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更新日:2021年3月29日

新型コロナウイルス感染症対策本部会議にかかる知事記者会見(2021年3月29日(月曜日))

  1. 感染拡大に向けた対策(令和3年3月29日)
  2. 県内の患者の発生状況
  3. 新型コロナウイルス感染症の「次なる波」に備えた当面の医療・検査体制
  4. 高齢者入所施設等の従事者に対する検査の実施(拡大)
  5. 1.感染拡大防止に向けた要請等
    2.飲食店に対する営業時間短縮
    3.新規感染者数の人口10万人当り及び対前週比
  6. 飲食店等に対する営業時間短縮要請(通知文)
  7. 兵庫県対処方針の改定 企画県民部、産業労働部関係
  8. 兵庫県対処方針の改定 教育委員会関係
  9. 兵庫県対処方針

 知事メッセージ

 

動画

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知事記者会見内容

 1 感染拡大防止に向けた要請等について

 (1) 区域 県内全域(但し、2.の営業時間短縮要請は神戸、阪神南地域に加え、4月1日から阪神北、東播磨、中播磨地域を追加
 (2) 期間 令和3年4月1日から4月21日まで
 (3) 内容

 1. 外出自粛等:感染が拡大している地域との不要不急の往来及び感染リスクの高い施設(業種別カ゛イト゛ライン等に基づく感染防止策が徹底されていない飲食店、カラオケ店など)の利用の自粛を要請。特に若者への自粛を強く要請
・大人数や長時間におよぶ会食の自粛を要請
・会食など感染リスクの高い施設の利用後は、一定期間人との接触に注意するなど、家庭内においても「人にうつさない行動」を要請

2. 施設の使用制限

3月31日まで

神戸市、尼崎市、西宮市、芦屋市

4月1日から

4月21日まで

神戸地域(神戸市)、
阪神南地域(尼崎市、西宮市、芦屋市)、
阪神北地域(伊丹市、宝塚市、川西市、三田市、猪名川町)、
東播磨地域(明石市、加古川市、高砂市、稲美町、播磨町)、
中播磨地域(姫路市、市川町、福崎町、神河町)

上記地域の飲食店等に対し、5時から21時までの営業時間短縮(酒類の提供は11時から20時30分まで)を要請
※協力金 支給額:1日あたり4万円/店舗×時短営業日数(定休日を除く)
また、県全域に業種別カ゛イト゛ラインの遵守を要請

3. イベントの開催制限

期間

区分

収容率

人数上限

4月21日

まで

大声での歓声・声援等がないことを前提としうるもの
クラシック音楽コンサート、演劇、舞踊、伝統芸能、芸能・演芸、公演・式典、展示会 等

100%

以内

5,000人以下 又は

収容定員の50%

以内(≦10,000人)

 

のいずれか大きい方

大声での歓声・声援等が想定されるもの
ロック、ホ゜ッフ゜コンサート、スホ゜ーツイヘ゛ント、公営競技、公演、ライフ゛ハウス・ナイトクラフ゛でのイヘ゛ント 等

50%

以内

 

4. 出勤抑制〔継続〕:「出勤者数の7割削減」を目指すことも含め、在宅勤務(テレワーク)、テレビ会議などの推進を要請

2 「次なる波」に備えた当面の医療・検査体制について

(1) 入口対策
1. 入院医療体制(650床程度→ 839床)
 (ア) 患者状況等を踏まえた医療提供体制の構築
・陽性者の状況に応じた入院・宿泊療養等の役割分担
・フェース゛に応じた医療提供体制シナリオの見直し
(イ) 入院対応医療機関の役割分担の徹底
・入院対応医療機関における病床区分のさらなる明確化と役割に応じた運用の徹底(重症・中軽症→ 重症・中等症・軽症)
・県立加古川医療センターの臨時重症専用病棟(4月供用開始)を活用した重症患者の受入対応力強化と感染症に対応する医療人材の育成

2. 宿泊療養施設(700室程度→ 1,000室程度)
(ア) 受入対象患者の弾力運用の継続
(イ) 医療ケアの充実
・ホテルヒューイット甲子園への医師派遣の継続
・姫路市等の他施設への拡大(4月~)

(2) 出口対策
1. 症状軽快者の転院等受入促進
2. 回復者の転院・社会福祉施設への受入促進
(ア) 退院基準満了証明の発行
(イ) 転院等支援窓口の設置
・受入登録病院:186病院、入院対応医療機関からの問い合わせ件数:23件
・新たに介護サーヒ゛ス等が必要な場合、居宅介護支援事業者等がサーヒ゛ス提供事業所を調整
(ウ) 転院受入医療機関等への支援
1名受入れあたり10万円
(3) 自宅待機者へのフォローアップ
1. 健康観察の実施
2. 新たな取組の検討
:自宅待機者への訪問診療の促進、食料品・衛生資材等の配布
(4) 外来・検査
 1. 外来医療体制

「帰国者・接触者外来(75機関)」及び「発熱等診療・検査医療機関(1,181ヶ所)」の体制を当面の間、維持するとともに、引き続き「相談→受診→検査」の流れを確保
2. 検査体制
衛生研究所、医療機関、帰国者・接触者外来へのPCR検査機器購入支援のほか、民間検査機関などにより、検査体制を拡充
(ア) モニタリング検査の実施

(イ) 変異株のPCR検査(国の要請5~10%→ 40%)
 県立健康科学研究所(Ct値:30以下)、管内医療機関、民間検査機関

3 高齢者入所施設等の従事者に対する検査の実施(拡大)
対象施設及び対象地域を拡大した新たな計画(国から策定要請のあった6月までを期間とする「新集中的実施計画」として位置付け)に基づき、全額公費による任意検査を実施

(1) 対象施設 高齢者入所施設、障害者入所施設
(2) 対象地域 県内全域(保健所設置市を除く)
(3) 対象者 施設の従事者(約44,000人(1,024施設))
(4) 実施手法 民間検査機関に委託
(5) 実施期間 6月末までに集中的に実施

 4 その他の兵庫県対処方針の修正内容について
(1) 企画県民部関係

1. 県民が無料で利用できる「県民テレワークルーム」(臨時的に5カ所開設)の開設期限を令和3年3月19日から4月21日に延長
【開設場所】本庁舎別館、新長田合同庁舎、尼崎総合庁舎、姫路総合庁舎、柏原総合庁舎
2. 税制上の特例措置等
・住宅ローン控除(住民税)の特例の拡充(面積要件の緩和、適用期限の1年延長)
・自動車税環境性能割の税率の臨時的軽減(1%軽減)の延長(令和3年末まで)
3. 予算の早期実施
・ 国の補正予算等を活用して編成した県の補正予算と令和3年度当初予算の速やかな実施

(2) 産業労働部関係
1. 制度融資
新型コロナウイルス対策6資金のうち、経営活性化資金及び借換等貸付について、セーフティネット保証4号の指定期間延長に伴い、令和3年5月31日までの融資実行期限を6月30日まで1ヶ月延長
2. がんばるお店・お宿応援事業
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている飲食店等による店内の感染防止対策やテイクアウト・デリバリー等の取組を支援する事業の第2弾を実施
・4月1日から受付開始
・補助額:5~10万円/1店舗(定額)

(3) 教育委員会関係
1. 県立学校での教育活動
・県外で活動する場合、活動を見合わせる地域に著しく感染が拡大している地域を追加
・入学式・始業式等の開催にあたっては、参加人数の制限、マスクの着用、消毒、換気など感染予防対策を徹底
〇感染防止対策 
教育活動(受験及び就職活動を含む)にあたっては、事前の体調管理にあわせ、保護者等を含めた感染防止対策の徹底を呼びかけ
・児童生徒、教職員に対して、感染が拡大している地域をはじめ不要不急の都道府県間の移動を自粛するよう呼びかけ
2. 県立学校での部活動
・県外で活動する場合、活動を見合わせる地域に著しく感染が拡大している地域を追加
(高体連・中体連スケジュール記載大会等を除く。参加する際は、主催者の行う感染予防措置を確認するとともに、その徹底を図る。)

5 県民の皆様へのお願い
感染拡大地域をはじめ不要不急の都道府県間の移動を自粛
・感染防止策を講じていない飲食店、カラオケ店など、リスクのある場所への出入りを自粛
・歓送迎会、花見による宴会、宅飲みなど、大人数・長時間の飲食を自粛\
 特に若い方々は、責任ある行動を
・会食の際は、1グループ4人単位、2次会に行かないなど長時間の飲食を控える、会話の際は扇子やマスク等により飛沫を防止
・感染リスクの高い施設の利用後は、一定期間人との接触に注意するなど、家庭内においても「人にうつさない」行動を
・マスク、手洗い、定期的な換気と、3密(密閉、密集、密接)を回避
・在宅勤務(テレワーク)やテレビ会議などを推進

質疑応答

記者:

 時短要請について。かなり幅広に地域を拡大した印象があります。先ほど、10万人当たりの感染者数を理由に挙げられていましたが、中播磨の周辺部まで拡大したのは、かなり危機感を持ったから、かと思います。そのあたりの拡大理由をもう一度教えて下さい。
 また、周辺部は、人数(感染者数)が少なくても、(人口10万人当たりに換算すると)跳ね上がってしまうという現状があるかと思いますが、そこも含めたのは、姫路市が近いとの理由からでしょうか。

 

知事:

 中播磨については、資料を見てもらうとお分かりのように、新規感染者数の人口10万人当たり3月15日から21日までは、感染者数がゼロだったものが、3月22日~3月28日は、7人(10万人当たり17.06人)に一気に増えています。姫路市の周辺でもあるので、一体的に取り扱うことにした、ということです。

 

記者:

 時短要請は、3月1日の緊急事態宣言解除後も続け、知事も呼びかけをかなり一生懸命してきましたが、このように増えてきてしまっている現状について、どのようにお考えですか。

 

知事:

 やはり、年度末の人の出入りの多さが背景にあるのではないかと考えざるを得ない、と思っています。特に、若い人達の発症者数が増えていることは、若者が、年度末の歓送迎会、卒業式の後のコンパ、年度末のお別れ会などの機会に、長時間、大勢での飲食を経た後、例えば、2次会でカラオケに行く、ということも、背景にあるのではないか、と考えています。

 

記者:

「まん延防止等(重点)措置」の適用に関して。大阪府の吉村知事が、国に、適用を要請する考えを、今日示したようです。兵庫県では、どのようにお考えですか。
 また、大阪府との調整は進んでいるのか、話をしていないのか、そのあたりを教えて下さい。

 

知事:

 前回の会見でも、まん延防止等措置の適用については、選択肢の1つとして、検討し始めていると言いましたが、今も同様です。現時点では、まん延防止等措置の申請をするような状況にあるとは見極められない、と思っていますが、必要ならば、躊躇なく申請していくことになる、と思っています。
 しかし、大阪府とまん延防止等措置の申請をするか、しないかについて、調整を始めている状況にはありません。

 

記者:

 そうなって欲しくはありませんが、感染者がまだこれ以上増えるような状況に陥れば、選択肢の1つである、という捉え方でよいのでしょうか。

 

知事:

 選択肢の1つですが、まん延防止等措置を申請することは、例えば、時短要請の命令ができ、最終的には罰則の適用もあり得る、という強制力に差があります。
 今の(時短の)実施状況を本県で見る限り、かなり高い実施状況にあります。まん延防止等措置を申請してまで実施しなければならないのかどうか、その見極めを慎重にしていきたい、と思っています。

 

記者:

 今回、時短要請の地域を拡大しました。
 特に、神戸市では、時短要請をこの間ずっと続けていても、感染者数が拡大しています。
 地域を拡大するのではなくて、例えば、ある一定の地域だけ、時短をさらに強化するとの議論は、今日の会議であったのでしょうか。もしくは、そのような必要性について、知事は、どのようにお考えでしょうか。

 

知事:

 時短要請は、一定の効果が上がっている、と思っています。上がっていますが、それ以上に、交流・行動が激しくなっている、飲食の機会が増えている、という背景の広がりが、年度末を控えて大きいのではないか、と思います。
 これを拡大しないで、縮小することになると、さらにもっと飲食店(の営業)をしてもよいなど、異なるサインになりかねません。
 この際、みんなで協力して封じ込めていく、統一した行動をとってもらうことが、県民に対する、重要なサインに繋がるのではないか、このように期待しているからです。

 

記者:

 例えば、神戸市などでは、今21時まで(の時短営業)ですが、それをもう少しきつくする、時間を早めるなどの選択肢は、議論の余地としてありましたか。

 

知事:

 それは、まん延防止等措置などを申請し、指定された際に、どのような手段を取っていくか、という時の選択肢の1つになり得る、と思います。

 

記者:

 神戸市などでは、変異ウイルスの感染者が増えています。
 国の通知では、退院の基準がかなり厳しくて、2回の陰性確認をしなければなりません。これにより、これまで、10日ぐらいで退院できた人達が多かったのが、3週間、1ヶ月くらいかかり、それにより、病床が逼迫しています。神戸市の病床使用率は、9割近くです。
 その病床の対策で、何か新たな対策は、お考えでしょうか。

 

知事:

 その点についての議論は、対策本部会議でもありました。特に、今の2回PCR検査(陰性確認)をした上で退院、とする取り扱いは、第1波の時の取り扱いです。変異株の患者さんの病態の観察事例がまだ少ないので、きっと大丈夫だとは思いますが、用心のために、国としては、知見を集めている段階として、検討しています。
 我々も同じ認識で、通常のコロナの患者と同等、または、それに近い形が取れないのか、ということを国に対して相談しています。しかし、もう少し知見の集まりを見極めた上で検討したい、ということで、国自身もそのような認識は持っているので、病状の観察結果を踏まえた上での対応を待たざるを得ないのではないか。我々が、独自に一定基準を決め、運用するには少し時期尚早、と思っています。
 しかし、言われるように、その運用をすると、在院期間が延びてしまうことは、第1波の時の経験でも体験したことです。病床使用率の回転をよくするためにも、できるだけ早く、慎重な在院の取り扱いを適切なものに改めるようにしていきたい、と考えています。

 

記者:

 変異種のスクリーニング検査をかければかけるほど、結果があぶり出されて、病床の逼迫に繋がる、少しジレンマのような状況に陥りつつある、と思います。
 そのような運用を改めてほしいということで、国に何かその要請をされたのですか。

 

知事:

 これは事実上、常に要請をしています。国会議員の先生に、困っていることは何かと言われると、当然、この話も1つとして挙げています。

 

知事:

 先日、西村大臣が来られた時、そのようなことは、言われましたか。

 

知事:

 それだけの時間がなかったので、言っていませんが、(時短要請の)範囲を広げることになるかもしれないことは、大臣に伝えました。大変心配している、と言われました。

 

記者:

 まん延防止等措置の件について。前の緊急事態宣言と同様に、まん延防止等措置を、国に適用申請を、要請するのも、やはり大阪と共同歩調でやるべきなのか。それとも、共同歩調とするべきかどうかも含めて、いろいろと状況を比べた方がよいのか、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。

 

知事:

 まん延防止等措置は地域を限定した対応ですので、前回の緊急事態宣言の要請とは一律には考えられないかと思います。ただし、兵庫県と大阪府は、人の出入りが非常に多い地域ですので、地域が限定されたとしても、同様の措置をとったほうがよい、という判断もあり得ます。
 現状分析を十分に踏まえた上で、相談をしていくということになる。(兵庫県と大阪府が)別々にということも考えられる、と思っています。

 

記者:

 兵庫県として、まん延防止等措置を国に要請するとなると、どのような手続きになるのでしょう。
 例えば、対策本部会議を経なければならないものなのでしょうか。

 

知事:

 それは対策本部会議と協議会を経て、国に対して要請をしていくことになる、と思います。

 

記者:

 やはり協議会も必要、という感じでしょうか。

 

知事:

 そのように考えています。

 

記者:

 時短要請をしていますが、今現在、要請に従っている店舗数は何パーセントぐらいあるのでしょうか。

 

知事:

 90数%になっている、と承知しています。
 ほとんどの店舗が実施に協力してくれている、という状況だと認識しています。隠れて営業しているところについては分かりかねますが、基本的には協力してくれている、と考えています。

 

記者:

 年度末は歓送迎会があると言われました。なぜ県内全域で、この年度末の時期だけでも実施しなかったのか。先ほど少し説明がありましたが、そのあたりはいかがでしょうか。

 

知事:

 発生件数が、お願いしようとしている地域と全然違うということです。この1週間で1桁も発生してないような地域です。ただし、クラスターが出ると一挙に増えるのですが、それは経過を見た上で追加することもあり得ます。
 今の時点では(人口10万人当たり)10人にも満たない地域については、拡大を避ける(見送る)、という判断をしました。

 

記者:

 第4波が懸念されています。知事の今の認識としては、第4波の入口に立っている、という認識はありますか。

 

知事:

 第3波の時もずっと横波で来て、急に「どん」と上がってきました。グラフを見てもらっても、高水準なのですが、横ばいが3月いっぱいはずっと続いて、最後の週になって急激に上がり始めているので、警戒をしています。
 第4波の始まりでなければよいな、と思っています。

 

記者:

 緊急事態宣言の再発令について、現時点で認識されているのでしょうか。

 

知事:

 今はまだ全く念頭にありません。(再発令を)行うにしても、まずは、まん延防止等措置の申請をするかしないかが先決だ、と思っています。

 

記者:

 緊急事態(宣言)が解除されてから、当然、年度末で、知事も県のほかの方々も、行事に伴う飲食に警戒するように、ということは繰り返し、ずっと呼びかけてきました。
 しかし、結果として、こういった形で今、感染者の数がかなり急激に増えていることについて。知事として、県民に対して、県側として訴えていることが、なかなか伝わっていない、と思っているのでしょうか。
 それとも、別の要因だと思っているのか。これはやっぱり残念だ、という気持ちなのか、いかがでしょうか。

 

知事:

 はっきり言って残念です。これだけ手を換え、品を換え、要請を続けてきていても、一人ひとりが自覚をして行動してもらわなければ。特に、家庭内にウイルスを持ち込まない、という自覚がなければ、なかなか遮断できないのではないか、と思っています。「自分だけは、うつらない。自分だけは大丈夫だ」という気持ちでしょうが、ウイルスは人を選んでくれませんので、しっかりとした注意行動をとってもらいたい、と考えています。
 少し長い間続いているため、「自粛疲れ」は県民の中にもあるのかもしれませんが。ここしばらく、特に年度替わりの時期については、より注意をしてもらいたい、と考えています。

 

記者:

 何か上手く、残念だと知事が思わないようにするために。県の方でも、手を換え、品を換え、という言葉もありましたが、どのような広報活動が効果的だと思いますか。
 それとも、今のこの地道な取り組みをずっと続けていく、ということでしょうか。

 

知事:

 概ね1年やってきて、「これをすればよい」という手段は見つかっていないのです。そのため、やはり一人ひとりの皆さんに、しっかりと自覚をしてもらって、自分自らが自分を守る、そして、人にうつさない、という行動に徹してもらうことが基本ではないか、このように思います。
 これは何度も何度も言っていますが、その何度も何度も言っていることが、普通のバックグラウンドミュージックみたいになってしまっているのではないか。そうならないように、ぜひ県民の皆さんには、もう一度原点に返って、自分の行動に責任を持ってもらえれば、と思っています。

 

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部署名:企画県民部秘書広報室広報戦略課

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