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令和3年度組織改正及び人事異動に係る知事会見
〔発表項目〕
令和3年度組織改正及び人事異動
知事記者会見内容
知事：
「令和3年度 兵庫県組織改正」
基本方針は、6つの柱です。「1 新型コロナウイルス感染症への対応」、「2ポストコロナ新時代への挑戦」、「3 安全安心な兵庫づくり」、「4 兵庫の強みを活かした産業の育成」、「5 多様な兵庫人材の活躍」、「6 交流・環境の促進」、この6つです。そのための組織です。人事については、後ほど説明します。
（2ページ、1つ目の柱「1 新型コロナウイルス感染症への対応」として。）
「（1）コロナ関連対策の着実な実施」の「②適時適切な相談窓口体制等の整備」です。3月に「県新型コロナワクチン専門相談窓口」を作りましたが、継続します。2月～3月末までの設置を予定していた「転院支援窓口」についても、4月以降も当分の間、民間病院協会の協力を得て継続設置します。「新型コロナ健康相談コールセンター」や、「入院コーディネートセンター（CCC-hyogo）」についても、引き続き適切な運営を図ります。
順番が逆になりましたが、「①事態の推移に対応した機動的な組織体制の整備」です。「新型コロナウイルス感染症対策本部」を中心に対策を実施しています。事務総長には、新たに荒木副知事に就任してもらいます。また、「緊急対策チーム」についても、同様に運営します。
「③保健師キャリア支援センターの設置」です。今回、重要な役割を果たしてくれたのは保健師です。「保健師バンク」は、看護協会で運営されていますが、これらの保健師のキャリア支援や研修等を行うための「保健師キャリア支援センター」を設置します。運営は、運営協議会が行い、県看護協会、神戸市看護大、県立大看護学部などが参加します。特に、神戸市看護大の南学長の強力な指導の下、運営されます。
「④今後の感染症対策機関（兵庫県版CDC）のあり方の検討」です。当初予算に検討費を付けています。県議会でも議論が出ており、関係の方々からも感染症対策の研究調査機関を設けた方が望ましいのではないか、ということが指摘されています。アメリカのCDCが非常に有名ですが、兵庫県版CDCの設置を検討したらどうか、ということなので検討します。
3ページに組織図を書いていますので、ご参照ください。
4ページをご覧下さい。「2 ポストコロナ新時代への挑戦」として。
「（1）デジタル化の本格的推進」です。外部専門人材を活用するため、「情報戦略監」を外部から招き、設置します。具体の人事は後程、説明します。情報戦略監の指導を受けながら、専門的な対応をする「デジタル業務専門官」及び「情報専門官」を設置します。デジタル業務専門官及び情報専門官は、一般任期付職員として募集することとし、7月ぐらいまで時間をかけて、募集し、人選していきたい、と考えています。
「②デジタル化の推進体制」です。情報戦略監に加え、科学情報局の中に、「部参事（情報政策担当）」を置きます。現在は、情報企画課とシステム管理室になっていますが、「情報政策課」、「デジタル改革課」、「システム企画課」の3課を設置し、デジタル化の推進体制の整備を行います。
また、（5ページ、）「ひょうご・データ利活用推進本部」を作っています。その本部の構成は、「事務局長」は情報戦略監、「事務局次長」は科学情報局長、「事務局参事」は部参事（情報政策担当）、そして、「事務局幹事」（の各面々）、という形で運用を図ります。
「（2）業務改革の推進」です。業務改革については、「業務改革推進委員会」を設置し、見直し方策の検討等を行います。人選は、これから行います。
「（3）戦略的広報の展開による情報発信力の強化」です。広報官を県広報全体の戦略に対して助言・指導を行う「広報アドバイザー」に改編し、「広報プロデューサー」、「デザインディレクター」、「メディアディレクター」にそれぞれ専門家を配置します。
知事公室を廃止するので、知事公室で所管していた「秘書課」、「芸術文化課」は知事室を設置して移管し、「広聴課」、「広報戦略課」は、政策調整局に移します。
6ページ「組織体制図」をご覧下さい。広報アドバイザー、広報プロデューサー、デザインディレクター、メディアディレクター、広報戦略課、広聴課、このような形で一元的な調整を行います。
「（4）新しい将来ビジョンの検討」です。長期ビジョン審議会に、「新ビジョン企画委員会」を設置し、具体的なビジョンのたたき台を作り上げます。
（7ページ、）「（5）兵庫2030年の展望リーディングプロジェクトの推進」です。17のプロジェクトに対し、各局長が統括者として推進を図っていきます。
「3 安全安心な兵庫づくり」として。
児童虐待防止など、子ども対策を充実させるため、「加東こども家庭センター」、「尼崎こども家庭センター」を設置します。児童虐待だけやっているのではなく、こども関連の現場の仕事もやります。
（8ページ、）「（2）震災の経験・教訓の継承と地域防災活動の支援」です。「復興支援課」を廃止します。阪神・淡路大震災から26年経過したのとあわせ、残務整理がまだありますが、復興基金が、今年度末で事業終了することもあり、「防災支援課」に名称変更するとともに、防災から被災後の支援までの仕事を担当します。なかなか良い名前がなく、「災害支援課」も検討しましたが、防災企画局に置きますので、災害対策局と混同しないようにするため、やはり防災を頭につけざるを得ない、ということで、「防災支援課」という名称にしました。
「（3）県土の強靱化対策の推進」です。従来のように河川などを中心とする「県土安全参事」を継続設置します。
また、武庫川水系の河川整備基本方針及び河川整備計画に基づき、事業が進んできており、武庫川の残された課題に積極的に対応するため、「武庫川総合治水室」を常設化します。
9ページ、「（4）水道事業等の基盤強化」の「①水道事業の広域化支援」です。生活衛生課は技術的な対応が難しいところがありますので、「水道技術参事」を企業庁の水道課に置くことにして、答申の実現に向けた具体的な支援にあたることにします。
「②企業庁広域水道事務所・利水事務所の危機管理体制の強化」では、2つの水道事務所（猪名川広域水道事務所、北摂広域水道事務所）を統合して広域水道事務所を設置することとあわせて、2つの利水事務所（東播磨利水事務所、姫路利水事務所）を一元化します。
10ページ、「4 兵庫の強みを活かした産業の育成」として。
「（1）次世代産業の育成」では、兵庫ものづくりセンターの阪神、播磨、但馬について、「スマートものづくりセンター」として拡充を図ります。
「（2）産業用地等の売却の促進」は、従前に「分譲推進課」を置いていましたが、具体の棚卸し（在庫）が減少しましたので、「分譲企画参事」という形で「企業誘致課」に統合しました。
11ページ、「（3）農村地域の活性化の推進」では、かなり大きな改革をします。「兵庫県農業会議」と「兵庫みどり公社」を統合して、「ひょうご農林機構」をつくります。農業の活性化と農村地域の活性化、担い手対策、農地の有効利用などを図ります。そのために、「経営企画部」、「農村・担い手部」、「農地対策部」の3つの部をつくり、組織的に活動しやすい仕組みにします。従来の「森林緑化部」は、そのまま「森林緑化部」としています。したがって、「ひょうご農林機構」は4部体制で臨むことになります。農業会議は、農地転用の諮問に対する答申や農業委員会の活動支援など、農業委員会ネットワーク機構業務を推進することとなるので、ひょうご農林機構の内部機関として設置します。
「（4）環境創造型農業の推進」は、「環境農業参事」を置きます。有機農業を去年で1000haを超える実績を上げています。
12ページ、「5 多彩な兵庫人材の活躍」として。
「（1）兵庫県公立大学法人による兵庫県立大学・芸術文化観光専門職大学の運営」では、芸術文化観光専門職大学ができますので、これを兵庫県公立大学法人にぶら下げることになり、それに伴う、組織の変更です。組織体制図を見ていただくと、県公立大学法人の中に、事務総長、副事務総長、経営管理部で構成する事務局があります。また、公立大学法人の中に県立大学と専門職大学があり、各大学に事務局長がそれぞれいます。大学ごとに、大学理事会を設置し、独立性も持続しながら経営体制の責任をとる仕掛けにします。
13ページ、「（2）教育への総合的な支援の推進」では、大学の改革が一段落しましたので、従前のように大学課と私学教育課を一つにして、組織の簡素化をはかることにしました。
「6 交流・環流の促進」として。
「（1）地方回帰を促す環境整備の推進」の「①移住・就労支援体制の強化」では、「ひょうご移住プラザ」が東京交通会館8階にありますが、ここに「カムバックひょうごハローワーク」（現在は日本ビル内）を移転して、仕事と移住を合わせて相談に乗ってもらいます。また、カムバックひょうごセンターに「大阪サテライト」を新設します。
「②出会い支援体制の強化」で、「出会いサポート東京センター」については、東京事務所の中に併設します。移住プラザに「カムバックひょうごハローワークセンター」が移りますので、「出会いサポートセンター」だけを（日本ビル内に）残しておくわけにはいきません。
14ページ、「（2）大阪・関西万博での兵庫の魅力発信」では、兵庫県サテライト等の検討委員会万博対応をどのように進めていくかということで「大阪・関西万博兵庫県サテライト等検討委員会」を作ることにしました。
「（3）県立都市公園の利活用」では、ちょうどリニューアルの時期を迎えていますので、「公園緑地課参事」の設置期限をさらに伸ばします。
15ページ、「7 その他の組織改正」では、産業労働部の国際監を元の国際局に戻します。丹波県民局の大丹波連携参事ですが、丹波地域での連携が当たり前になってきましたので、「たんば暮らし参事」として、地方回帰の受け皿となる取組を担当します。
「（2）廃止する組織等」では、大学関係が中心になっています。
「［参考］組織数の増減」です。現行体制と令和3年4月で、部も局も数は変わりませんが、タスクを除くと通常局が1つ増えています。課の数も変わりませんがタスクを除くと課は97で1つ減っています。
16ページからの「令和3年度 組織改正図」については、後ほどご参照ください。
「令和3年度人事異動」
続いて人事異動です。「Ⅰ 人事異動の基本方針」として、「1 ポストコロナ新時代への挑戦」、「2 時代を先導する活力あふれる兵庫づくり」、「3 女性職員の積極的な登用」、「4 職員の更なる人材育成」、の柱をたてて重点的に対応を行いました。
「Ⅱ 人事異動の規模」として、「1 異動総数」は2199人です。「2 本庁と地方機関の人事交流」では、本庁から地方機関は395人、地方機関から本庁は312人。昨年は2012人の人事異動総数ですので、今年は180人程度増えました。
（2ページから10ページについては、資料のとおり）
11ページ、「3 女性職員の積極的な登用」について。
令和3年4月1日現在は、「本庁部局長相当職」で11.6％、「本庁課長相当職」で17.5%、「本庁課長相当職以上の計」は15.4％。「副課長相当職」16.0％、「班長・主幹相当職」25.3%とそれぞれ向上していますが、「本庁課長相当職」が（令和2年4月1日現在の17.6％から）横ばいになっています
（以下、11、12ページについては、資料のとおり）
質疑応答
記者：
DXの推進、デジタル戦略の政策立案、というところでNTTの赤澤さんを外部登用されるという話がありました（人事異動の2ページ）。具体的に、どのような政策立案を期待されているのか、どのような所を引っ張っていって欲しいのか、について教えて下さい。
知事：
この間、赤澤さんと話をした時に、「兵庫県は、DXについては他と比べて、
若干見劣りがするので、全般について指導して下さい」、と言ったところ、赤澤さんは、「兵庫県が見劣りするのではなく、地方公共団体全体が見劣りしていますので、兵庫県が特に遅れている訳ではありません。これからしっかりやらせていただきます。」とのことでした。
私の期待は、行政手続きのデジタル化だけではなく、もちろんこれもやらなければなりませんが、あわせて、兵庫県全体のDXを推進する重要な施策展開に期待したい、このように考えています。
記者：
コロナウイルスの関係では、退任された金澤副知事の後任（事務総長）は、荒木副知事が務める、という話です。
一方、これは議会の同意事案であるかと思いますが、金澤副知事の後任（副知事）は置かない、という考えでよろしいでしょうか。
知事：
議会が終わった後に、挨拶で述べましたように、副知事人事は、非常に重要です。知事のいわば補佐役の筆頭で、新しい体制をつくる、要の人事になるので、それは、新知事にお任せするのが望ましいのではないか、という理由です。
記者：
女性活躍、という観点で、登用を進められていますが、具体的にここがポイントである、ということがあれば教えて下さい。
知事：
松森県民生活部長のところには、女性に就任してもらいたいということで、城神戸県民センター長を登用しました。
今回のコロナ禍において、例えば、木村経営商業課長などは、大変な苦労をしてくれました。そういう意味で、難しいところで、女性が実力を発揮しています。
また観光振興は、非常に今、難しい状況ですが、梶本観光局長がしっかりと推進を図ってくれています。女性が、難しいとされているポストでの実績を上げつつあるのではないか、と評価しています。
しかし、今回、女性の県民局長がいなくなりました。これは適材適所で、今回の人事では、女性の県民局長が上手に作れなかった、ということで、ご理解いただければ、と思います。来年は、必ず女性の県民局長が誕生すると思います。
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