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更新日:2021年2月8日

知事定例記者会見(2021年2月8日(月曜日))

  1. 新型コロナウイルス感染症の現状と対応
  2. ひょうご健康福祉白書(令和2年版)の発行
  3. 「子育て応援ネット全県大会」の開催(オンライン)
  4. 県公式オンラインショッフ゜「ひょうご市場(H5MANIA)」販売促進キャンヘ゜ーン(第3弾)の開催
  5. 東播磨高校選抜高校野球大会出場に係る「ふるさとひょうご寄付金」事業の実施 

動画

 知事の会見を動画で見る(約32分)(外部サイトへリンク)

知事記者会見内容

知事:

 1番目は「新型コロナウイルス感染症の現状と対応」です。

 本日の新規患者は、33人でした。月曜日は、土日明けなので、検体数が少ないこともあり、極端に少ないことが多いのです。11月9日は(陽性者数が)20人だったので、(本日の40人未満は)11月9日以来の数字になっています。このように順調な減少が定着してくれることを期待しています。
 私たちが目安にしている基準(案)について、協議会の先生方に意見照会し、10人から回答をもらっています。荒川座長にしても、重症病床使用率50%は、国のステージ(の基準)と同じなので妥当である、(直近1週間の)新規感染者が10万人あたり10人という基準は、少し厳しいですが、第4波の到来等を考えると、妥当ではないか、というのが代表的な意見です。

 

 2番目は「ひょうご健康福祉白書(令和2年版)の発行」です。

 例年のように、健康福祉行政の現状とこれからの課題について、白書として取りまとめました。第1章は、トピックスとして、いくつかの話題をまとめています。(先に)2ページ、「Ⅳ 県立福祉のまちづくり研究所の取組と成果」、「Ⅴ 子ども・子育て支援の推進」では、幼児教育・保育の無償化への対応、「Ⅵ 児童虐待防止等の推進」、「Ⅶ ユニバーサル社会の推進」、「Ⅷ ひきこもり対策の総合的な推進」、「Ⅸ 医療ビッグデータを活用した健康づくり」、「Ⅹ 食の安全安心の推進と食品衛生法改正への対応」、などを取り上げています。
 特に大きなトピックスは、言うまでもありませんが、1ページの「Ⅰ 新型コロナウイルス感染症対策の推進」です。「Ⅱ 国民健康保険運営方針の改定」で、国保の運営について紹介し、「Ⅲ 福祉介護人材の確保」では、介護ロボット等の導入支援、外国人介護人材の受入環境の整備、ひょうごケア・アシスタントの導入促進、県立総合衛生学院の介護福祉士学科の運営などについても、話題として整理をしているのでご参照ください。
 (3ページ、)第2章は、各施策の取り組み、事業の概要の説明になっています。

 

 3番目は「『子育て応援ネット全県大会』の開催(オンライン)」です。

 2月15日、オンラインで開催します。
 開催方法は、YouTubeライブ配信で、無観客配信です。
 事例発表は、淡路市婦人会と東灘区連合婦人会から。講演は、「『あたりまえ』は地域の宝」、ということで、臨床心理士・スクールカウンセラーの中村経子さんによる予定です。
 インターネット配信(ライブ配信)を行いますので、ご活用ください。

 

 4番目は「県公式オンラインショップ『ひょうご市場(H5MANIA)』販売促進キャンペーン(第3弾)の開催」です。

 2月8日今日から3月28日まで、実施します。
 兵庫が誇る五国の逸品絶品を堪能してもらうとともに、「ひょうごe-県民」への登録を促進します。e-県民への登録をぜひお願いしたい、と思います。例えば、自分のふるさとが姫路ならば、ゆかりの市町を姫路としてe-県民登録することができます。兵庫県民でも、登録できますのでご活用ください。

 

 5番目は「東播磨高校選抜高校野球大会出場に係る『ふるさとひょうご寄付金』事業の実施」です。

 21世紀枠で、県立東播磨高校が、出場することになりました。「ふるさとひょうご寄付金事業」で、応援するということで、ふるさと兵庫寄付金を活用することにします。
 目標額は、1000万円で、今日から募集します。応援される際は、この制度を活用してもらえるとありがたい、と思います。

 

 私からは以上です。

質疑応答

記者:

 緊急事態宣言の関係で、大阪府は今日にも、自前の解除基準を達成して、明日の対策本部会議で対応を検討する、という流れになっているようです。兵庫県は、自前の基準(案)の達成に関して、現状では、少し開きがある状況かと思います。大阪府がこのような状況になっていますが、兵庫県としての解除要請に対する考え方について、改めて伺います

 

知事:

 まだ正式に決めているわけではありませんが、1つの方向として(直近1週間の)新規陽性者数が10万人あたり10人以下。重症病床の使用率が50%未満。この2つが、7日間継続して実現することとあわせて、何度も言っているように、入院調整の在宅での待機者の数を勘案して総合的に判断する、ということにしています。
 現時点では、重症病床使用率の方はほどほどなのですが、(新規陽性者数が10万人あたり)10人以下には、まだ全然達していませんので、もうしばらく様子を見る必要がある、と思っています。また月曜日の陽性者数は、1週間で見れば、必ず月曜日が来るわけですが、今日(月曜日)の数字はあまり当てにできません。いつも言っているように、(月曜日は)休み明けの検体数の少ない結果ですので、割引いて考える必要があると思っています。明日以降の動向を見極めなければ、何とも評価しにくい、と思います。
 いずれにしても相当、減少傾向にある、とは言えると思います。

 

記者:

 3府県での協議等は、当然、明日以降もあるかとは思うのですが、兵庫県単体としては、まだ宣言解除という事態にはまだ遠いのでしょうか。

 

知事:

 今の状況では、判断するような段階ではない、と思います。

 

記者:

 仮に、大阪府が明日に(解除)基準に達したということで、「協議しましょう」という場合に、今、言われたように「兵庫県はまだです」という回答になるのでしょうか。

 

知事:

 明日、(大阪府で)協議があるのかどうかは分かりませんが、今の状況を見極めなければならない、と言うことになると思います。

 

記者:

 3府県で歩調を合わせるというところがあったかと思います。そこについては維持したい、ということでしょうか。

 

知事:

 基本的に国の視点も、4月の時もそうでしたが、3府県一体の交流圏ということで指定をされていますので、3府県が共同歩調をとることが基本になる、と考えています。

 

記者:

 冒頭で、荒川座長等の協議会の方に意見照会されているということでしたが、その案となっている基準が正式に決まるのは、対策本部会議でしょうか。

 

知事:

 そうです。専門家の皆さんのご意見も踏まえた上で、次の対策本部会議で決めることになる、と思います。

 

記者:

 コロナの関係です。解除要請基準で、現状を見極めたいというのは、県が案として示している重症病床(使用率)50%未満、新規感染者が10万人あたり10人以下を1週間スパンなどで見極めなければ判断がつかない、というのが兵庫県の考え方ですか。

 

知事:

 瞬間風速では判断できませんので、一定期間の状況を見定めた上で判断をしていくのが、こういう指標をベースにした判断の基本ではないか、と思っています。特に前にも言ったかと思いますが、増加する時は急上昇します。減る時は、なだらかにしか減っていきませんので、そのような状況を十分に見極めていく必要があるのではないか、と思っています。

 

記者:

 従前から議論されている、コロナの県公表の患者の公表の仕方について。自治体別で、例えば、「宝塚市」、「芦屋市」などと発表している例もあれば、「豊岡健康福祉事務所管内」とだけ発表している場合もあります。
 県の事情も、従前から説明してもらい、理解はしているつもりですが、今後、自治体別に公表した方がよいとして、(公表方法を)変える考えはないのでしょうか。なぜなら、市町の人から、自分の市町でどれだけ(の陽性者が)出ているのかが、非常に関心事になっている状況があるので、お考えをお願いします。

 

知事:

 感染者の立場をどこまで尊重するかです。プライバシーの問題もありますし、風評被害の問題もあります。感染者から、ぜひ自分の住所地がわかるような公表は控えてほしい、と言われれば、それは尊重せざるを得ない。今は、そのような取り扱いをしています。
 市町からも、自分のところがどういう状況なのか分からない、と言われているので、感染者の立場も尊重した上で、件数等については、連絡することを基本としています。その時に市町が(独自の)判断で公表されてしまうことになっては、県と感染者との信頼関係もありますので、その点を十分に前提として、市町にお知らせすることにしています。
 また、1カ月間がよいのかどうか分かりませんが、1カ月後には全市町に何件であったという結果の報告をし、公表もしています。1カ月程度の間があれば、風評被害が起こる状況には至りにくいのではないか、として、取り扱っています。

 

記者:

 例えば、感染が始まったばかりの昨年の春先では、宝塚市が独自に発表していたり、最近では、豊岡市でも独自に公表していると、こちらとしては把握しています。市町が住民のニーズを勘案して、県と県保健所との患者さんとの信頼関係を前提としつつも、独自に発表してしまうことについては、どう受け止めていますか。

 

知事:

 感染者の要請を受けた形で、公表は差し控えることを前提に、(市町へ)情報提供していますので、それ以上でもそれ以下でもありません。もしも、勝手にそのような取り扱いをされれば、(今後)情報提供ができなくなる。信頼関係が崩されたということになります。その点は、十分に、市町もその趣旨は理解してもらわなければならない、と思っています。

 

記者:

 東播磨高校の選抜甲子園大会出場の関係で、一言いただきたい。あわせて神戸国際大附属も出場しますので、その2校になると思います。このコロナ禍の中で、開催されるとすれば、知事から一言、応援のメッセージをいただければと思います。

 

知事:

 去年、春の選抜大会が中止となってしまいました。そのような経過を踏まえて今回、東播磨高校は21世紀枠で、神戸国際高校は勝ち上がって代表になられましたので、多くの高校球児の期待が集まっているはずです。その期待にこたえて活躍をぜひ願っています。
 また、県民の皆さん自身も、去年、大会が行われなかっただけに、2校の甲子園での活躍を大いに期待し盛り上がりたい、と願われているのではないか、と思います。
 ただし、無観客なのか、そのあたりの取り扱いはまだ決まっていません。私自身も、ぜひ春の選抜大会自身は、どんな形態であれ開催をしてもらいたい、と願っています。

 

記者:

 解除基準(案)について。今回、兵庫県の解除基準(案)は、非常に厳しい形になっていて、実際、兵庫県としては、まだ達成している日がない状態です。
 今回、他府県と比較してみても、世論は、厳しい基準を設けていることについて、好意的な意見が多いように感じます。
 実際厳しいということは、なかなか達成しないので、県民に対しては、長い間、苦労を強いることになります。しかし、その世論が、割とついてきている感じがあります。このことについて、知事は何か感じることはありますか。

 

知事:

 厳しいのかどうか。どういう評価で、厳しいのか。例えば10万人あたり10人未満と言っても、1日の発症者数で言うと78人です。78人というのは、我々が(フェーズを)設定した5月頃であれば、(概ね)55人以上が「感染拡大特別期」であり、その「特別期」よりさらに20人も多い状況です。そのようなことを考えると、本当に厳しいと言えるのかどうか。
 10万人あたり10人が、1つの運用の取り扱いとして、皆さんにも、(管轄保健所別などで)10人以上のところがこのようになっています、ということを言ってきたこともあって、10人という基準を1つ提示しました。
 しかし、もっと率直に言えば、「特別期」の基準でも、十分に基準になりうるのではないか、ということと比較してみると、やはり絶対数(が重要)です。最初の頃から、私は、絶対数の水準が問題だ、と言ってきました。
 絶対数の水準が、ある程度収まりを見せてくれなければ。やはり、もう一度、第4波というようなことを繰り返したくないこともあります。県民の皆さんには、ここが正念場ですので、ご協力をお願いしたいと思います。
 何とも言えませんが、この段階で緩めて、またぶり返すことになると、それを繰り返してしまいます。まさに波動現象になってしまうことも考えられます。そうなることの方が、県民経済に与える影響も大きいのではないか、と現時点では思っています。そのため、県民の皆さんの協力をよろしくお願いします。

 

記者:

 一方で、済んだことを今更という部分もありますが、やはり3府県で足並みを揃える、共同歩調でいくということであれば、解除基準も本来は揃えるべきだったのではないか、と思います。これがそれぞれの府県でバラバラにやることになったのは、どういう経緯があるのでしょうか。

 

知事:

 相談したことがありませんので、結果としてこうなったのですが、いずれにしても最後は、3府県で統一的な行動をしようとしています。いわば、相談の契機としての基準に、結果としてなっているのかもしれません。基準にあまりにもとらわれるのではなくて、見極めの1つの指標として、活用しようということです。
 最後は、総合判断することになっているはずですので、その見極めの1つの指標になっている、と理解した方がよいのではないか、と思います。
 特に、私は、自宅待機をお願いしている状況が、どの程度解消するのかは、必要条件と十分条件と言ってきましたが、やはり十分条件として、1つの大きなメルクマールになるのではないか、と思っています。
 それが病床の逼迫度合いを、最終的に推し量る1つの大きな要素ではないか、と思うからです。

 

記者:

 先週土曜日から報道が出ていますが、水道料金が無駄に支出されてしまった、という話がありました。県庁舎西館で、排水弁を閉め忘れて、水道代が600万円ぐらいとなった、という報道です。知事として、どのあたりまで承知されているかということと、見解を聞かせて下さい。

 

知事:

 本来であれば、委託業者が最後までしっかりと見届けて対応すべきところを、管財課の職員が(後を引き受けた上で)、うっかり最後の点検を怠ってしまいました。なかなか常時監視しにくい場所ということもあり、結果として1カ月間、水漏れを防ぐことができなかった、という結果が生じてしまいました。
 点検の度合いが緩かった、頻度が少なすぎたのではないか、ということもありますので、今後は、十分に(点検の)頻度を上げるなど、対応の仕方を、気をつけてくれることになると思っています。
 そのような職員のミスが原因で、県に大きな損害を与えてしまった、ということについて、県民の皆様には、率直にお詫びしなければならない、と思っています。すでに、当該職員については処分を行い、2分の1ですが、損害賠償もしてもらうことにしました。

 

記者:

 大阪府の吉村知事は、蔓延防止等重点措置の活用という形で、基準を緩める場合は、段階的にやっていく方針を示されています。段階的に基準を少しずつ緩めていくことについて、これは選択肢として、兵庫県としても取り得る選択肢だとお考えでしょうか。

 

知事:

 今のままでも、措置の対象区域を段階的に狭めていくことは、兵庫県全体が指定されていることには間違いありませんが、措置の対象区域を弾力的に取り扱うことは、できない訳ではありません。制度として、(改正特措法の施行される)13日から、新しい蔓延防止等重点措置の対象区域(の取り扱い)が始まるので、新しい仕掛けを選択肢の1つとして活用していくことも、十分に考えられる、と思っています。
 しかし、要件が難しそうです。例えば、政令で、業態ごとに感染の状況を確認する、などと書いてありますが、どうやって確認するのか。運用の仕方によっては、とても難しい要件を設定している感じがあります。まだ、運用の考え方が十分には示されていないので、活用するには、そのあたりを十分に踏まえた上で、検討していくことになる、と思います。
 国の対策本部が指定しなければ、活用できません。県が主体的に活用する訳にはいかない制度にされています。そのあたりも含めて、制度的にどのような対応ができるのか、十分に踏まえた上で検討する必要がありますが、選択肢の1つであることには間違いない、と思っています。

 

記者:

 国の対策本部が示さなければならない、ということですが、蔓延防止等重点措置の対象区域にして下さい、と要請する場合も、これは3府県で共同歩調をとるべき、とお考えですか。

 

知事:

 できればその方が望ましいです。従来から言っていますとおり、京都府、大阪府、兵庫県は1つの大きな交流圏なので。交流圏の中で、大きな基本的な対応ぶりが異なることは、望ましくないので、統一歩調を取った方が望ましい、と思います。

 

記者:

 区域の話がありましたが、この区域については、今後の感染状況によっては、例えば、豊岡、淡路は少ないため、少し緩める、など。今後、地域別の対応が、検討の対象になる可能性はあるのでしょうか。

 

知事:

 それもあると思います。最初の頃から、全県一律でよいのか、という質問もあり、答えましたが、今回は、一律の対応をしました。
 例えば、淡路は、今は少ないのですが、(対象地域から)外すと、大阪府や阪神間の人たちが押し寄せる可能性も考えられるので、一律に兵庫県内を対象としました。
 これからの状況を見定める必要がありますが、見定める過程において、区域分けが可能ならば、それは1つの検討課題、選択肢になり得る、と思っています。

 

 

 

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