神南県民センター、中播磨県民センター、丹波県民局の柏原総合庁舎の、当面5庁舎について、明日から2月5日まで、テレワークができる場所を確保し、テレワークをしてもらうものです。
 設備等は、インターネット接続環境(有線)、作業机、椅子です。使う人は、パソコンを自分で準備することになります。持参のモバイル型のWi-Fiルーターの使用は可能です。
 利用可能の人員は、全部で38人程度ですが、大変不足するようであれば、別途検討する必要があります。
 各庁舎へのアクセスなどについて、地図をつけているので、ホームページにもアップし、利用してもらえるように進めていきたい、と考えています。

 

 3番目は「兵庫県-IGES-APN 地域循環共生圏フォーラムの開催」です。

 2月15日、ラッセホール2階ローズサルーンで開催します。兵庫県、(公財)地球環境戦略研究機関(IGES)、アジア太平洋地球変動研究ネットワーク(APN)、この3者共同です。
 (公財)地球環境戦略研究機関 理事長である武内 和彦先生、国の環境審議会の会長ですが、武内先生に、基調講演をお願いし、パネルディスカッションまで開催する予定です。
 会場参加100名、リモート(Zoom)参加100名、ということで、感染症に配慮した対応をします。

 

 4番目は「ふれあいフェスティバルin阪神北のWEB開催」です。

 新型コロナウイルスの流行に伴い、10月に開催を予定していた「ふれあいフェスティバルin阪神北」について、現地開催を取り止めました。
 取り止めましたが、開催しようと盛り上がっていたこともあり、WEB上で、阪神北地域の若者を中心とした、芸術、文化、スポーツ等の活動を紹介する事業を行うことにしました。
 主な内容です。司会は、じゅんいちダビッドソンさんです。県立宝塚北高等学校演劇科による狂言、県立川西明峰高等学校ダンス部によるダンス、ウッディ・ムジカによる楽器アンサンブルとコーラス。
 伊丹市立伊丹高等学校なぎなた部によるなぎなた演武、三田学園高等学校軽音楽部によるバンド演奏などです。
 それ以外に、その他阪神北地域等で活動している団体の紹介があります。例えば、県立三田祥雲館高等学校科学部Robotics班によるサッカーロボットの紹介、兵庫県立こどもの館による子ども向け工作等の紹介、兵庫県森林動物研究センターによる野生動物の剥製等の紹介、(株)日本海水によるバイオマス発電の紹介です。
 また、兵庫五国連邦プロジェクト(U5H)と連携し、「ふるさとあるある」について、阪神北地域の再発見エピソードを募集します。
 視聴者に対して特産品等をプレゼントするコーナーも作りました。
 スペシャルライブの取材についてもどうぞよろしくお願いします。

 

 私からは以上です。

質疑応答

記者:

 1.17のつどいは、お疲れさまでした。
 今日から通常国会が始まりました。知事会あるいは県から様々な要望をされていると思うのですが、この国会で、知事として、兵庫県として、期待しているものがありましたら、教えてください。

 

知事:

 コロナに関連して言うと、新型インフルエンザ特措法と感染症法の改正が法案化されて、提出されると承知しています。できるだけ早く審議してもらい、可決して、法律自身が施行されるようにしてほしい、と思います。
 また、補正予算が、先議されるのでしょうが、補正予算も、できるだけ早く成立させてもらい、機動力が発揮されて、現実に緊急事態宣言下における施策に寄与できるように、バックアップしてもらうことを期待したい、と思っています。
 これらは当面の対策になりますが、3月まで予算審議が行われますので、年度内成立をきっちりとして、令和3年度の経済に不安のないように、政府としての対応をしていただくことを期待したい、と考えています。

 

記者:

 先ほど入院調整の件に触れられましたが、まだ具体的には進んでいない、という印象です。神戸市や姫路市は、もう「自宅療養」に転換した方がよいのではないか、という声も出ているようです。
 知事としては、もう少し具体的に、どのように医師会等に働きかけていくのか、また、「自宅療養ゼロ」の方針をどうするべきか。維持すべきか、解除すべきか、そのような点について考えられているのでしょうか。

 

知事:

 今の段階では、「自宅療養」は公式に行うというわけにはいかない、と思っています。つまり、「自宅療養ゼロ」をやめたと言ってみても、では、どういう対応をすることでやめられるのか、となるわけです。対応もついていっていないのに、単に「自宅療養ゼロ」は難しくなったからやめます、と言ってみても意味がないのです。そうではなくて、ゼロを目指して、いろいろな努力を重ねていく方が、私は現実的な対応だと思っています。
 自宅待機者の数が非常に増えていますので、待機者対策をしっかりと行っていく状況にあります。したがって、先ほども言いましたように、待機者対策をいろいろな観点から進めていけるように、課題を挙げました。その課題解決に向かって、検討を早急に進めていきたい、と考えています。

 

記者:

 医師や看護師、あるいは介護者を自宅へ派遣する体制を整えていく、と理解してよいのでしょうか。

 

知事:

 直に自宅に派遣するよりは、できるだけ病院や、病院に入れない場合には、ホテル等の宿泊療養施設に入ってもらい、宿泊療養施設で観察を続けて、重篤化する可能性の人は、また病院に転院してもらう、という基本的なルートをつくるのが望ましい、と思っています。
 自宅待機の人については、不安を解消するために、先ほども言いましたように、重症化リスクの低い方々にはフォローアップをしっかりと進めていく、ということだと思います。

 

記者:

 新型コロナのワクチンについて。都道府県は、医療従事者への接種を担当される、ということです。そのスケジュール感と、どのような手順で接種していくのかについて、お伺いします。

 

知事:

 国は、(ワクチンの薬事承認が受けられた場合)2月下旬ぐらいから開始したいと宣言しています。我々も体制を早く整えて、国との協議を進めて、できれば、3月中には開始できるようにしていきたい、と考えています。
 組織も作らなければならないですし、現実には病院等で接種してもらうことになるのでしょうから、それらのセットをしなければなりませんので、このあたりの準備をできるだけ急ぎます。
 ワクチンが3種類あります。どのワクチンを、兵庫県で取り扱うのか、できるだけ早く決めてもらう必要がある、と思っています。
 例えば、ファイザー製であれば、マイナス70度で運搬・保管しなければならないとすると、保管庫をどうするのか。運搬資材、運搬器具などもどうするのか(となりますので)、そのようなネットワークを作らなければなりません。最初は、ファイザー製のワクチンのようですので、それを前提にした準備を、できるだけ早く進めていきたい、と考えており、今、準備中です。

 

記者:

 入院調整について。(入院調整中の人が)毎日100人くらい、どんどん上積みされていっている状況について、知事は、どういう危機意識を持って見ていますか。

 

知事:

 250人(くらいの人)が毎日発症しているので、受入病床数に限度がある限りは、調整を強化していかざるを得ない、という実情に今ある、ということです。その中でも、重篤化するような可能性のある人については、できるだけ優先順位を早く対応していっている、というのが実情です。もう大変厳しい、危機的状況にある、と認識しています。

 

記者:

 その際に、従前からの議論として、受け皿を増やせばよいではないか、という議論はあるかと思います。その中で、県では750床から800床まで増やす(としています)。前回も700床であった時から750床に増やすという方針を示された時に、調整のために、どうしても時間がある程度かかってしまいました。
 今回も(方針は)すぐに決まっても、今まだ調整中だと思います。知事は、一番どのようなところが、病床を増やす際のネックになっている、と考えていますか。

 

知事:

 それはもう限界なので。医療資源には限りがあります。その医療資源を、このような状況の中で、どのように最適利用することが可能か、というぎりぎり(の状態)を、今迎えています。(病床を)増加させるにしても、医師や看護師の体制に目処をつけて増加させなければなりません。一般病床との関連も考えていくと、もうかなりぎりぎりになっている状況の中で、量も増やす努力もしていこうとしている、と理解してほしいと思います。
 もう一般病床をあきらめて、転換というよりは、そのスタッフをコロナ対応の方に回さざるを得ないような状況が出てきているわけです。それをさらに強化できるかというと、これも現実には大変厳しい状況です。特に、前にも言いましたように、寒くなると、心筋梗塞や脳梗塞など、一種の救急対応が必要になる方々が増えます。それとの均衡を十分に配慮しながら、しかし、こういう状況ですので、病床確保にも努力を少しでも重ねている、ということがあります。
 もう1つは、1000室までホテル等の療養施設の定数を確保していますが、これを200室から300室ぐらい増やす努力をしていく必要がある、と思っています。病床確保よりは、ホテルなどの療養施設の確保の方が、現実的な対応が可能なのではないか。できるだけ早く目処をつけたい、と考えています。

 

記者:

 通常国会で、改正の議論になっている民間病院の協力について。進みづらい現状は、何がネックになっていると考えますか。

 

知事:

 今回の病床の拡充でも、民間病院の協力がもちろん入っています。そのような民間病院の協力を求めていくことも、まさに必要な方向ではないか、と思っています。ただし、民間病院の場合は、構造的に感染症対応が難しい構造となっていることもあります。経路を分けられるかどうか、あるいは、きちんとしたスタッフをそろえられるかどうかなど、そういう点を十分に見極めた上で、協力してもらうことになります。なかなか民間病院側からすると、要請を受けても、したくてもできない事情もあることは、理解しておく必要があると思っています。

 

記者:

 広島県は広島市で、多くの市民を対象にPCR検査を、任意で受けてもらえるようにする、という発表がありました。そうした広島県の対応、広島県だけではないですけれども、市民皆に任意でPCR検査をしてもらう、という施策について、知事はどう考えますか。また、それを兵庫県で実施する考えがあるでしょうか。

 

知事:

 現時点では考えていません。専門家の皆さんも(言うように)、PCR検査は、検査した時点において陰性であるだけであって、翌日以降が陰性かどうかの保証は全然ありません。したがって、検査した時点での陰性という証明にしかならないのに、全市民を対象にする対応については、どれだけの効果があるのか。
 私自身は、専門家の皆さんと同様に大きな期待はしにくいのではないか、と思っています。

 

記者:

 先週の記者会見でも、知事は、緊急事態宣言の解除の目安として、新規感染者数を2桁まで減らすことが必要だ、という見解を示されていました。これは、たった1回2桁になることが基準というわけではなく、7日間で700人を下回ることが1つの目安になる、ということかと思います。
 その場合、国の指標では、計算したところ、12.8人となります。これは、「ステージⅣからの脱却」ではなくて、ステージⅢも脱却したい、兵庫県としては、そのようなスタンスにあるのでしょうか。

 

知事:

 10万人当たり10人を、(兵庫県の人口)550万人で計算すると、1週間で550人ぐらいです。それを7日で割ると、1日平均80人くらいです。100人と言いましたが、私の念頭にあるのは、(1週間で)10万人当たり10人を切る、という目安です。

 

記者:

 10万人当たり10人となると、ステージⅢ以下ですが、国は、「ステージⅣからの脱却」と言っています。京都府や大阪府も「ステージⅣからの脱却」ということで追認されていますが、兵庫県としては、ステージⅣではなく、ステージⅢも脱却したい、ということでしょうか。

 

知事:

 2桁ですが、2桁と言った意味は、1週間で10万人当たり10人を下回りたい、という意味です。

 

記者:

 となれば、相当ハードルが高い、ということですが。

 

知事:

 ハードルが高いのです。それぐらいを目指さないと、すぐに戻ってしまうのではないでしょうか。それでもどうか、と。我々は、「感染拡大特別期」(の基準)は1週間平均が50人以上でした。本当は、それ以下ぐらいに戻したいのですが、今のように250人が続いているような状況で、そんなことを言ってみても目標にはなりにくいので。私は、2桁、10万人当たり10人以下になるような状況を目指したい、と思っています。

 

記者:

 先日のNHKのインタビューでは、「絶対条件」とも言われていたのですが、そのような認識にあるのでしょうか。

 

知事:

 非常に重要なメルクマールだと思っています。

 

記者:

 もし国がステージⅣを脱却して、兵庫県も緊急事態宣言の対象から外します、という話になれば、どうでしょうか。

 

知事:

 国が指定したので、国が外すと言われたらやむを得ないことになりますが、県としては、県民への呼びかけなどはしっかりと続けることになるのではないか、と思っています。
 非常に、急速に減少していくような傾向が示されれば、それはそれで、そのような傾向に期待していくこともあり得るかと思います。
 今のような、この10日間、200人を超えるような状況がずっと続いているような状況で、目標にするとすれば、10万人当たり10人以下が、基本目標ではないか、と思っています。

 

記者:

 仮に、そのステージⅣから脱却して、ステージⅢに移行して、国としては、緊急事態宣言を解除しますと言っても、兵庫県としては、1週間で10万人当たり10人以下のレベルになるまで、県独自の緊急事態的な対応をしていく、ということでしょうか。

 

知事:

 そのようにしていかざるを得ない場合もあります。今はまだ分かりません。しかし、まだ2桁になったからといって、収束していると断ずることは難しい、と思います。
 先ほども言いましたように、我々としては、「特別期」は50人以上でしたので、50人にもなってないような状況で、「はい大丈夫ですよ」とは、県民に言えないのではないでしょうか。
 ただし、どこまで有効な対策を行っていくかについては、よく検討していく必要がある、と思います。

 

記者:

 仮に、国の方から緊急事態宣言地域から外します、という話になった時には、兵庫県から、まだもう少し待ってくれ、という話になるのでしょうか。

 

知事:

 それはその時です。そういう要請をしたからといっても、国は全体の、きっと大阪・京都・兵庫エリアの絶対数値等を基準として判断されることになるのではないか、と思います。

 

記者:

 我々のいろいろな取材の中でも、重症化リスクがある高齢者の人ですら、入院できていない、という(声)もあります。そうすると、今、「自宅療養ゼロ」ということが、あまりうまくいっていないのではないのか、と見えてきますが(いかがでしょうか)。

 

知事:

 それは、うまくいっていないのです。入院調整の待機者が800人を超えているというのは、うまくいっていないから数字が膨れ上がっている、ということだと思います。もう医療システム全体の運営が、目詰まりを起こして、なかなかスムーズに動いていない実情にある、と認識しています。
 ただし、看板を降ろせば解決するのか。全然解決しないのです。私は、まだ方針を掲げているからこそ、みんな一生懸命頑張ろうとするのであり、そのつっかえ棒を外してしまって、仮にヘナヘナとなってしまったら。より悪い運用にならざるを得なくなるのではないか、その心配の方を強くしています。

 

記者:

 例えば、その「自宅療養ゼロ」という方針があると、時期的に早い人でリスクの比較的低い人が病床に入っていて、その人が出ていかないので、次の新しいもっとリスクの高い人が入れない(ということになりませんか)。

 

知事:

 そのあたりは運用です。先ほども言いましたように、できるだけ早く回転できるような運用に変えていかなければならない、と思っています。
 そうすると、その人達を受け入れる先がなければ、受け入れにくいのです。例えば、施設から来た人がなかなか戻れないですとか、病院から受け入れた人が、病院にすぐに引き取ってもらえない、というところが、目詰まりを起こす原因になっています。そのあたりを解消するような対応を進めていかなければなりません。先ほど、そういう意味で課題だと言いました。

 

記者:

 今の病床の使用率の状況について、確保病床で見ますと、先ほど計算すると78.2%。運用病床だけでいくと、もう85.7%という数字になっています。前にも知事が言っていましたが、残り15%ぐらいあるではないかとか、そのように誤解する人もいる中で、この数字が示すところは、知事の認識としては、どういう状況(でしょうか)。

 

知事:

かなり厳しい状況です。満杯に近い状況ということだと思います。宿泊施設はまだ45%で、50%切っていますから、まだ余裕があると思いますが。特に入院病床の利用は、かなりきつい状況です。というのは、一般の病床だと、退院されたら、シーツを変えれば、次の人を入れようと思えば、できないわけではありません。しかし、これを必ず消毒しなければなりません。その準備行為が間に挟まります。したがって、かなりきつい状況になっている、と思っています。
 50床でも、量的に増やすということは、運用しやすくなる、弾力性を保つことができるボリュームではないか、という意味で、少しでも増やそうという努力をしています。もう1つは、宿泊療養施設と同様ですが、かなり治った人は、できるだけ早く退院してもらうなり、別の療養施設に移るなり、そういう対応をして、回転を高めていかなければ、重症化の可能性のある方々がなかなか入院できない、という状況が出てきてしまいます。それを何とか避けたい、と考えています。

 

記者:

 病床を増やすという話がありました。実際、民間病院の協力をさらに仰がなければならない、という中で、今、県のやっていることは、協力の要請という形です。先日も質問しましたが、法に基づく要請であったり、あるいは、さらに法に基づく指示であったり、応じてくれないところは名前を公表するなど、そのような議論がさらに高まってきています。改めて、そういった対応についての知事の考え方を聞かせてください。

 

知事:

 実際、そのような法律に基づく対応をして、病床が確保されて、医師や看護師の皆さんや、病院の協力を得られるのなら、やらせてもらいます。しかし、実態として、きちんと協力してもらえるという、ある意味での裏付けがなければ、形式的な対応は、逆に、関係を悪化させてしまうだけになってしまう恐れもあります。そのため、今の段階では、そのような対応は、私は考えていません。それよりも、しっかりと協力してもらえるように、お願いしていきたい、と思っています。
 協力してもらう際には、迷惑をかけるわけなので、引き取ってもらったとすれば、1人当たり一定の介護料のようなものを用意することを、検討しなければならないのではないか、と思っています。

 

記者:

 今、世論の方向として、少しずつ、受け入れない民間病院についての批判のようなものが出てきているという状況については、どのようにお考えですか。

 

知事:

 そういう評価をされるのは、それはそれで、1つの評価だと思います。しかし、先ほども言いましたように、民間病院としては、物理的な問題や体制の問題、それから、対応力がないなど、いろいろな事由があるため、一律に民間病院が協力していないからけしからん、という一律の、一方的な評価はいかがか、と私は思っています。

 

記者:

 昨日行われた1.17のつどいについて。市民団体のアンケートによると、民間で行われているつどい等が減少傾向にある、ということです。知事が考える、震災を未来に継承していくための課題があれば、教えて下さい。

 

知事:

 震災25年の時から言っているのは、「忘れない」「伝える」「活かす」「備える」の4つのテーマをいかに追求していくか、ということだと思っています。
 一般的な式典等の数が減っても、減ったことが問題なのではなくて、今言ったような、災害文化を支える基本的なコンセプトが、どのように引き継がれていくか。未来社会の備えとして生かされていくか、ということが大事だと思っています。
 民間団体が様々なイベントや防災訓練、検討会、研究会をする場合には、それを応援するための助成措置は、これからも用意していこうと考えています。

 

記者:

 項目外ですが、丹波市長が2万円(の商品券を配る)と言われていた件について。今日、委員会の方で、否決されてしまったようです。
 知事は(以前)、工夫された対応だ、と言われていましたが、(改めて)いかがでしょうか。

 

知事:

 丹波市内での問題として、よく検討、議論されたらよいと思います。
 私はあのような形で、お金を配ることを是としているわけではなくて。金銭で配るよりは、丹波市内の商店にお金が回るような対応の方が望ましいので、それはそれでよく検討されたのではないか、ということをコメントしたつもりです。

 

記者:

 テレワーク等で出勤者7割減少を目指す、ということになっているかと思います。宣言前と比べて、今の県内の状況の調査や、県職員の実施率は、どれくらいになっているのでしょうか。

 

知事:

 県職員は、これから始めるのでしょうから、せいぜい1割や2割程度の水準ではないか、と思います。何とか7割に近づけるような努力をしていかなければなりません。
 県職員向けのサテライトオフィスも、もちろん県民局・県民センターに全部用意していますが、加えて、「テレワーク兵庫」というアプリを導入しました。在宅で、出勤したのと同じような環境で、パソコンを中心とした仕事ができる環境を作りましたから、以前より、在宅勤務がしやすくなった、と思っています。
 その「テレワーク兵庫」は、1万人程度分を、中小企業にも開放しています。「テレワーク兵庫」の利用をさらに呼びかけていきたい、と思っています。

 

記者:

 新型コロナ対応について。「自宅療養」を余儀なくされている人たちについては・・・。

 

知事:

 「自宅待機者」です。

 

記者:

 自宅待機者の適切な感染防止対策を家族に行っている、という説明が以前あったかと思います。実際に健康観察の実施などは、今後、行っていかないのでしょうか。例えば、他の自治体ですと、酸素吸入器や、血中の酸素濃度を調べる機械の貸し出しなどもあるようです。そうした点について、いかがでしょうか。

 

知事:

 例えば、訪問看護ステーション。在宅看護の基地になっていますけれど、その訪問看護ステーションの協力を得ること。あるいは、今、言われたような、少し心配な方々に対して、酸素の血中濃度なども含めて、測定できるような機器を用意して、家庭訪問をしていくなどです。そういうような、フォローアップ体制を構築していく必要がある。そのために、今、相談をしている状況です。

 

記者:

 実際に、本当に、迫っている課題だと思います。その対策というのはいつごろをめどに固めますか。

 

知事:

 これはもう、できるだけ早くということです。
 昨日でも、「入院調整」が49人増えています。このまま250人というペースが続けば、毎日50人程度は積み増しになる可能性があります。
 そのような意味で、できるだけ早く急いで、入院調整の期間でも安心できるような対応を、我々としては、していく必要がある、と認識しています。

 

記者:

 知事は、かねてから調整が大変だと。先ほども、療養施設のベッドメイキングや消毒の関係で、回転がなかなか大変だ、と言われたかと思います。
 例えば、若者の無症状者を自宅療養とすれば、そういう調整の労力を重症者に向けられる、というような考え方もあるかと思います。そういう観点も含めて、やはり、それでも「自宅療養ゼロ」を堅持すべき、というのはどういった考え方からでしょうか。

 

知事:

 若者は全部自宅療養だと決めて、それで若者が自宅でじっとしていてくれればよいのですが、全然その保証はありません。それがもとで、さらに無症状の陽性者が出歩いて、スプレッダーになる、という話もあり得ます。
 やはり、原則は原則として、きちんと持ちながら、しかし、こういう状況だから、やむを得ない対応の中で、自宅で待っているのだ、というようなメッセージが、「自宅療養はしない」という中に含まれていくのではないか、と思います。そのため、私は、「看板を降ろしてはいけない」ということを言ってきました。

 

記者:

 要するに、自宅療養が必ずしもだめと言っているのではなくて、実効性の問題として、こういう看板を掲げた方がよい、という考えですか。

 

知事:

 いいえ、自宅療養はしない方がよいのです。だから、「入院調整」と言っているし、「(自宅)療養」とは言っていないわけです。

 

記者:

 入院調整の人たちへの対応について。仮に訪問、往診となると、当然、往診する看護師、医者は、感染防御策をしっかりとする必要があります。また、これに関わる人は、今、新型コロナの治療にあたっている人とは別の医療関係者に負担をお願いすることになります。それでなくても、医療現場が逼迫している中で、法律の枠組みなども含めて、どのような形でお願いをしていこう、と考えていますか。

 

知事:

 できるような体制でお願いせざるを得ないのです。できないことをお願いしても、お願いにはなりません。我々は、このようなことができませんか、というアイデアをぶつけて、引き受けもらえるか、できないかを、相談していくことが、今の時点だと思います。
 言われるように、現在もコロナに対応している人達に、その上積みをするわけにはいきません。一般病床を担当しているスタッフが余っているわけではないので、そのような状況の中で、この間の協議会でも、「一種の災害である。だから、災害に対する対応の仕組みに準拠した体制を考えなければならない。」という意見もありました。一種の災害をベースにした対応も考えられるのではないか、と思います。同じ人がやるのではなく、チームを作ってもらい、それをできるところで回していく。先ほども言いましたように、訪問看護ステーション、24時間対応の介護事業所の協力も、もらえるものならもらう、ということではないかと思います。

 

記者:

 宣言の解除について。大阪府、京都府と足並みを揃える必要がありますが、今後どういった形で、大阪府、京都府と、情報交換、情報共有をしていこう、と考えていますか。

 

知事:

 やることは、もうメニューとしては、やっているので、情報共有をできるだけしていくことだと思います。
 来週は、関西広域連合の会合もあるので、これも活用しながら、意見交換するということではないか、と思います。
 今は、14日から始まったばかりなので、県民や関係者の皆さんに、4つの対策の励行をお願いしていく、このような段階だと思っています。

 

 

 

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