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更新日:2021年3月18日

新型コロナウイルス感染症対策本部会議にかかる知事記者会見(2021年3月18日(木曜日))

  1. 感染再拡大防止に向けた対策(令和3年3月18日)
  2. 県内の患者の発生状況
  3. 新型コロナワクチン接種
  4. 回復者の「転院支援窓口」の継続設置
  5. 新型コロナウイルス感染症変異株
  6. 感染拡大の早期探知のためのモニタリング検査
  7. 高齢者施設の従事者に対する検査の実施
  8. 感染再拡大防止に向けた要請等
  9. 飲食店等に対する営業時間短縮要請(通知文)
  10. 1.兵庫県対処方針の改定 企画県民部、産業労働部、教育委員会関係
    2.県土整備部関係
  11. 兵庫県対処方針

 知事メッセージ

動画

 知事会見を動画で見る(約43分)(外部サイトへリンク)

知事記者会見内容

1 感染再拡大防止に向けた要請等について

(1) 区域 県内全域(但し、2.の営業時間短縮要請は神戸市、尼崎市、西宮市、芦屋市)

(2) 期間 3月8日から3月31日まで

(3) 内容

 1. 外出自粛等:感染が拡大している地域との不要不急の往来及び感染リスクの高い施設(業種別ガイドライン等に基づく感染防止策が徹底されていない飲食店、カラオケ店など)の利用の自粛を要請
・大人数や長時間におよぶ会食の自粛を要請
・会食など感染リスクの高い施設の利用後は、一定期間人との接触に注意するなど、家庭内においても「人にうつさない行動」を要請

 2. 施設の使用制限〔継続〕:神戸市、尼崎市、西宮市、芦屋市の飲食店等に対し、5時から21時までの営業時間短縮(酒類の提供は11時から20時30分まで)を要請
※協力金 支給額:1日あたり4万円/店舗×時短営業日数(定休日を除く)
 また、県全域に業種別ガイドラインの遵守を要請

3. イベントの開催制限〔継続〕:

区分

収容率

人数上限

大声での歓声・声援等がないことを前提

クラシック音楽コンサート、演劇、舞踊、伝統芸能、芸能・演芸、公演・式典、展示会 等

100%

以内

5,000人以下

又は

収容定員の50%

以内(≦10,000人)

のいずれか大きい方

大声での歓声・声援等を想定

ロック、ポップ゜コンサート、スポーツイベント、公営競技、公演、ライフ゛ハウス・ナイトクラフ゛でのイベント等

50%

以内

 

 

 

 

 

 

 

 

 
4. 出勤抑制〔継続〕:「出勤者数の7割削減」を目指すことも含め、在宅勤務(テレワーク)、テレビ会議などの推進を要請

2 医療検査体制等について

(1) 新型コロナワクチン接種について(県接種スケジュール(想定))
※資料参照

(2) 回復者の「転院支援窓口」の継続設置について

2月3日から設置している新型コロナウイルス感染症回復者の「転院支援窓口」を、令和3年度も、当面の間継続設置

(3) 新型コロナウイルス感染症変異株について
1. 変異株陽性者への対応
退院基準:症状軽快後24h経過後、24h以上間隔をあけ、2回のPCR検査等で陰性確認(当面の間)
・療養対応:無症状者等は、原則宿泊療養(医療機関の負担を考慮)

2.変異株の公表について
・厚労省:個別公表は3月7日廃止。今後は毎水曜に都道府県別累計として公表(事例は原則、県が公表)
・県:事例公表はPCR検査陽性者について、週報を翌週木曜に発表

(4) 感染拡大の早期探知のためのモニタリング検査について
1.これまでの実績 商店街(神戸市中央区)で実施(3月5日~3月11日)。回収数148、陽性3(3月16日時点)
2.今後の予定 商業施設(神戸市中央区)、2事業所(神戸市兵庫区、明石市)で実施予定

(5) 高齢者施設の従事者に対する検査の実施
感染者多発地域に所在する施設の従事者に対し、全額公費で任意検査を集中実施
1. 対象施設 重症化リスクの高い医療・介護を必要とする高齢者が長期入所する施設
2. 対象地域 芦屋・伊丹・宝塚・加古川・加東・福崎・龍野・洲本保健所の管轄区域
3. 対象者 該当施設のうち、検査を希望する施設の従事者(約11,000人)
4. 実施期間 3月9日~3月31
5. 検査実績 75施設の3,352人に実施し、陽性2人(3月16日時点)

3 その他の兵庫県対処方針の修正内容について
(1) 企画県民部関係

県民が無料で利用できる「県民テレワークルーム」(臨時的に5カ所開設)の開設期限を令和3年3月19日から令和3年3月31日に延長
【開設場所】本庁舎別館、新長田合同庁舎、尼崎総合庁舎、姫路総合庁舎、柏原総合庁舎
(2) 産業労働部関係
緊急事態宣言期間中の事業の一時停止を踏まえ、一時停止期間に相当する期間として、おみやげ購入券及びスキー場周辺宿泊割引の期間を3月末までに加えて、4月末まで延長
1. 温泉地おみやげ購入券
概要 宿泊者におみやげ購入券進呈(1万円以上の宿泊で2,000円、5千円以上の宿泊で1,000円)
実施期間 延長前:R2.10.31~R3.3.31 延長後:R2.10.31~R3.4.30
2. スキー場周辺宿泊割引
概要 但馬・播磨のスキー場周辺地域の宿泊割引2,000円/人・泊
実施期間 延長前:R2.12.1~R3.3.31 延長後:R2.12.1~R3.4.30

(3) 教育委員会関係
県立学校において、卒業式同様、入学式の開催にあたっても、参加人数の制限、マスクの着用、消毒、換気など感染予防対策を徹底することを追記

 (4)県土整備部関係
1. 県立都市公園

県立都市公園における花見期間中の感染防止対策を次のとおりとする。
1 花見における飲酒の自粛を呼びかけるほか、花見関係のイベントの開催にあたっては、密にならないよう身体的距離を確保するなど感染防止策に注意を払う。
2 露店等については、業種別ガイドラインの順守など十分な感染防止対策を講じたもののみ認める。
3 例年、花見客が多く訪れる公園においては、グループ同士の間隔が密にならないよう、あらかじめ着座ポイントを一定間隔で地面に表示する対策を講じる。
2. 公共交通事業者への支援
公共交通事業者への支援のうち、「1.バスにおける感染症防止対策への支援」及び「3.地域公共交通新型コロナウイルス対応型運行の支援」は令和3年3月10日(水曜日)を実績報告期限としているため、[受付終了]を追記。

質疑応答

記者:

 時短要請の期間について。年度替わりの行事の多さという意味では、4月初めも歓迎会などの懸念もあるかと思います。ひとまず3月31日までとした理由は、どういうところにあるのでしょうか。

 

知事:

 3月31日までが、1つの区切りです。(緊急事態宣言解除から)1カ月ですので、そのようにしました。

 

記者:

 大阪府と京都府との関連性も含めてでしょうか。

 

知事:

 大阪府も4月7日までという検討をされたようですが、当面3月31日までにされると聞いています。はずが合う対応になったのではないか、と思っています。京都府は分かりません。

 

記者:

 外出自粛等の県民への要請について。「日中も含めた外出自粛要請」の項目を外すなど、やや緩和された印象がありますが、いかがでしょうか。

 

知事:

 「日中も含めた外出自粛」を呼びかけられて、どうすればよいのかと思われている人が、多かったのではないでしょうか。そう思って、本当にやってもらいたいことを呼びかけた方がよいのではないか、という意味で、やってもらいたいことに焦点を絞りました。

 

記者:

 リスクの高いところに、特に絞って、ということでしょうか。

 

知事:

 そうです。

 

記者:

 新たな対策を決められたところで、気が早いのかもしれませんが、(時短要請の期限となる)3月31日の数日前には、改めて(解除か継続の)判断をされるかと思います。
 時短やその他の要請に関して、例えば、感染者数や重症病床使用率などの、解除や時短継続の目安となる指標は、どのようなものになるでしょうか。また、知事として、どれぐらいの数値まで下がれば解除、あるいは継続しなければならないなど、どのようにお考えでしょうか。

 

知事:

 最初に質問があったように、(時短営業の期限は)3月31日までですが、年度初めも、去年の経験からすれば、どうしても行事が多い時期です。どのような対応があり得るのかは、検討することを視野に入れておかなければならない、と思っています。
 その場合に、大きなメルクマールは、やはり感染者数です。従来から、端的に分かる感染者数です。感染者数が多ければ、医療、病床利用も逼迫してきますので、感染者数の動向に注意していきたい、と思っています。

 

記者:

 なかなか数値は難しいのかもしれませんが、どれぐらいまで下がれば、という目安はありますか。

 

知事:

 今は、1日の新規感染者数が70人台という状態が3日も続いています。(直近1週間平均陽性者数が最も下がった)2月28日でも23.1人です。23.1人がボトム(底)になるとは思っていなかったのですが、3月に入り、結果として、2月28日が23.1人でボトムの状況になってしまっています。少なくとも、これ以下にならなければ勝負になりません。検討(する状況)になりません。

 

記者:

 そこを目安として、下回らなければ、要請の継続があり得るのでしょうか。

 

知事:

 23.1人を下回ったからといって、OKではなくて、23.1人以下にならなければ、解除などを検討する指標(目安)にはなりにくい、と言いました。

 

記者:

 兵庫県の感染者数動向ではなくて、他府県の動向次第では、時短要請の解除を検討されるのでしょうか。

 

知事:

 いいえ。

 

記者:

 あくまで、今、言われた(直近1週間平均陽性者数)23.1人が、大きなメルクマールになる、という理解でよいですか。

 

知事:

 少なくとも、(直近1週間平均陽性者数が)それ以下ぐらいにならなければ、お願いをやめてしまう状況にはなりません、ということです。
 しかも、一挙にゼロになるということではなくて、その段階でどこまでのお願いをしていくのが望ましいのかという、フェーズに応じた対応をすることになるのではないか、と思います。

 

記者:

 外出の自粛要請について。「日中も含めて不要不急の外出自粛を要請」という文言が削られていますが、これは、知事の認識として、要請を少し緩和したということなのか。それとも先ほど言われたように、あくまでも焦点を絞った結果として抜けた(削られた)、ということなのか、どちらでしょうか。

 

知事:

 日中の外出抑制は、昼間の行動抑制ということですが、例えば、サラリーマンの方々で、自宅勤務をしていない人は、日中どうしても出て行かざるを得ません。日中の活動がいかにも悪いというような印象を与えかねない呼びかけではないか、と元々思っていましたが、政府がそう言われているので、書いてきました。
 もっと現実的な呼びかけをして、本当に不要不急の外出を抑制してもらう方が、呼びかけとして望ましいのではないか、ということで、見直しました。

 

記者:

 本当の「不要不急」とは、会食やリスクの高いところに行く、という意味でしょうか。

 

知事:

 会食だとしても、不要不急ではない会食もあるかもしれませんが、一般的には、別に会食しなくてもよい場合が多いでしょう。「不要不急の対応」とは、会食やカラオケも、少しは我慢してもらわなければならないでしょうから、そのような意味で、言っているつもりです。
 リスクの高いところは何かというと、大人数で長時間にわたる会食、しかもお酒が入った会食や、密閉度が高いカラオケであり、まさに感染源です。だから、そういう所が感染源だ、と強調することが趣旨です。

 

記者:

 病床使用率が、3月1日が29.0%で、(直近の)17日が39.6%です。じわじわと増えている感じですが、これについての現時点の受け止めをお願いします。

 

知事:

 3日間、新規感染者数が70人台ですので、増えざるを得ない状況だと思っています。したがって、これが、例えば10日間続くなどという話になってくると、まさに2月初旬の状況に戻ってしまうことになります。そのようなことにならないように、注意喚起を進めるとともに、そのような状況になった場合に備えて、病床利用の回転をよくして、目詰まりを起こさないような対応をしっかりと、今の段階で、準備をしていきたい、と考えています。

 

記者:

 繰り返しになりますが、現在の感染状況について、知事の(感じている)危機感について、もう一度お願いします。

 

知事:

 グラフをご覧いただければ、2月28日(の直近1週間平均の新規感染者数)が23.1人でボトムです。そこからずっと横ばいで、最近上がり始めています。「第4波」にならないように、この段階で、県民の皆様や事業者の皆様の協力を得て、しっかりとした対応をして、ブロックするようにしていきたい、と考えています。

 

記者:

 4月1日以降、(時短要請の)協力金については、政府から出るのか出ないのか不透明です。もし仮に出ないままでも、感染がこのままも収まらないようであれば、県として、金額はさておき、協力金を払ってでも、時短要請をやっていく覚悟はあるのでしょうか。

 

知事:

 2万円は払えるベースがあります。4万円は、1カ月程度となっていますので、それは政府とよく相談をして、状況によっては、政府も応援せざるを得ない、となるのかもしれません。3月の最終週に、もう一度、対策本部会議を開いて、検討して決めることになるか、と思っています。

 

記者:

 変異株について。先に感染症対策課から県内の感染者数の説明がありました。知事としての受け止め、その感染状況について、今後に懸念されるようなことがあれば教えて下さい。

 

知事:

 変異株だからといって、恐れる必要は全くなく、従来のコロナウイルスと同じように、しっかりと防御していくことが基本になります。県民の皆さんには、変異株だからといって特別の対策をさらに付け加えてする必要があるのではなく、従来から言っている、マスクの着用、うがい、手洗い、リスクの高いところへ行かない、不要不急の往来を避けるなどを、しっかりと行うことが基本になる、と(呼びかけたいと)考えています。

 

記者:

 現状としては、変異株の感染が広がっている、という印象をお持ちでしょうか。

 

知事:

 広がっている状況にはまだ至っていない、と思いますが、広がりつつあります。
 国の専門家会議の尾身会長も含め、変異株が、今のコロナウイルスに入れ替わっていく過程にある、という見方もされているので、そこは、注意していく必要があります。変異株の方が、感染力が強い、とも言われているので、注意していく必要がある、と思います。
 変異株だから変わった対策があるのかというと、それは、従来からのコロナウイルス対策を継続してやっていくしかないので、そこは、県民の皆さんに注意喚起をしていきたい、と思っています。

 

記者:

 3月の最終週には、もう一度、対策本部会議を開き、4月1日以降の対応を検討する、という話でした。4月1日以降も、全てにおいて解除する考えは、お持ちではないですか。

 

知事:

 今、4市に限り行っている飲食店の時短要請の取り扱いが、一番のポイントになると思います。呼びかけをやめてしまうことはない、と思います。
 時短要請の検討課題は、今は21時までですが、21時のままでよいのか。また、エリアは4市ですが、4市のままでよいのか。お酒の提供は20時30分までですが、時短を少し延ばしたとすると、いつまでにするか、などが検討課題になる、と思います。

 

記者:

 首都圏では、緊急事態宣言解除の方向です。時短要請をこれ以上続けても、あまり効果がないのではないか、という意見もあるようです。
 関西では、時短要請を続けていますが、飲食店の時短が、感染防止にどれだけ役に立っているのかについて、今の時点での考えをお願いします。

 

知事:

 なかなか科学的には証明されないので、つらいところです。協力を求める根拠として、弱いところがありますが、感染源として、リスクの一番高いところは、飲食の場面なので、その飲食の場面に注意してもらわなればなりません。
 時短要請をすると、物理的に飲食が出来なくなるので、相当の効果が上がっていますし、現に(取組みとして)やっているので、評価が出来るのではないか、と私自身は思っています。
 第1波の時よりも、ターゲットをかなり絞った対策を取っているので、それが協力金の支給などに繋がり、事業者、県民の理解もいただき、我慢し、対応してもらっているのではないか、と思います。
 「あとしばらく」と言いたいのですが、いつまでかは明言できません。とりあえず、31日まではご協力をよろしくお願いしたい、と思います。

 

記者:

 メッセージでも、「感染再拡大の傾向」と言い切っています。「上がりマンボウ」と言われるまん延防止措置ですが、これを検討するには、どの位のレベルになれば、検討課題に挙がるのでしょうか。

 

知事:

 兵庫県の場合は、(「感染拡大期Ⅱ」の医療体制構築の考え方となる)55人以上が10日くらい続くとすると、そのようなことも考える必要があるのかもしれません。今は、まだ何とも言えません。一進一退を繰り返している中の波かもしれないので、注意していきたい、と思っています。

 

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