新型コロナウイルス感染症対策本部会議にかかる知事記者会見（2021年4月15日（木曜日））

【発表項目】

1. 感染拡大防止に向けた対策 
2.  (1)県内の患者の発生状況
   (2)新規陽性者数及び入院医療体制の現状
   (3)家庭における新型コロナ感染防止対策
   (4)鳥取県との新型コロナワクチン共同接種体制
3. 特措法によるまん延防止等重点措置実施対象区域の拡大等について
4. 新規感染者数の人口10万人当り及び対前週比
5. まん延防止等重点措置実施区域における対策
6. 飲食事業者への協力依頼
7. 飲食事業者を除く事業者への協力依頼
8. 大学・専門学校等に対する感染防止対策強化の要請
9. 兵庫県対処方針の改定 教育委員会関係
10. コロナによる影響を受けている方への県営住宅入居について
11. 兵庫県対処方針
12. 知事メッセージ

動画

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知事記者会見内容

1　医療提供体制等について
　(1) 家庭における感染防止対策について
　　① ウイルスを家庭に持ち込まない
　　　リスクの高い行動の自粛、基本的な感染対策の徹底
　　② ウイルスを家庭内に広げない
　　　「人にうつさない行動」の実施、帰宅後のマスク処分や石けん手洗い　等
　　③ ウイルスを家庭外に広げない
　　　検温など家族の健康管理、発熱など症状がある場合は通勤・通学などの外出を控え、
　　　電話でかかりつけ医に相談、家族に症状がある人やPCR検査を受けている人がいる
　　　場合は出勤や登校を自粛　等

　(2) 鳥取県とのワクチン共同接種体制について
　　・兵庫県と鳥取県の1市6町（兵庫県<香美町・新温泉町>、鳥取県<鳥取市・岩美町・
　　　若桜町・智頭町・八頭町>）において、住民がいずれの接種医療機関でもワクチン接種
　　　を受けられるよう共同接種体制の構築に取り組む

2　感染拡大防止に向けた要請等について
　(1) 外出自粛等
　　・時短要請がされている時間帯に飲食店等にみだりに出入りしないよう要請
　　・不要不急の外出・移動自粛や混雑している場所や時間を避けて行動するよう要請　等

　(2) 飲食店等の営業時間短縮【要請】
　　① 神戸地域、阪神南地域

実施期間	対象地域	要請内容	協力金
4/1(木) ～4/4(日)	神戸地域(神戸市)、 阪神南地域(尼崎市、 西宮市、芦屋市)	・営業時間は5時から21時まで、酒類提供は11時から20時30分まで ・感染対策の徹底	1日あたり4万円／店舗×時短営業日数
4/5(月) ～5/5(水祝)		・営業時間は5時から20時まで、酒類提供は11時から19時まで ・感染対策の徹底	事業規模(売上高)に応じた支給額

 
　　② 阪神北地域、明石市

実施期間	対象地域	要請内容	協力金
4/1(木) ～4/21(水)	阪神北地域(伊丹市、 宝塚市、川西市、三田市、猪名川町)、 東播磨地域(明石市)	・営業時間は5時から21時まで、酒類提供は11時から20時30分まで ・感染対策の徹底	1日あたり4万円／店舗×時短営業日数
4/22(木) ～5/5(水祝)		・営業時間は5時から20時まで、酒類提供は11時から19時まで ・感染対策の徹底	事業規模(売上高)に応じた支給額

　　③ 東播磨地域(明石市除く)、中播磨地域

実施期間	対象地域	要請内容	協力金
4/1(木) ～4/21(水)	東播磨地域(加古川市、 高砂市、稲美町、播磨町)、 中播磨地域(姫路市、 市川町、福崎町、神河町)	・営業時間は5時から21時まで、酒類提供は11時から20時30分まで ・感染対策の徹底	1日あたり4万円／店舗×時短営業日数
4/22(木) ～5/5(水祝)			事業規模(売上高)に応じた支給額（予定）

　 また、県全域に感染防止対策の徹底を要請

3　大学：専門学校等に対する感染防止対策強化の要請について
　(1) 授業形態
　　・対面授業の際は感染防止対策の徹底を要請、オンライン授業を積極的に活用すること

　(2) 部活動・サークル活動
　　・県外活動は、実施しない。
　　・県内活動は、合宿等、宿泊を伴う活動は実施しない。練習試合等を実施する場合は、
　　　必要最小限の参加人数とするなど移動人数を最小限にとどめること　等

　(3) 外出・飲食
　　・学生・教職員に対し、不要不急の外出・移動自粛など感染防止対策の徹底を呼びかけ

　(4) 学生への呼びかけ
　　・教育活動の場において、知事メッセージや学生向け動画等を配布・送信し、感染防止
　　　対策の徹底を学生に強く呼びかけ

4　公立学校等における感染拡大防止対策について
　　① 教育活動
　　　学校内での感染拡大の恐れが高くなっていることを念頭に、十分な感染防止対策を
　　　実施したうえで、教育活動を行う。

　 　② 部活動【4/19(月)～5/5(水・祝)】
　　　同上3(2)

5　兵庫県営住宅における収入減少者等に対する入居支援について
　　新型コロナ感染拡大により、住まい確保に影響を受けている方の支援を拡充
　　① 提供戸数をこれまでの10倍・3000戸に増加
　　② 初期費用をゼロ円とし、これまでの敷金免除に加え、3ヶ月間の家賃徴収猶予及び
　　　入居時からの家賃を減免
　　③ 申請書類を簡素化。離職証明書や住民票の提出を不要とすることにより、住宅困窮
　　　者が入居しやすくなり、必要であれば徴収猶予期間中に生活保護につなげる。
　　　なお、低所得者であることの確認は直近1ヶ月間のみの給与明細や誓約書にて行う。
　　なお、これまでどおり、単身者や県外の方も入居可能

 

 

 

〔関西広域連合〕

 

　もうすでに、仁坂連合長から発表されましたが、本日11時から、関西広域連合としての感染症対策の打合せを行いました。
　情報交換が主で、今の段階で何かを決めなければならないということではない会議でしたので、皆様には事後報告をする取り扱いとなりました。
　打合せでは、今のような状況の中で、京阪神の3府県は、まん延防止等重点措置の適用区域になっており、周辺部をどうするかということが1つの課題でした。まん延防止等重点措置区域への指定の提案は、今の段階では保留して、しばらく見極めましょう、ということになりました。
　それから、広域的な感染防止対策については、しっかりと協力していこう、ということを確認しました。今のような、変異株による急速な感染拡大に対する対応について、危機感を共有しました。
　併せて、アストラゼネカなど、ワクチンの承認手続きがなされていますが、その促進等について、きちんと政府に要望も行っていきます。対策についての財源の問題もありますし、変異株に対する対応の取り扱いなどについての、指針のようなものは出せないのか、というようなことも要請をしていく必要があるのではないか、という議論をしました。
　また、ワクチンの中では、医師・看護師による接種はありますが、その他の医療従事者等による接種を認めるような、弾力的な取り扱いができないのか、という意見があり、それらも政府要望の中に入れていこう、ということになりました。
　さらに、連休を控えての府県民への呼びかけをしっかりとしていこう、ということが議論されました。広域防災局は兵庫県が担当していますので、広域防災局の方で府県民への要請と、国への要請を検討します。たくさんの項目を並べるのではなく、それこそ項目を厳選して、府県民にも、国へも要請していくという基本方向で、原案づくりは兵庫県が行い、連合長と来週早々には相談をします。来週の22日に4月の連合委員会があるため、少なくともその連合委員会では確認をしてもらい、要請をするというのが一番遅いタイミングです。もっと早くまとまれば、早い段階で要請をして、連合委員会で確認をするというような取り扱いも考えられる、と思っています。
　特に、府県域を越えた移動の自粛ということと、不要不急の外出自粛ついて、より強く府県民の皆さんの協力を求めていく必要があるのではないか、ということが強調されていました。
　もう1つは、変異株です。変異株の状況として、やはり感染力が強い。それから、症状の発現や、（容態の）変化が早いというような特色があるので、そのような変異株の特性を踏まえた対応を、今までの対応とは異なるレベルで行っていく必要があるのではないか、ということについて情報を共有しました。

　これらが関西広域連合での、感染症対策の打ち合せの概要でした。

 
　私からは以上です

質疑応答

記者：

　まん延防止等重点措置実施対象区域の地域の追加理由について。改めて、追加された地域の感染状況などを踏まえて説明してください。
　また、期間を、例えば、明日のスタートではなく、22日からのスタートとしたことについては、もっと早くから始めるべきだ、という議論はなかったのでしょうか。

 

知事：

　資料4に、数字的にはっきりと出ているかと思いますが、阪神北地域は、まさに県平均を超えて、10万人当たりで41.51人、前週比で1.97倍。2倍近くになっています。それから、明石市は（10万人当たり）60.75人で急激な増加、前週比1.72倍という状況です。これら（の地域）を入れることは特に大きな問題もなく、対象地域にしようということでした。
　あとの、例えば、加東（保健所管内）など急激に増えているところがありますが、これは特別な理由、つまり企業のクラスター発生ですので、ここまでは（地域の拡張にまでは至らない）ということと。あとの地域はこういう状況ですので、地域の拡張にまでは至らない、という共通認識でした。従って、先ほど説明した阪神北と明石市にしました。
　今、21日まで県独自の協力要請を続けています。まさに、明日からでも、明後日からでも、ということもあり得るのですが。事業者から見れば21時までの前提で営業活動をしてきていますので、若干の準備期間を置かなければならない。その時に、22日からの対応の1つとして、他の地域も併せて22日からの対応を再スタートさせますので、まん延防止等重点措置実施対象区域の拡大もその22日から、としました。

 

記者：

　鳥取県とのワクチンの共同接種の枠組みに関して。国の方から最終、県独自に配分しているので、ということもあったかと思うのですが。この件について国からの回答などはありましたか。

 

知事：

　具体的に国は今の段階で、両県同士で融通しあえばよい、とは言ってくれていませんが、現実に、それほど多くのワクチン量になるわけではありません。とりあえず、それぞれの県が配分を受けた中で対応することにしています。国の指導に反しているわけではありません。現実の取り扱いをする枠組みにした、ということです。
　最終的にどう清算するのかは、国ともよく相談したいと思っています。ただし、すごいボリュームであればいざ知らずですが、新温泉町や、香美町も若干の方々がいるかもしれませんが、そういう状況ですので、十分に調整ができるボリューム、量なのではないか、と思っています。

 

記者：

　自宅療養の運用が10日以降スタートして、今日の資料でも数が増えています。今のところ大きなトラブルや、訪問診療などは順調に始まっているのか、知事の認識をお願いします。

 

知事：

　そこは担当者から説明します。

 

健康福祉部長：

　訪問診療については、まだ具体的には始まっていません。食料品等の支給については、初日からかなりの数の支給をしています。

 

知事：

　自宅療養でコロナに関連して急に重篤化したという事例は、まだ承知していません。

 

記者：

　まん延防止等重点措置実施対象区域の追加について。これは、特に国に対して要請するということではなくて、まん延防止等重点措置実施区域に兵庫県がなっているので、知事の権限で6つの市町を追加する、という理解でよいのでしょうか。

 

知事：

　その通りです。ただし、国と協議はします。

 

記者：

　鳥取県とのワクチンの共同接種体制について。すでにこの協力体制が、今日の段階をもって完成したという認識なのか、それとも、これから体制を構築するという認識なのか、どちらでしょうか。

 

知事：

　完成をしたという認識です。市町レベルで、インフルエンザの場合にも協定を結んでいますので、同じような枠組みで協定を結んで対応しようということです。そして、ワクチンの供給源をどうするのか、というのが少し課題だったのですが。それは後で、両県間で調整をしようということにしましたので、枠組みができ上がって、動き出すと理解をしています。

 

記者：

　この追加措置によって、感染者数が減ることを期待することになると思います。一方で、これまで追加措置に対する期待は裏切られ続けている。ある意味で、期待した以上に感染者数が増えているという現状があります。期待した効果が得られなかった場合に、ある程度の検討を始めるべきではないのか。
　現在、このまん延防止等重点措置実施対象区域の措置の効果は、来週以降、出るのか、出ないのか、分かりません。出るのかもしれませんし、出ないのかもしれません。あまり出なかった場合の対応について、今、知事の頭の中で考えている、具体的な対応は何かありますか。

 

知事：

　難しいですね。専門家の皆さんも「変異株対策が重要だ、感染力が強いから、しっかりと感染対策をやってください」と言いますが、具体的にこれをやれば有効ですよ、ということまで、アドバイスをしてもらえていないのが実情です。　
　何を言われるかというと、行動変容を促さなければならない。要は、具体の県民や市民が、自分たちが、いつ感染するのか。また、感染した後、家庭内に持ち込んで、うつしてしまうのか。あるいは、他の職場や施設に持ち込んでしまう恐れがある。そういう被害者であり、原因者になり得る、ということを十分に認識した上で、生活行動をしていかなければならない。そのことを強く認識してもらわなければ、他人事だと思って行動している限りは、対応できないのではないか。
　そのような意味で、今回のメッセージは、「事業者の皆さんへの協力依頼のメッセージ」と、「県民の皆様へのメッセージ」との2つに分けて、特に県民の皆様には、かなりきめ細かくお願いをしている、と考えています。
　「まん延防止等重点措置の次は緊急事態宣言か」、ということがあります。緊急事態宣言とどう内容が違うのかというと、「施設の使用停止命令が出せるか、出せないか」、というところが一番の違いだ、と考えてよいかと思うのですが。今の段階では、緊急事態宣言下でも20時までの営業時間短縮で乗り切ってきましたので、今の段階で直ちにそこまで対策を行っていく、という方向で検討を始める状況ではない、と考えています。

 

記者：

　先ほど、広域連合でも話し合いをされた、ということですが、今後の対応についての広域での取り組みとして。これまでであれば、京阪神ということで、当然、感染者などが多かったこともあるのでしょうが、京都、大阪、兵庫の3府県が、関西では、取り組みの対策の中心だったかと思います。
　ただし、今回は、奈良や和歌山、とかなり広範囲で感染が広がっています。このあたりとも足並みをそろえて対応していく、ということになるのかと思うのですが、知事はどういうビジョン、考えを持っていますか。

 

知事：

　広域的な対応としては、例えば、奈良の人が奈良の店で感染して、新規患者になっているのか。和歌山の人が和歌山で感染して新規患者になっているのか。というと、どうも実態はそうでもないのではないか、という状況もあります。やはり各府県間の出入り、県をまたぐ移動をできるだけ自粛しようという呼びかけを全体でしていこう、ということにしました。
　共通する認識は、変異株は非常にうつりやすい、感染力が強いということを前提にして、感染力が強くて、病状の変化、進度が早いのだ、ということを、県民の皆さんに十分に理解してもらうようなメッセージを強く出すことによって、連休の行動自粛にもつなげていきたい。「連休はステイホームしてください」、と呼びかけてもよいのではないか、という意見もあったぐらいです。そのあたり、どれだけ強いメッセージを発するのか、来週早々には検討して、連合長と相談することになる、と思っています。

 

記者：

　先ほどの質問と関連して。午前中に行われた関西広域連合の協議後の仁坂連合長の会見で、重複しますが、「まん延防止措置と緊急事態宣言で、午後20時までの時短という点では同じである」と。
　あとは、休業要請ができるかどうかというところで、その基本となる対処方針の中で、かなり限定的で、都道府県の裁量でできるものではないということがあると。「緊急事態宣言を打つにしても、まん延防止措置とほとんど変わりがないのではないか」と。
　「緊急事態宣言を打つのだとすれば、より強力な措置が打てるような仕組みを国に要請したい」と言われていました。知事として、対策の深掘りとして国にこういうことをしてもらいたい、と考えていることがありますか。

 

知事：

　仁坂連合長が何を念頭に置いて言われたのか、というところは私も想像がつきませんけれども。国の対処方針で、どういう場合でなければ営業停止までやれない、ということは決まっています。例えばエリアなど、もっと弾力的に取り扱う運用ができないのか、というような意味を込めて言われたのではないか、と思っています。
　そういう事項は、国に対する要望の項目として要請していきたい、と考えています。

 

記者：

　先ほど、来週の状況を見極めて、さらに何ができるのか検討したい、と言われましたが。5日が開始で、19日あたりで2週間が経ちます。その時点の状況によって、緊急事態宣言についての検討ということは、視野に入っているのかどうかを教えてください。

 

知事：

　19日以降でようやく成果があがっているのか、あがっていないのかの見極めが始まるということですので。その時点で、次なる段階の検討が始まるということはない、と考えています。
　ただし、あまり効果がないとした場合に、実際問題として、緊急事態宣言と何がどう違うのかと考えた場合に、そのような手段の見極めも含めて、検討していかなければならないのではないか、と思っています。

 

記者：

　今日、奈良県が、（改正）感染症法に基づいて病床の確保を病院に要請した、ということがありました。兵庫県でそのような対応をする可能性は、あるのかないのか。ないとすれば、どういう理由なのか、ということを教えてください。

 

知事：

　兵庫の場合は、法的な権限などをバックにして病床の開設なり、協力を迫るというよりは、もうすでに医療行政と医療関係機関との間の協力関係を作りながら、これまでやってきていますので。
　もしもさらに、病床の確保等に協力をもらわなければならないのであれば、目処を示して協力をして欲しいと、まずは要請をして、その要請に真摯に各関係者が応えてくれるのではないか、と思っています。そういう関係ができていますので、直ちに法律をバックに要請すれば病床が出てくるというような、そういう事態でもないのではないか。
　もっと必要であれば、協力依頼をしっかりと進めていくということが、取るべき現段階での対応なのではないか、と思っています。

 

記者：

　県民への呼びかけについて。「大阪などのまん延防止等重点区域内での飲食を控えるように」というのは、当然に兵庫県内のまん延防止区域内でも、飲食は控えてください、というメッセージとの理解でよいのでしょうか。

 

知事：

　飲食を控えましょう、注意しましょう、と一般的な要望をまずしておいて、特に大阪などのまん延防止等重点地区での飲食を控えてくださいと、2段構えで要請をしているつもりです。

 

記者：

　例えば、神戸も含まれるという理解でよいのでしょうか。

 

知事：

　一般的に、まん延防止区域での飲食の自粛ということは前提になっています。

 

記者：

　先日、県と市町との懇話会で明石市の泉市長も言っていたように、神戸と同様の対応をしてほしいと。おそらく、もう少し早い段階から思われていた地域もあったのかと思います。明石のほかにも、倍近く1週間平均が前週比で上がっているところもあります。判断について遅かったのか、それとも今が適切だったのか、知事としてはどのように考えていますか。

 

知事：

　実際問題として、明石市内の飲食店が、感染の源であるという事例は非常に少ないのです。それから、例えば神戸から人がやってきて、ウイルスを持ち込んだというような事例も、今までの感染経路の中ではあまり見られていない。
　一方で、20時でこちらは終わりですが、明石は21時までですので、明石へ移って1時間、明石でやろうというようなグループがいたり。あるいは、現実に21時までを延長しているようなお店もないわけではない、というような情報もありますので。泉市長はそのようなところをとらえて、危機感をあらわにされたのではないか、と思っています。
　先ほど言ったような実状ですので、今回、こんなに急上昇している原因は、自市内なのか神戸なのか大阪なのかは分かりませんが、こういう事態に対応するべく、準備期間も含めて、22日から開始ということにした、ということです。
　遅かったのか、適切だったのかというのは、こういうことを対策本部会議で決めた我々としては、適切な対応を決めた、ということになるのではないでしょうか。

 

記者：

　今後、感染状況によっては、今回のようにどんどんと追加ということは、あり得るのでしょうか。

 

知事：

　まん延防止等重点措置実施対象区域は、知事の権限で区域を広げられますので、追加していくこともあり得るし、収まってくれば、解除していくこともあり得る、ということになります。

 

記者：

　部活動について。県内外含めてのすべてを自粛とはせずに、今回、県外の活動だけ（を自粛）、全国大会などはしてもよいが、県内は基本的に一定の条件を設けつつ、行ってもよいとしたのは、どういった理由からでしょうか。

 

知事：

　部活動自体で、感染が始まっているわけではないのです。部活動の中でのミーティングや、そのような密になる場面、あるいは距離が無くなる場面があって、そこが感染の源に、リスクの高い場面になっているため、そういう実態を踏まえました。しかし、県を跨ぐことを自粛してください、と要請しているのに、部活はよいとはなりませんので、県を跨ぐ部活は自粛することに決めました。

部活自体は、非常に学校運営上も重要な活動の1つだと位置付けられている、ということもあります。それ自体が原因ではないという認識だとすれば、今回のような協力を求めることで、いかがだろうか、ということになりました。

 

記者：

　自宅療養者の数の上昇について。昨日は自宅待機者の死亡事案が発生しました。現在入院調整が1000人を超えています。自宅待機の間での死亡事例というのが、今後また増えてくる恐れもあると、見受けられます。
　昨日の事案についての知事の受け止めと、今後そういった人を出さないためにどうするべきだ、と考えていますか。

 

知事：

　その亡くなった人については、残念だ、と言うべきだと思いますが、午後8時や9時までは元気そうであったわけです。家族とも電話で話をして、それで心配なさそうだと思われた人が、翌朝になってから夫が見回ったところ、亡くなっていた、ということだと思います。
　よく分かりませんが、コロナと直接的な因果関係があるのか。それとも、基礎疾患がある人だと聞いていますので、その基礎疾患のためなのか。十分に確認をしなければならないとは思いますが、そういう事例は、できるだけ出さないような努力はしていかなければなりません。
　よく患者の状況を報告してもらい、できるだけ対応が適切に行われるように進めていく。自宅待機や自宅療養についても、そのように進めていく。そのような対応が必要であり、整備をしていきたい、と考えています。

 

記者：

　その待機者には、血中の酸素濃度を測るという基本的なことを、その亡くなった人に対しては、できていなかったということが判明しています。この点について、やはり感染者がどんどんと上がって、多くなってくるにつれて、そういった対応ができなくなっている、ということなのでしょうか。

 

知事：

　そこは、私は分かりません。分かっていれば、（担当者から）説明してください。

 

感染症等対策室長：

　医者が判断して、その後の会話等で息が途切れたり、会話が途切れるということが無かった、ということだったので、血中(の酸素)濃度を測らなかった、ということです。
　必要な人には、パルスオキメーターを配布するか、保健師等が持参して、測って、チェックしています。

 

記者：

　入院調整が1000人を超えるという、かなり医療体制が厳しい状況になっています。例えば、今後さらに県内が逼迫した場合は、県境を越えた医療人材の融通や県境を越えた患者の移送などについては、どう考えますか。

 

知事：

　関西広域連合では、協力関係をもうすでに構築していますので、SOSを出せば。大阪に搬送というのは無理だと思いますが、例えば、鳥取や徳島などに協力を要請すれば、協力してもらえる余地は十分にあるのではないか、と思っています。
　ただし、入院待機者の状況によります。重症者や中等症者については移動させること自身が逆に危険を伴いますので、軽症者以下でなければ協力をもらうことは難しい。
　そうすると、病床使用率に寄与させようとすると、今入院中でコロナは軽快して治っているような人で、まだ他の基礎疾患の病気等があって、なかなか引き受け手がないようなケースなども含めて、具体の相談をすることになるのではないか、と思います。
　今のところは、そこまでの広域調整をお願いするという判断にまでは至ってはいないのですが。十分に選択肢の1つになり得るし、広域連合としてそういう枠組みを作っていますので、活用することはあり得る、と考えています。
　過去の事例でも、鳥取県からECM0を使わざるを得ない患者が来て、その患者を公立豊岡病院に移送して、ECM0による治療をして、事なきを得たというような事例もあります。

 

記者：

　まん延防止ですが、大阪などの増えているところには行くな、ということです。県内で、例えば、神戸から他の地域へ行くな、あまり行かないで欲しいなど、淡路や西播磨、姫路の人へ、県としてそういう呼びかけをすることはどうでしょうか。

 

知事：

　例えば、大阪市外に行くな、大阪市へ入るななど、そこまではどこもやっていません。もっと深刻なところから、踏み切られるかどうかなのではないか、とは思いますが。
　同じまん延防止等重点措置区域内（県内）同士ですので、よほどのことがなければ。あるいは、今の中播磨、東播磨も含めた県独自の要請対象地域と、まん延防止区域と、それ以外とをどうするかなど、そういうことの方が先の検討課題になるのではないか、と思います。
　ただし、現実的な選択として取られるという可能性は、かなり低いのではないかと思います。

 

記者：

　余程、広がっている状況が見えてこなければ。

 

知事：

　余程、神戸が原因だということが、はっきりとしない限りは、なかなか難しいでしょう。そして、現実に、例えば、飲食店などのケースの場合は、先ほど明石の例で言いましたように、神戸の飲食店がクラスター化しているかなど、そこが原因で広がりをもたらしているのか。どうもそうでもなさそうな状況ですので、そのあたりを十分に見極めた上での検討課題ではないか、と思います。

 

記者：

　今回、（さらに）6市町に広げますが、対象店舗数はどれぐらいになるのか、分かっているのでしょうか。
　4市では1万6000店と言っていましたが。

 

知事：

　（合計で）1万9000店です。1万6000店でしたから、3000店増えるということです。

 

記者：

　部活動について。部活動自体は密にならないけれども、合宿や宿泊は、例えば、寝食を共にしたりするところでの感染が危ない、という認識で追加したということですか。

 

知事：

　危ないかどうかはともかく、リスクの高い可能性がある場面ができやすい、ということです。

 

記者：

　ワクチン共同接種体制について。全国初ということで、例えば、住民が利用しやすくなるなど。ワクチンが仮に足らなくなったとしても。どういう効果があるのか、期待感みたいなところを一言お願いします。

 

知事：

　もともと、鳥取東部と、兵庫県但馬の西部は、同一交流圏です。同一交流圏の中で、従来もインフルエンザの接種など相互協力していましたので、その枠組みが、引き続き利用されるということです。住民からすれば、非常に安心感を持ってもらえることに繋がるのではないか、と思っています。

 

記者：

　まん延防止等重点措置の効果がうまく出てこなかった場合に、緊急事態宣言をするか否かという話ですが。例えば、会社でもテレワークは、緊急事態宣言の時にはそういう指示が出たけれども、（まん延防止等重点措置の際は）そうではないから、テレワークを実施していないという会社が非常に多い、という声を聞いたりします。
　緊急事態宣言ということが、世の中の動き方に対して与える影響は、結構、思っているより大きいのか、という部分もあるのですが。そういう効果がまだ、まん延防止等重点措置ではあまりないような気がしています。
　そういう意味では、緊急事態宣言の必要性があるのではないでしょうか。

 

知事：

　指摘のように、レッテルを貼り替えるだけでは意味がないのです。現実に、規制が強化される区域になりますので、期待する手段と効果、どういうところに期待して対応するのかは、検討課題だと思います。
　ただし、私たちも、まん延防止等重点措置実施対象区域（に指定され）、テレワークの推進も要請していますが、今回さらに、事業者には強力に要請をしていきたい、と考えています。
　県庁も、今、5割ぐらいなのですが、目標の7割に向かってテレワークをさらに強化したい、と考えて、仕事のやり方についての工夫を各部局でするべく、通知を出すことにしています。

 

記者：

　知事の個人的な頭の中で結構なのですが。例えば、テレワークを進めるなど、そういうことをするのに当たり、テレワークをした企業は少し税金を安くしたり、いろいろなアイデアがあるような気もします。そういう手だては、何か今、ありますか。

 

知事：

　あるかもしれません。例えば、現に、東京から本社を移したり、あるいは新たに工場を立地させたり、事務所や事業所を新設した場合には、法人事業税を減免することにしています。そういう優遇措置を考えというのは、選択の1つ、検討の1つにはなるのかもしれませんが、踏み切れるかどうかは、別のさらなる検討が必要だと思います。
　否定はしません。否定はしませんけれど、直ちに取り組むのか、と言われれば、もう少し慎重に、税の話になると検討していかなければならない、と思っています。
　ただし、すぐに考えられるのは、アワードです。テレワークの推進に協力された企業を県として感謝を伝える。そのような制度を設けるというのは、直ちに検討してもよいのではないか。

 

記者：

　緊急事態宣言について。以前、第3波の時などは、京都府、大阪府と3府県で一致の行動を特に心がけていたかと思います。
　今回、特に大阪府と兵庫県は同じく過去最多を更新するタイミングなど、かなり近い傾向もありました。しかし、このタイミングで、大阪と京都との足並みをそろえるということについて、第3波とは違う形で、今、進んでいるのはどういうことが主な理由でしょうか。

 

知事：

　（第3波とは違う形で、）進んではいません。足並みは、それなりにそろっているはずです。
　つまり、まん延防止等重点措置の実施は、4月5日からでしたから、4月5日からの成果は、来週19日以降でなければ出てこないので、その状況を見極めた上で、次の段階に行くのか行かないのか、しっかりと確認していきましょうと。
　ただし、京都は、まん延防止等重点措置の実施が1週間ほど遅かったので、より慎重にならざるを得ない実情にあります。
　大阪と兵庫は、実施時期も一緒でしたから、スタンスとしては同じようなスタンスでいる。吉村知事もまん延防止等重点措置実施の状況を十分に見極める必要がある、と言われているはずです。