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更新日:2021年2月15日

知事定例記者会見(2021年2月15日(月曜日))

  1. 福島県沖を震源とする地震による被害等
  2. 新型コロナウイルス感染症の現状と対応
  3. 第3期芸術文化振興ビジョンの策定
  4. ひょうご男女いきいきプラン2025(第4次兵庫県男女共同参画計画)の策定
  5. ひょうご多文化共生社会推進指針の改定
  6. 兵庫県立がんセンター建替整備基本計画の策定
  7. バレンタインジャンボ(ワールドマスターズゲームズ2021関西協賛くじ)の販売促進

動画

 知事会見を動画で見る(約51分)(外部サイトへリンク)

知事記者会見内容

知事:

 (先に2番目の項目の)「新型コロナウイルス感染症の現状と対応」です。

 月曜日は、週明けということもあり少ないのですが、本日の新規感染者数は、27人です。27人(30人未満)は、11月9日(月曜日)の20人以来となります。全体として、11月中頃のような発生状況です。しかし、1週間平均(53.9人/日)は、まだ50人を超えているので、これからの動きに注意する必要がある、と思っています。
 資料をご覧下さい。昨日までの数値で整理しています。病床使用率は、全体で51.7%ですが、うち重症対応病床は58.6%です。重症患者は、療養が短期間で終えられるのではなく、長期化しているので、使用率が大きくは下がっていかない実情が現れています。宿泊療養は11.3%しか利用されていないので、その関連で、実質的な入院調整は28人です。宿泊療養のさらなる活用を、現場で検討してもらえれば、入院調整についても、自宅療養をしなくても済むのではないか、と思います。自宅療養などが、宿泊療養に移り変わる方向に進むことを期待しています。

 

 (前後しましたが、1番目の項目の)「福島県沖を震源とする地震による被害等」です。

 現実に、宮城県等に確認しました。昨日の午前、兵庫県は防災監が代理出席しましたが、知事会主催で、オンライン会議を実施し、必要な支援があれば即座に対応する、ということを確認しました。
 宮城、福島両県知事からも、現状では、基本的に自分たちの中で対応できる、と報告されています。現実に、先遣隊などを派遣するまでもないのではないか、と思っています。
 心配したのは、宮城県の山元町で水道が供給できなくなっていることです。10年前も1カ月以上供給できない事態が続いたので、兵庫県からは遠いのですが、給水車を派遣しようかと思いました。しかし、齋藤町長に確認したところ、今日1日ぐらいで通水できそうな見通しなので、そこまでの必要はないとのことです。
 関西広域連合としても、連絡は取っていますが、具体の行動は、現時点では起こしていません。また、要請も、現時点では受けていない、という状況です。以上、報告します。

 

 3番目は「第3期芸術文化振興ビジョンの策定」です。

 今年度検討してきたいくつかの計画について、発表します。1つが、芸術文化振興ビジョンの策定です。
 第3期目の令和3年~7年の5カ年間の計画期間に対し、ビジョンの基本方向として、「1芸術文化を創造・発信する」、「2 芸術文化の“場”を育て拡げる」、「3 文化力を高め、地域づくりに活かす」、「4 みんなで支え、総合的に取り組む」、「5 ポストコロナ社会への対応」、この5つの基本方向でまとめています。
 基本目標は第1期・第2期ビジョンと同じく「芸術文化立県ひょうご」で、今回のビジョンでは「~芸術文化で人や地域を元気にし、未来を拓く社会の実現~」を副題としています。
 4つの成果指標を掲げています。「①芸術文化に接する機会があると思う人の割合」は、令和7年に50%にします。「②芸術文化を鑑賞した人の割合」は、93.5%に達しているので、7年の目標は90%以上とします。「③芸術文化活動を自ら行った人の割合」は、55%にします。「④住んでいる市・町で、自慢したい地域の『宝』(風景や産物、文化など)があると思う人の割合」を65%にします。これら4つ指標を設定します。
 以下、基本方向の「1芸術文化を創造・発信する」、「2 芸術文化の“場”を育て拡げる」、「3 文化力を高め、地域づくりに活かす」、「4 みんなで支え、総合的に取り組む」、「5 ポストコロナ社会への対応」があります。そのうち、「5 ポストコロナ社会への対応」の主な取組として、「動画配信等新しい創造・発信手法の展開」、「アウトリーチ活動の推進」、「青少年が本物の芸術文化に親しむ機会の充実」などを進めていきます。
 このような目標を掲げた上で、重点取組項目として、「1芸術文化の創造・発展に向けた人材育成と新たな技術(ICT)の活用」、「2 県民誰もが身近に本物の芸術文化に親しめる環境の充実」、「3芸術文化資源を通じた地域の活性化」、「4 芸術文化を支える連携体制の強化」を設定し、重点化を進めます。
 兵庫県はもともと「芸術文化立県ひょうご」として、単に鑑賞するだけではなく、「する」という文化活動が非常に盛んな地域なので、この伝統をしっかりと受け継ぎながら、地域の活性化に繋いでいきたい、と考えてビジョンをまとめました。

 

 4番目は「ひょうご男女いきいきプラン2025(第4次兵庫県男女共同参画計画)の策定」です。

 これも、令和3度~7年度の5年間の計画であり、パブリック・コメント手続きも終えています。
 1ページをご覧下さい。最近の動きを、左側の真ん中に書いていますが、法整備がいろいろとされています。平成31年度に、「(1)働き方改革関連法」の中で、時間外労働の上限規制、年次有給休暇の確実な取得等について整備されました。「(2)女性活躍推進法の改正」もあり、事業主の行動計画の策定義務が中小企業にも広がりました。「(3)政治分野における男女共同参画推進法」でも、男女の候補者数の均等化を目指すことが掲げられました。「(4)パートタイム・有期雇用労働法」では、正社員と非正規社員の不合理な待遇差の禁止等も盛り込まれています。
 一方、生活様式や価値観も変化しています。「(1)共働き世帯は、(専業主婦がいる世帯の)2倍以上に増加」。「(2)女性就業者は、3000万人を突破」。「(3)多様な働き方(在宅勤務、フレックスタイム制等)の導入」。「(4)人生100年時代の到来を見据えた人材教育の強化」。「(5)ジェンダー平等の実現など、SDGsの目標に向けての気運の高まり」(などが挙げられます)。
 「兵庫県の状況」は、5年間で10万人近く女性有業者が増えています。育児中の女性有業率が、19.3ポイント増加しています。しかし、関西全体がそうですが、女性有業率は、全国では低い方である状況が続いています。人口減少については、出生者数が減っていますが、特に20代前半の若者の転出超過が続いています。第2期地域創生戦略で進めている地域づくりでも、女性対策(企業や地域での女性活躍の推進、出会いや結婚の支援)が望まれています。
 右側に現行計画の主な数値目標の達成状況を書いています。△(達成率80%未満)と○(80%以上)が、半々になっている状況です。さらに、しっかり取り組んでいく必要がある実情が、見られるのではないか、と思います。
 民間等における女性管理職の比率は、国の目標は15%ですが、兵庫県も15%少しで同様です。この(目標値25.0%)達成が強く望まれていることが言われています。
 今回の計画の改正の主なポイントは、「1 『活力ある兵庫の実現』、『兵庫への定着』という観点を追加」。「2 『男性』に関する重点目標を新設」として、男性の役割が各方面から指摘されているので、男性に関する重点目標を掲げました。仕事偏重から、家庭や地域とのバランスがとれた環境への転換による豊かで自立した生活の実現。夫の家事・育児への参画による家庭でのリスクヘッジ等です。また、「3 SDGs(持続可能な開発目標)を踏まえた計画」があります。
 「基本理念等」は、従来計画をそのまま踏襲しています。
 (2ページに、)重点目標と推進項目を並べ、整理しているので参照ください。
 3ページに、2025年度(令和7年度)の数値目標を掲げています。「1 女性の活躍と兵庫への定着推進」として、審議会委員の割合向上や、管理職比率で県職員は、部局長相当職は10%。課長相当職が20%、副課長相当職が20%で、いわば管理職の目標は20%。初等中等教育機関の教頭以上も19%、という目標を掲げて対応します。

 

 5番目は「『ひょうご多文化共生社会推進指針』の改定」です。

 「多文化共生社会推進指針」の改定目標(「めざす姿」)は、「地域の発展に向けて、グローバルな多様性(ダイバーシティ)を活かして、県民が共につながりあって活躍する包摂性(インクルージョン)に富んだ兵庫の多文化共生社会の実現」です。インクルージョンは、最近よく言われますが、「社会全体で包み込む」(という意味です)。そのような多文化共生社会を目指します。
 特に強調しているのは、【総合的な取組】が必要だ、ということです。「①多文化共生の意識づくり」、「②多様な文化を理解し活躍できる人づくり」、「③暮らしやすく働きやすい生活基盤づくり」、「④誰もが参加できる活力ある地域づくり」、これらは、相互に関連し合って【総合的な取組】が必要です。
 また、【重点施策】は、「①外国人県民の人権尊重」、「②外国人県民の地域社会への参画推進」、「③外国人児童生徒等の教育機会の保障」、「④医療通訳体制の充実」、「⑤災害・感染症に対応する体制整備の推進」です。これらの施策を連携しながら進めていきます。
 大きな特色は、外国人県民の総数が増え、多国籍化してきていることです。前回指針の平成26年末は、9万6530人まで少しずつ減ってきていましたが、平成26年を境に増加に転じ、令和元年末では11万5681人になりました。5年間で1万9151人、約20%増えている状況です。
 国・地域別では、一番多いのは、韓国・朝鮮の方々ですが、ベトナムの方が、平成26年末以来1万5290人増え、急上昇しています。県内地域別では、増加率が高いのは、北播磨地域(93.1%増加)です。また、但馬・丹波・淡路地域でも増えています(50%以上増加)。
 さらに、先ほど言いましたように、外国人労働者を雇っている企業が、4036事業所から7275事業所に増えていることとあわせて、ベトナムの方が非常に増えており、多国籍化している状況が見られます。外国人留学生も、非常に増えている状況です。
 課題は、「多国籍化・分散化への対応」です。特に多国籍化の状況としては、一時は中国が多かったのですが、今はベトナムになり、ベトナムから東南アジアに、東南アジアからアフリカまで広がりを見せている状況です。そのあたりの状況を見定めた上で、多文化共生社会の確立を進めていく必要がある、と考えています。
 2ページは、めざす姿と4つの課題と、重点施策の5つをマトリックス状に整理しました。
 3ページは、施策を一覧で並べていますが、説明は省略します。

 

 以上3つの計画については、この県議会に提出して、議決対象案件として議論されます。

 

 6番目は「『兵庫県立がんセンター建替整備基本計画』の策定」です。

 「県立がんセンター建替整備基本計画の概要」(横長の資料)をご覧下さい。死亡者のうち約3人に1人が、がんで亡くなっています。
 一方で、右側に整理していますが、建物が築36年を経過し、老朽化とともに狭隘化が進み、患者のアメニティ施設の不足が必須課題となっています。最先端の薬物療法、がんゲノム医療等を提供する外来スペース、研究スペースも不足している状況です。したがって、この状況をどうするのかが、1つの大きな課題です。
 がんセンターの「(2)運営・経営状況」としては、「①がん登録者数」は、県内第3位、西日本第8位、全国第29位の実績です。一方、5大がん患者は減少していますが、婦人科系のがんが、取扱数全国トップクラスという状況があります。「③経営状況」は、昨年度までは10期連続黒字でしたが、2019年度は新型コロナウイルスの影響もあり、約1.8億円の赤字になっています。
 「(3)医療提供体制」では、「①診療機能」の強化、「②研究機能」の強化、「③社会的支援」の充実、が課題です。
 2ページの左下にあるように、「Ⅱ 新病院整備の基本方針」として、「県内がん医療のリーディングホスピタルとして最先端の高度ながん医療を提供するとともに、がん患者の最後の砦となる専門病院(としての役割を果たすがんセンター)として整備」します。
 (「Ⅲ 新病院の機能」ですが、)「1 診療機能」としては、「がんゲノム医療」、「放射線治療」、「免疫療法」、「合併症患者への対応」などについて、強化します。
 3ページをご覧下さい。「4 病床規模」です。新病院の病床数は、現在は400床ですが、1割程度減らし360床にします。最近のがん治療は、入院はもちろんですが、外来機能が非常に重視されつつあります。特に、外来は最先端治療技術、これは日進月歩していきます。病床数を1割減らしますが、外来を強化することを基本に、病床規模を決めました。
 「5 研究機能」は、大学、企業との連携による効率的、効果的な共同研究等を推進します。
 また、(「6 社会的支援」として、)ピア・サポーターの活動を促進するなど、関係機関との連携を強化します。 
 (「Ⅳ 建設計画」ですが、)「1 整備場所」は、現地建て替えをします。今の場所は、他の医療機関との中間的な地域にあるということも、1つ言えます。
 4ページをご覧下さい。(建物の)「(1)配置計画」は、現状の建物の北側に建て、現病院は解体し、オープンスペースにする予定です。「3 駐車場」は敷地内に約700台を確保し、「4 事業費」は、概ね270億円を予定しています。
 令和3年度は、基本設計を行う予定です。

 

 7番目は「バレンタインジャンボ(WMG(ワールドマスターズゲームズ)2021関西協賛くじ)の販売促進」です。

 バレンタインジャンボ宝くじが発売されていますが、このうち50億円の売上げは、ワールドマスターズゲームズの協賛くじになっているので、ぜひ皆さんも、一攫千金ではなくて、着実な、3等、4等、5等などを狙い、買っていただけたら、と思います。
 私は、バレンタインジャンボミニをすでに1万5000円分購入しています。5万円が当たればよいな、というのが私の狙いです。
 最近、10億円、5億円など、1等の賞金だけが高いが、当たらない、と言われています。当たる確率が高くなった方が、宝くじの販売には、望ましいのでないか、と考えています。私も、(自治省の)地方債課長の時、宝くじ所管課長でしたので、意見を言っています。ジャンボミニなど組成を少しずつ見直し、購入者の意向に沿うような形で、くじの組成を検討する機運が出てきているので、望ましいことだと思っています。
 ぜひ、バレンタインジャンボの発売をしているので、購入をお願いしたい、と思います。これが「ワールドマスターズゲームズ2021関西」の大きな財源確保に繋がりますので、よろしくお願いします。

 

 私からは以上です。

質疑応答

記者:

 発令中である緊急事態宣言の解除の考え方について。「宣言解除に向けても、京都・大阪・兵庫の3府県で共同歩調を取る」という各府県の知事から、繰り返し強調されています。一方で、それぞれが設けている独自基準の達成状況について、濃淡と言いますか、達成具合に多少差が開いてきているのも事実かと思います。
 兵庫県は、新規感染者の抑制では順調にいっていると思いますが、もう一方の重症病床使用率の達成状況については、依然厳しい状況であると思います。兵庫県として、宣言解除に向けて、現状、見通せる状況だと考えているのか、それともまだ、時期尚早であると考えているのか、その認識について伺います。

 

知事:

 今日時点では、まだ改善の見通しがある状況ではない、と思っています。先ほども言ったように、病床使用率を下げていくために、回転をよくしていくことが、非常に重要なことです。実際に、宿泊療養施設の使用率が11%台で、かなり余裕があります。そのため、現場において、自宅療養をできるだけ宿泊療養に切り換えていく努力をしてもらうことが、必要ではないか。もう1つは、重症病床の利用について、重症者はなかなかコントロールしにくく、一度重症化して入院すると、どうしても長引くことが、現状になっています。ただし、発症者数が減っているため、重症者の発生する確率も落ちているので、あとしばらく様子を見ることによって、目途がついてくるのではないか、と期待をしているのが、今の実情です。

 

記者:

 大阪府は19日にも対策本部会議を開いて、先週に引き続き、宣言解除の是非を検討するようです。当然、京都府や兵庫県とも連携する意向を示しているようですが、兵庫県として、対策本部会議を含めた、手続き的な見通しはいかがでしょうか。

 

知事:

 今週の末か来週の早々には、対策本部会議を開いて、状況確認をしておく必要があるのではないか。もしも、このまま減少傾向が順調に推移していけば、来週早々には、兵庫県でも要件達成を見込める余地が十分にあるのではないか。そのため、今週末か来週早々には、対策本部会議を開いて、確認することが、必要になるのではないか、と思っています。
 いずれにしても、なかなか難しいのですが、宣言解除後の、リバウンド対策(が必要です)。リバウンド対策と言っても、なかなか有効な手だてはありませんが、県民の皆さんの協力をいただかなけらばなりません。懸念をしているのは、年度末の人事異動や、事業の終期に伴う様々な集まりが再開されると、去年のように、4月の半ばに、またリバウンドが生ずることも十分予想されることです。そのようなことも踏まえながら、しっかりと県民の皆様に、協力の目途がつくことを見極めて、対応をしていく必要があるのではないか、と思っています。

 

記者:

 ワクチンについて。明後日17日にも先行(接種開始予定で)、近々始まるかと思いますが、県の準備状況、どのような予定になっているかなど、県内の最新情報があれば(お願いします)。

 

知事:

 府県が第1次的に取り扱おうとしているのが、医療関係者の接種です。できれば、3月中に何とか接種できるようにしたい、ということが目標です。我々の試算では、大体20万人程度の人がいると考えています。その20万人の方々も、全県に分布されているため、その方々に対して、どの医療機関で接種をしていくかについてのシミュレーションを、実際にやっているところです。県が想定して、接種してもよいと手を挙げている医療機関と、絶対数との関係。つまり、余裕があるのかないのか、地域によっては、不足する場合も考えられます。その不足にどのように対応していくのかも含めて、シミュレーションをしている状況です。特に、我々として、ぜひ国に対してお願いしたいのは、いつ、どこに、どれだけの量が、どれだけの頻度で、正確にデリバリー、配達配布してもらえるのか、その点を、できるだけ早く、明らかにしてもらいたい、と要請しています。

 

記者:

 緊急事態宣言の解除基準に関して、兵庫県が解除基準案を達成しない中で、大阪府や京都府が解除要請を国に行う方針になった場合は、兵庫県としても、同調することになるのでしょうか。

 

知事:

 仮定の議論であり、本来、その時点でなければ判断できません。
 いずれにしても、大前提は、同一交流圏である京都・大阪・兵庫が、一体的に足並みをそろえて対応することが大前提です。大阪府・京都府が今の実情の中で、兵庫県は、(重症)病床利用率が50%近くにはなっているものの、50%は切っていません。(仮に)50%は切っているが1週間(連続7日間)は満たしてない状況で、十分に達成する見込みがあるとすれば、その時点で、3者一緒に行動することはあり得る、と思っています。
 重症病床使用率が、これだけ下がりにくい状況が続くとは、あまり見ていませんでした。(全体の)病床使用率と重症病床使用率がほとんど一緒(の率)です。以前は、病床使用率が70%と高く、重症病床(使用率)が50%を割っていることが多かったのですが、今はほとんど同じような率になっています。何が原因かよく分かりませんが、やはり重症者の回復度合いが、従前に考えていたよりも長引いている、時間がかかっている、ということなのか。そこは、現場の重症病床の逼迫度合いなども、十分に把握した上で、検討していかなければならないのではないか。一律に、機械的に判断することはやめたほうがよい、と思っています。

 

記者:

 兵庫県の場合は、解除基準「案」と認識しています。例えば、兵庫県は少し厳し過ぎる基準だった、ということで、基準案を見直す予定はありますか。

 

知事:

 ありません。たまたま、前回の対策本部会議で、基準案の議論をして、検討し、その後も協議会の、専門家の皆さんにも、ご意見を伺って、概ね妥当ではないか、という意見ももらっています。たまたま、(その後は)対策本部会議を開いていないので、「案」がとれていない、と思っています。
 我々は、必要条件が2つあって、「発症者数が10万人あたり10人以下」と、「重症病床使用率が50%未満」になることです。もう1つ、十分条件として、入院調整の待機者の状況も勘案することにしています。専門家から、「待機者の状況は、十分に配慮する必要がある」という指摘もあり、その点も確認をしながら、運用できれば、と思っています。
 正式に「案」がとれる対策本部会議が、次の機会(未開催)ということで、まだ「案」がついている、とご理解ください。

 

記者:

 先ほどの質問にもありましたが、ワクチン接種について。そもそもワクチンが、すぐに認可を受けて、国の先行接種が始まる、ということについて、期待感を教えてください。

 

知事:

 一昨日の夜、厚労省の専門家会議で承認、妥当だという結論が出ました。ワクチンの供給がされれば、それを接種できる状況になり、1万人~2万人と言われている、国立医療機構病院の医療関係者を中心に、最初に接種をして、状況を見極めてから一般化するスケジュールで運ばれています。
 一番最前線でコロナ感染の危険が高い、医療関係者が優先され、安心して、現場で働ける環境ができることに、大変期待をしています。その後、高齢者や、基礎疾患のある方々にまで、早く広げることができるように、我々も準備、体制を整えて、進めていきたい、と決意しています。
 3月中旬以降、医療関係者(への接種)が始まり、4月に高齢者、そして基礎疾患のある方という形で、順次進めていくことで、コロナを封じ込める効果が発揮されることを、大いに期待しています。

 

記者:

 国の管轄になってくるのかとは思いますが、県内で、コロナウイルスの変異株の患者さんが、ある程度、確認されています。変異株が出ていることについて、知事はどう受け止めているでしょうか。
 また、一般的な対策と変わらないかとは思いますが、何かそれについて、対応を考えていることがあれば、教えてください。

 

知事:

 今、報告されている限りでは、10人前後です。今、変異株については、一元的に、国が情報を集約して、国が公表する状況です。これは、いずれにしても、コロナ感染症の対策をしっかりとやっていくことが非常に重要だ、と思っています。
 細かな情報はこれからでしょうが、今、家庭(感染)や(施設等での)クラスターが、コロナ感染症が一番多く発生している場所となっています。感染力が高いと言われている変異ウイルスがクラスター化することは、大変心配です。また、家庭に持ち込まれ、家族にうつってしまうことになれば、2次感染が非常に心配です。
 そのため、今、県民の皆さんにお願いしているのは、持ち込まない対策です。家庭にも持ち込まない、病院や高齢者施設にも持ち込まない。そのような持ち込まない対策を、県民の皆様に、しっかりと続けてもらう、お願いをすることが重要だ、と思っています。

 

記者:

 国の発表事例を見ると、発症日の早い人の感染経路が分からなくて、県内のどこで広まっているのか、分からないままかかってしまうのではないか、という心配や不安があるかと思います。その点については、どのように考えていますか。

 

知事:

 変異株と言われても、コロナであることは同じです。そのため、コロナの発症者数を抑えていくことを、しっかりと兵庫県として行っていくことが重要だ、と思っています。(感染の)場所の問題ではないのではないか、と思っています。

 

記者:

 先ほど、今週末か来週早めにも基準達成もあり得る、と言われました。現在、重症病床使用率は58%ですが、来週早めに達成することができるのでしょうか。

 

知事:

 急速に重症者数が減少する、という可能性もあります。もしも、50%を切る状況が出てくれば、1週間先の見通しが立つ可能性もありますので、そのあたりも踏まえて、言ったのです。

 

記者:

 急速に減っていなくても、対策本部会議で、一旦、状況を確認するのでしょうか。

 

知事:

 それは、しっかりと専門家の意見も伺いながら確認したい、と思っています。

 

記者:

 先ほど、別の記者の質問でありましたが、大阪府や東京都が(基準を)達成して、宣言解除を申し入れるフェーズになった場合。兵庫県は、例えば重症病床使用率がネックになっている場合には、そのような基準にはあまり固執せずに、総合的な判断で、弾力的に対応することもあるのでしょうか。

 

知事:

 見通しがつけば(あり得ます)。基準はまだ案ですが、運用としては、基準として運用している状況です。その作った基準を守らなくてもよい、ということではありません。
 ただし、機械的に発動するのではなくて、基準達成の見通しがつけば、東京はともかく、東京は別だと思いますが、京都・大阪・兵庫は、少なくとも同一交流圏ですので、同一歩調をきちんととることを基本に、相談することになろうかと思っています。

 

記者:

 50数%であったり、7日連続になっていない場合でも、見通しとして下降傾向であったりすれば、同一歩調をとる可能性は十分にあるのでしょうか。

 

知事:

 ない、とは言いません。

 

 

 

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