新型コロナウイルス感染症対策にかかる知事記者会見（2021年1月27日（水曜日））

1. 知事メッセージ 
2. 県内の患者の発生状況
3. 緊急事態宣言前後の患者発生状況（日別）
4. 国の新たな感染状況のステージの指標
5. 県内主要駅における緊急事態宣言前後の来訪者数等の状況と対応

動画

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知事記者会見内容

　急遽、記者会見の機会をいただきありがとうございます。お手元の資料に、今日を迎えた感想を述べています。

 

　「緊急事態宣言から2週間を経過して」とあるように、緊急事態宣言が発せられてから2週間を迎えることになりました。

今週に入り、新規感染者数が（前週を）下回ってきており、減少の気配が見られます。しかし、このような状況であっても、医療体制は非常に厳しい状態が続いています。今、さらに気を引き締めて対応していく重要な時期ですので、県民の皆さんに更なる取り組みのご理解を得たく、このようなメッセージを発することにしました。
　すでにお願いしている、「営業時間の短縮」、「外出自粛」、「出勤抑制」、「イベント開催制限」ですが、ご協力をお願いするものです。県民のいのちと健康を守るための取り組みですので、引き続きのご協力をよろしくお願いします。
　これが宣言から2週間を経過した今の時点での、県民の皆さんに対する呼びかけです。どうぞよろしくお願いします。

 

　今日の県内の患者の発生状況ですが、211名です。県所管の状況を見ると、濃厚接触者等が非常に多い。つまり、（感染）経路がはっきりしている方々が、非常に多い状況になっています。これらの方々の限りでしっかりと対応して、更なる感染の原因にならないようにすることが、非常に重要だ、と考えています。
　資料の3ページ（緊急事態宣言前後の患者発生状況）をご覧ください。12月30日以降の状況を、毎日のように1週間平均と、その日の発症者数をグラフで整理しています。先ほどコメントしたのは、1月23日以降、1週間平均でも減少の傾向が出てきているので、それを「気配」として、コメントしました。
　（直近4週間の患者発生状況として、）12月30日から1月5日などと1週間単位で区切って、特色化していますが、最近は、若干高齢者の比率が増えている、ということが窺えます。年末年始の影響については若者が中心だった、ということかと思います。また、家族感染が増えていますので、家族感染の関連で、高齢者の比率が増えているのではないか、と窺えます。

 

　最後に、5ページの表をご覧ください。ステージⅣの指標について、感染経路不明者の割合や、直近1週間とその前1週間との比率に加えて、陽性者の割合についても、ステージⅣの基準を下回ってきていることを、確認いただけたら、と思います。
　また、（県内主要駅における）来訪者数の比較ですが、平日の三宮や尼崎、西宮、姫路において、尼崎はあまり減っていませんが、ほかは10％前後減っています。さらに、直近の休日では、概ね2割から2割5分減っている、という状況です。
　そのような状況も反映して、少し減少の気配が見られるのかもしれません。この気配を減少傾向にしていくためには、先ほど言いましたように、県民の皆さんの理解が必要になりますので、ぜひ、よろしくご協力をお願いしたい、ということで、メッセージを出しました。

質疑応答

記者：

　この1週間で、減少の気配が見えてきている、ということですが、今日は200人を超えてしまい、微妙な数字です。宣言が終わる（2月7日）まで、あと10ほどありますが、知事は、先日の会見で解除の条件は、（1週間の陽性者数が）10万人あたり10人以下、と言っていました。それが達成できなかった場合はどうでしょうか。国会を見ていると、緊急事態宣言を延長する、という話もありますが、どのようにお考えでしょうか。

 

知事：

　今は判断できません。ご指摘のように、まだ微妙な段階なので、2週間経過後のこのような状況を定着させてほしい、そのためのご協力をお願いしています。
　兵庫県は、（緊急事態宣言が）発令されたのが13日であり、その日に判断するわけにはいかないので、その前の状況で判断してもらうことになるのかもしれません。1都3県は、2月7日に期限が来ますが、特に東京都の状況は、全国にも大きな影響を与えます、東京都の状況なども見定めながら、後に続いた7府県の判断をされていくことになるのではないか、と思っています。
　緊急事態宣言を発する、あるいは、解除することは、政府が決めることです。兵庫県としては、宣言の状況は重要ですが、日々の陽性者の発生数がどのようになっているかをしっかりと見定め、県民の皆様への呼びかけなどについても、検討していかなければならない、と思っています。

 

記者：

　今のところ、先日の解除の条件は、知事の頭の中で変わっていない、ということでしょうか。

 

知事：

　変わっていません。10万人当たり10人以下にならなければ、収束に近づいているとはなかなか言えない、と思います。

 

記者：

　先日も、入口戦略、出口戦略に触れていましたが、このあたりの進捗状況はどうでしょうか。また、病床の増加、宿泊施設の増強などについて、具体的な進展があれば教えて下さい。

 

知事：

　それは、担当の部局に聞いてもらった方がよいかと思いますが、いずれにしても、順番に準備を進めていくことなので、確保を目指して努力をしている、とご理解ください。

 

記者：

　宣言解除の条件は、10万人当たり10人以下、という話でした。仮に、国が、兵庫県の感染者数が、10万人当たり10人以下になっていない時に宣言が解除されるとすると、県としてはどのような対応をするのでしょうか。

 

知事：

　その時に考えます。今、解除されないかもしれない状況の中で、仮定の対応は、一つの選択肢かもしれませんが、今の段階では、コメントは差し控えたいと思います。

 

記者：

　昨日、部局から、自宅で死亡した人が（12月1日から1月17日に公表226人のうち）7人いた、という発表がありました。いずれも入院調整中ではなかった、ということですが、これに関する受け止めをお聞かせ下さい。

 

知事：

　死亡後の検査で陽性が判明した人が4人、検査待ちの間に急変して亡くなった人が2人、家族などの意向で、看取りになった人が1人、ということです。このような状況なので、いわゆる「自宅待機者」が急変して亡くなった、という事態ではない、と理解しています。しかし、いつそのような事態が生ずるかもしれない、という恐れはあるので、先日も説明したように、待機者に対するフォローアップ体制を作り上げ、対応する体制を現在構築しつつあります。

 

記者：

　病床自体は逼迫した状況にある、という認識でしょうか。

 

知事：

　これまでずっと（1日の陽性患者数が）200人を超え、今日も200人を超えています。この状況が続く限り、自宅待機の数が大幅に減ってはいきません。
　従前の状況に比べると、自宅待機が800人を超えたことがありましたが、今は、520人～530人程度です。これをさらに縮減できるようにするには、絶対数を減らしていく努力をしていかなければならないので、県民の皆さんの協力をお願いしたい、ということに繋がっています。

 

記者：

　神戸市は、自宅療養を容認する方針になったということで、政令・中核市などで対応が変わってくることについての受け止めと、兵庫県としては、「自宅療養ゼロ」の方針はこのままなのか、今の時点での考えをお聞かせ下さい。

 

知事：

　神戸市も「自宅療養がよい」ということで、自宅療養を容認しているわけではなく、やむを得ず自宅療養者が出てきてしまっている状況に対し、それなりの適切な対応をしたい、という意味で言っています。　
　我々も、「自宅待機がよい」とは思っていませんが、その自宅待機者に対する適切なフォローをしていく必要があるので、撤回せず、「自宅療養ゼロ」を原則にしながら、努力をしていきたいと言っています。
　大きな差はありませんが、あえて言うとすると、「自宅療養ゼロ」を原則にしている限りでは、できるだけ自宅待機を減らしていこう、というドライブがかかります。しかし、自宅療養を認めてしまうと、ドライブがかかりにくくなる恐れもあるのではないか、ということです。
　現象としては、同じような現象で、フォローをきちんとしていく対応もあまり変わりませんが、目指すべきゴールがあるのとないのとでは、少し異なる対応が出てくる可能性があるので、原則を持続させていこう、と考えています。

 

記者：

　神戸市の対応についての評価を、一言いただければと思います。

 

知事：

　それだけ医療の状況が逼迫し、やむを得ない対応をせざるを得ない状況にあることを、市民の皆さんにしっかりと理解してもらいたい、という対応なのではないか、と理解しています。

 

記者：

　2月7日以降の（緊急事態宣言の）延長について。現時点の状況で、延長すべきかどうかについて、知事はどう考えているのでしょうか。また、国が結論を出すとしても、都道府県の立場として、いつぐらいまでには判断してほしい、という要望があるのでしょうか。その2点を教えてください。

 

知事：

　直前に決められても、例えばお店等にとってみると、準備の関係もあるでしょうから、それなりの猶予期間はなければならないのではないか、と思います。
　現実に、我々が要請したのは1月9日で、1月13日に緊急事態宣言が出ました。そのように考えますと、それぐらいの期間が必要になるのではないか、と考えています。

 

記者：

　数日前には判断を示してほしい、ということでしょうか。

 

知事：

　昨日の西村大臣の話でも、そのような意図は示されていたのではないか、と受け取っています。

 

記者：

　現時点で、地域によるかもしれませんが、兵庫県については、延長をしてもらうべきかどうかについての考えはいかがでしょうか。

 

知事：

　今の段階では、判断できません。先ほど言いましたように、減少の気配がありますが、これが減少傾向になって、定着してくれれば、望ましい。そうでなければ、宣言の延長も視野に入ってくる、と思っています。

 

記者：

　緊急事態宣言を、国に対して要請する時には、近畿の3府県が足並みをそろえる形になりました。解除も同じタイミングにすべきだ、とお考えでしょうか。

 

知事：

　これも前にお答えしたと思いますが、京都・大阪・兵庫は、非常に密な交流圏ですので、やはり交流圏同士一体となって、対応していく必要があるのではないか、と原則として考えています。

 

記者：

　兵庫県は、非常に基準を厳しめに設定しています。10万人当たり10人としています。国が解除した後も、県として何か独自の対策をとるのではないか、と想像されますが、県の対策については、特に足並みをそろえず独自にやればよい、という考えでしょうか。

 

知事：

　本当は足並みをそろえた方がよい、とは思います。
　しかし、兵庫県の場合は、今回の宣言は全県一円で行いました。もし宣言が解除され、独自の県民へのお願いをしていくとするなら、エリアを限定するかもしれません。県の事情による対応もあり得るのではないか、と思います。
　ただし、基本的な部分、例えば時短などを引き続きやった方がよい、ということになれば、できるだけ足並みをそろえた方がよい、と思います。