知事定例記者会見（2021年4月19日（月曜日））

【発表項目】

1. 新型コロナウイルス感染症の現状と対応
   (1)県内の患者の発生状況
   (2)新型コロナウイルス感染拡大防止・一斉街頭啓発の実施
   (3)高齢者入所施設等の従事者に対する検査の強化
   (4)ゴールデンウイークにおける感染拡大防止に向けた取組強化
   (5)団体への感染拡大防止に向けた取組への協力依頼
2. コロナ禍における障害特性の理解促進に向けたユニバーサル動画（2種）の公開
3. 令和3年度「夏のエコスタイル」の実施
4. 美術館・博物館の特別展等
   (1)県立美術館　2021年コレクション展Ⅰ「頴川コレクション 梅舒適コレクション受贈記念展」
   (2)県立歴史博物館　特別企画展「広告と近代のくらし」
   (3)県立考古博物館　春季特別展「弥生時代って知ってる？2000年前のひょうご」
   (4)県立考古博物館加西分館　新展示室オープン記念展「中国王朝の粋美」

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知事記者会見内容

知事：

1番目は「新型コロナウイルス感染症の現状と対応です。

(1)県内の患者の発生状況

今日の新規コロナ発症者数は293人です。1週間前が158人でしたので、140人ほど増えている状況です。やはり、まだまだ沈静化しているとは言えそうもない月曜日の数値になっています。
大半が家庭内感染で、その家庭内感染だけでは封じ込められないのではないか、と懸念していたように、若干のクラスターが少しずつ出てきている状況になっています。
お手元の資料をご覧ください。
昨日段階（18日24時現在）の状況ですが、入院が668人、重症が81人、宿泊療養が500人、入院調整が1299人、自宅療養1048人という状況です。入院調整と自宅療養、特に入院調整の数字が1300人ですので、医療自身は、もう「危機的」というよりも、「危機」に瀕している、という状況であると言えると思います。
入院の内訳ですが、839床のうち重症対応が（116床に対して）81人で約7割という状況です。宿泊療養施設も50％弱の利用率になっています。このような状況ですので、相変わらず厳しい状況に置かれています。
（資料下のグラフ、1週間平均患者数の）前週との対比では1.6倍という数字ですので、この1週間、1.5倍前後で比例的に増加してきていた。傾きが全く変わらずに上昇してきている、ということがこの数字からも言えるのではないか。それが医療危機の要因になっている、ということです。
2ページ目を見てもらうと、①性差（男女差）はありません。②年齢別では、約45％が30代以下の若い人になっています。③保健所単位では、人口10万人単位で芦屋、伊丹、宝塚（が多い）。加東はクラスターが出ていますので、すこし増えていますが、あとはやはり神戸市、尼崎市、西宮市、明石市も、かなりの発症者がいます。④感染経路ですが、家庭が半分、5割。そして職場が14～15％。クラスターが25％というように、大きな変化はない状況です。
変異株の影響だと思いますが、何度も言ってきましたように、家庭にウイルスが持ち込まれると、家庭内感染が家族全員に広がってしまう傾向が続いていると思います。このような状況ですので、追加でやれることをきっちりとやっていこうではないかと。その検討内容を、以下説明します。
なお、対策本部会議を明後日、21日午後2時を目途に開催したいと考えています。それは、大阪府が明日の対策本部会議で緊急事態宣言の要請をされることがニュースとして入ってきていますので。そのような状況も踏まえながら、明後日の対策本部会議で、本県としての対応を決めていきたい、と思っています。
今日は、まん延防止等重点措置の対象エリアになって効果が出始める最初のスタートの日（5日の措置開始から2週間）です。次の段階に、大阪府のように進むということを決められる状況では、今、直ちにはないと思っています。しかし、大阪府がそういう方向づけをされましたし、現に、月曜日としては発症者数が293人と多いので。そのような事態も踏まえ、今後の対応をしっかりと進めていきたい。そのために、明後日に対策本部会議を開くことを決めています。

 

(2)新型コロナウイルス感染拡大防止・一斉街頭啓発の実施

追加の対策ですが、まず感染防止のための街頭啓発をします。
特に、三宮北部地区における外出自粛等の要請活動です。4月9日から5月5日までの間、三宮北部地区で客引き行為防止指導の見回りにあわせて、外出自粛や感染防止を通行人に呼びかけます。先週の金曜日もそうでしたが、毎週金曜日を重点的に実施しています。Aコース、Bコースの2班体制で行います。
それから、地域における一斉啓発ですが、神戸県民センター、阪神南県民センター、阪神北県民局、東播磨県民局の、いわゆる、まん延防止等重点地区を中心に対応を進めます。それぞれの実施場所を書いていますが、これらのところを中心に、22日木曜日と28日水曜日に実施します。指導強化、啓発強化を進めます。

 

(3)高齢者入所施設等の従事者に対する検査の強化

高齢者の入所施設等の従事者に対する検査をさらに一歩進めます。3月から既に高齢者の入所施設等で検査を始めましたが、資料の参考部分にありますように、4月になり障害者入所施設等を含め、県内全域を対象地域として進めています。
今回、まん延防止等重点措置の実施地域に指定されている地域、明石から神戸、西宮、尼崎（の政令市・中核市）と芦屋、宝塚、伊丹（保健所管内）の地区について、さらなる積極的な検査を、原則月2回実施していくものです。
政令市と中核市は、保健所設置市として独自の対応をしていますので、これらの市に対しては、県として、こういう高齢者施設等への積極的な検査の対応を働きかけていきたい、と考えています。

 

(4)ゴールデンウイークにおける感染拡大防止に向けた取組強化

先ほど説明した（明後日の）対策本部会議の対策内容の追加措置ともあわせて、さらに呼びかけていくことになるかと思いますが。現時点で、県民や事業者に、次の取組強化の要請を呼びかけます。
不要不急の外出や移動は避ける。感染が拡大している地域との往来は延期・自粛、オンライン帰省を活用してもらう。どうしても（帰省する）必要がある場合には、会食の自粛など、高齢者への感染に繋がらないよう、十分に注意をしてもらう。
飲食店については、営業時間の短縮を徹底してもらう。また、感染対策の徹底を行ってもらう。
イベント・集客施設についても、感染防止策が徹底されていない場合は自粛、あるいは、開催方法の変更もお願いしたい、と考えています。その他の地域では、参加人数の制限や入場整理などの「3密」を避ける対策を行ってもらいながら対応します。特に、イベント前後の会食や飲食を避けるようにお願いをする必要がある、と考えています。結局イベント自身が感染源になるというよりは、イベントで集まった人達がイベント前後にどんな行動をするか、それが一番の引き金になっているので。集まること自身を、人流を、少なくする必要があるのではないかという指摘もあるので、イベントについても協力をお願いしているということです。
次に裏面をご覧ください。大規模集客施設や小売店、商業施設ですが、感染が拡大している地域というと、まん延防止等重点地域ですが、催物やバーゲンセールなどの延期や自粛の検討を要請したい、と考えています。その他の地域でもしっかりと対応してください、ということです。
このあたりは、明後日の対策本部会議で、さらにきちんとした検討の上で、お願いをしていくことになろうかと思っています。

 

(5)団体への感染拡大防止に向けた取組への協力依頼

企業には7割のテレワークの推進、在宅勤務をお願いしていかなければなりませんので、商工会、商工会議所、経営者協会、中小企業家同友会などに協力依頼を出します。また、ボウリング場やスケート場、ゲームセンター、ビリヤード、テーマパーク、遊園地、体育館など、運動・遊技施設などについても、しっかりとした対応をしてもらうように、個別に要請したい、と考えています。
コロナ感染症対策、今の時点での方向性と追加の対応について説明しました。

 

2番目は、「コロナ禍における障害特性の理解促進に向けたユニバーサル動画（2種）の公開」です。

すでに午前中に公開しています。コロナ禍で一層困難を抱える障害者の生活について、県民に理解を求めるため、「コロナ禍における盲ろう者の生活を見つめて」という10分の番組と、「コロナ禍における知的障害や自閉症をお持ちの方の生活を見つめて」という10分の番組を、ひょうごチャンネルで公開しています。ぜひ、ご覧いただければと思います。

 

3番目は、「令和3年度『夏のエコスタイル』の実施」です。

今年の夏のエコスタイルですが、去年の夏も相当、暑さに対応して電力不足が懸念されました。今年も、そのような状況が再現しかねませんので、夏のエコスタイルを実施します。本格実施期間は7月と8月、奨励期間は6月と9月、移行期間は5月と10月、としています。
本格実施期間はすべて軽装、奨励期間は軽装を奨励する、移行期間は自主的に判断する、ことにしています。
適正冷房を実施しますが、28度では暑くてかえって勤務能率が落ちる、ということで、さらに下げた方がよい、というような議論もありますので、このあたりは柔軟に、その日の状況を見て対応することになろうかと思います。

 

4番目は、「美術館・博物館の特別展等」です。

(1)県立美術館　2021年コレクション展Ⅰ「頴川(えがわ)コレクション・梅舒適(ばいじょてき)コレクション受贈記念展」

旧・頴川美術館が従来所有していた美術品を、昨年度、県に寄贈してもらいましたので、その頴川コレクションを公開します。もう1つ、篆刻等で世界的な作家であった梅舒適さんのコレクションを、中国絵画や篆刻などの作品を展示するものです。
写真は、赤楽の無一物という桃山時代の重要文化財の作品です。記念講演会なども開催する予定です。

 

(2)県立歴史博物館　特別企画展「広告と近代のくらし」

これも楽しい展示になるのではないか、と思います。

 

(3)県立考古博物館　春季特別展「弥生時代って知ってる？　2000年前のひょうご」

考古博物館では「弥生時代って知ってる？　2000年前のひょうご」というテーマで開催します。

 

(4)県立考古博物館加西分館　新展示室オープン記念展「中国王朝の粋美」

加西のフラワーセンターの中の加西分館で展示をします。特に、「青銅の響き」（楽器）、「青銅の時代」（青銅器や鏡）、「唐王朝の精華」として陶磁器や工芸品を中心に展示します。

 

私からは以上です。

質疑応答

記者：

大阪府の対応を受けて、明後日の対策本部会議について。ニュアンスとしては、その日の感染状況も含まれるかと思いますが、緊急事態宣言の要請も含めた議論がされる、という認識でよいですか。

 

知事：

大阪が（緊急事態宣言を）要請する、と基本方向を決めたことを踏まえて、検討しなければならない、と思っています。特に、兵庫と大阪は同一交流圏で、京都よりも兵庫と大阪の交流度合いが高いので。大阪がそういう基本方針を決めたことを踏まえて、状況を十分に勘案して、議論を進める、検討を進める、ということになると思っています。
先ほども触れたように、今日が（新規）陽性者数293人です。月曜日としては最多、しかも先週に比べて140人ほど（新規）陽性者数が増えています。状況を考えてみると、なかなか、まん延防止等重点措置実施の効果が、十分に発揮されているかどうか。懸念なしとは言えないので、そのあたりも踏まえながら検討していきたい、と思っています。
ただし問題は、（政府から）緊急事態宣言を出してもらって、何をするのか、ということが十分に見極められなければ。整理をしておかなければなりません。
何をするのかを決めようとすると、例えば、協力金を支給するとすれば、国の財政措置がしっかりとなされなければ、我々単独ではとても大きな金額になりますから、対応力がない、となりかねません。今と同じ対応を続けるのならば、単なるレッテルの貼り替えになるだけですから。しっかりと国においても対応を、このような状況を勘案して検討してもらうことを、要望しておきたいと思っています。

 

記者：

今の答えに関連して。国でも対応を検討するよう要望したい、ということです。これは、水曜日（の対策本部会議）を待たずにやる、というイメージなのか。
また、大阪の方針について、昼前に吉村知事が記者団に対して、昼過ぎに井戸知事に連絡をして方向性を伝える、という話をされていました。その連絡が、もし仮にあったとしたら、どういうやりとりがあったのか、教えてください。

 

知事：

大阪としては、病床の状況が厳しいところを通り越えて、もう危機に至っているということから。しかも、対応しきれていない状況になっているので、緊急事態宣言の要請をすることに踏み切りたい。明日の対策本部会議でその方向を決めていきたい、という連絡でした。
特に、吉村知事としては、人の流れ「人流」を抑制することを中心に、緊急事態宣言下においては、対応策を検討していく必要があるのではないか、と言っていました。
私の方は、大阪よりは少しはましかもしれませんが、我々の方も病院の運用が危機的状況だということは、基本的に変わりはないということですし。大阪が踏み切るということを前提として、まん延防止等重点措置の適用の効果が見られるのかどうかも、3日間程度ですが見定めた上で検討していきたい、と答えています。

 

記者：

緊急事態宣言について。感染状況を見定めたい、ということです。これは、仮に先週から比べて横ばいや、減る傾向があれば、兵庫県としては緊急宣言を求めなくても大丈夫という考えなのか。それともやはり、大阪が出すにあたっては、歩調をそろえた方がよいのか、その点はどう考えていますか。

 

知事：

緊急事態宣言下における対策の内容について、差があることは十分に考えられますが、宣言を出すのか、出さないのか、という基本的な部分は、できるだけ同一歩調を取った方がよい、と思っています。
もしかして、ものすごく急激に今の状態が、例えば（新規）陽性者数が100人や、100人を切るという状況になるようであれば。そういう状況であれば、あえて宣言を発するというのはいかがだろう、ということになるのかもしれませんが。なかなかそこまで、急変する、好転する、と見込むことは難しいのではないか、と思っています。
ただし、対象エリアをどうするのか、どのような対策をとっていくのか、などについては、まったく一緒にすることもあれば、若干の相違があってもおかしくはない、と思っています。
そのあたりをしっかりと対策本部会議で議論して、検討していきたい、と思っています。

 

記者：

最近の病床、医療体制の関係について。危機的状況というところから、「的」が抜けて、危機に瀕していると。兵庫県もそういう認識だ、と知事は発言しました。
従前からの話にはなりますが、やはり受け皿があってもスタッフが足りないなどの問題があります。以前も聞きましたが、奈良県のように感染症法に基づいて病床の確保をお願いしたり、大阪府のように他の都道府県などから医師や看護師の派遣を要請したり、そうした考えはありますか。

 

知事：

要請すればすぐに、「待っていました」と応えてもらえるのであれば、すでに十分に協力をもらえているはずです。ぎりぎりの状況の中での対応ですので、対応できそうなところというのは分かっていますから。そういうところを中心に、しっかりとお願いをして、相談をしていく、という正面からの手法の方がかえって実績を上げ得るのではないか、出口対策として有効なのではないか、と思っています。
それから他府県ですが、兵庫でいうと、鳥取、岡山、徳島が有力な他府県になるのかもしれません。鳥取は、かなり発生地域から遠いです。岡山もある意味で、西播磨を越えていきますし。今の段階で直ちに協力要請していく、とは考えていません。ただし、いざという場合には、やはりSOSを出すということはあり得る、と心得ておかなければならない、と思います。
今の立地条件から、一番要請しやすいところは、徳島かもしれませんが、徳島も最近すごく感染者が増えてきていますので。それだけの余裕があるのかどうか、ということも見定めながら、十分に協議をした上でお願いをしていく、ということになるのではないか。受けられないのにもかかわらず、こちらが一方的に要請をしていく、という態度を取るのは控えた方がよい、と思っています。

 

記者：

もしも、緊急事態宣言を出すことになるとすれば、大阪との調整も必要だと思います。だいたいどれくらいの期間が、ゴールデンウイークを控えている中で、適当だと考えていますか。

 

知事：

まだ全然、そういう具体的な内容についてまでは検討が進んでいませんので、まさに抑え込める適切な期間になるのではないか、と思います。
5月5日までは、まん延防止等重点措置実施の期間になっていますから、少なくともそれは必ずなぞられることになる、と思います。

 

記者：

もしも宣言が出るとすれば、休業要請を、吉村知事は、大規模な商業施設などについて、要請していくことになるのではないか、という見通しを示しています。兵庫県として、もしも緊急事態宣言を出すことになった場合、休業要請が視野に入ってくるのか。あわせて、小中高校への一斉休校などを検討する余地はあるのでしょうか。

 

知事：

一斉休校は検討する余地がない、と思っています。学校でクラスターが発生しているわけではないのです。また運動部も、運動部の活動自身でクラスターが発生しているわけではなくて、ミーティングや着替えの場所など、これは一般のプールなどもそうですが、そういうところが密になって、発生しているという状況です。そういう状況をみると、一斉休校をするというような選択は、今の段階ではない、と思います。
それから、大規模施設等への休業要請は、先ほどの国の財政的な支援施策との兼ね合いもありますので、単独で我々ができる措置ではありません。そのあたりは、国とよく協議をしながら、手段として検討していくことになる、と思っています。

 

記者：

まん延防止等重点措置から2週間が経ちます。2週間が経つにもかかわらず、いまだ（新規陽性者数の）グラフにも見える通り、上が見えない状況ですが、その点について、今の知事の考えを聞かせください。

 

知事：

やはり年度末と年度初めの人事異動や卒業、新入生などの行事が非常に多い時期だったこともあって、しかも花見の時期とも重なったということもあって。やはり、人と人との交流の多さが、このようなコロナの発症状況に繋がっているのではないか。
（4月5日から）まん延防止等重点措置実施と、4月1日から自主的な規制も始めていましたが、「大きな効果がない」と評価するのか。「それをしていたからこそ、これぐらいにとどまっている」と評価をするのか。私は後者の評価に与したい、と思っています。何もしていなければ、もっと大変なことになっていたのではないか、と思います。
この年度末と年度初めのそれぞれ1週間が過ぎてくれば、様相が違ってくる可能性もあるのではないか、と期待をしています。
今までは、年度末と年度初めでしたから、ある程度増えざるを得ない状況が続いていたのかもしれません。年度初めから1週間経ってくれば、違った結果になってくるのかどうか。これを見極めていかなければならない、と思っています。
やはり、人々に注意喚起をするとともに、行動変容を促していくこと自身は、効果ありの対策だ、と評価できるようであれば望ましい、と思っています。今の段階では。もしも、それでもだめだとすれば、やはり、もう一段対応を上げていかなければならない、ということになるかと思います。

 

記者：

先ほどの、まん延防止等重点措置実施から2週間、という質問の中にも関連しますが。こうして県も対策本部会議を開いたりして、再三、再四、若者中心に呼びかけてきました。一方で、（新規陽性者数が）300人、400人と続く中で、慣れと言いますか、そういうものが、県民に広がっているなど。何か緩みのようなことは、知事は感じたりしていますか。

 

知事：

1年ずっとコロナ対策が続いていますので。兵庫県にとってみますと、1年1カ月少しです。去年3月1日に初めて陽性者が出て、今に至っています。
ご指摘のように、県民も自粛疲れのような思いをしているのも無理はないか、とは思いますが。県民には、もう少し、基本的にはワクチンが全員に接種されるような状況まで。総理もファイザーのCEOと電話会談をして、8月から9月にかけて全員接種できるような量が確保された、という話もあります。9月いっぱいぐらいまで、ワクチン接種が完了するまでかかるのかもしれませんが。それまでは、いろいろな想いもあるのかもしれませんが、しっかりとした行動変容のための対応を、ぜひ協力してもらいたい、と思っています。

 

記者：

聖火リレーに関して。以前にも同じような質問があったかと思いますが。その際は、予定通り開催の方針、と言っていました。

感染拡大がこのような状況になっている中で、考えに変わりがあるのかないのか、今の考えを教えてください。

 

知事：

（聖火リレーは）5月23日、24日ですので、今の段階ではしっかりとした感染対策を行いながら、東京オリンピック・パラリンピックの聖火リレーとしての活動は展開をすべきではないか、と思っています。

 

記者：

現時点では、で結構なのですが。大阪のように公道を使わないなど、そういうことではなくて、感染防止対策をしてしっかりとやる、という認識でよいですか。

 

知事：

そのように考えています。

 

記者：

関西広域連合で検討している国への要請と、その中でも緊急事態宣言の中で具体的により詳細なことを要請したい、という話がありました。現時点でまとまっているものがあれば、教えてください。

 

知事：

この取り扱いは、関西広域連合長である和歌山県の仁坂知事にお任せしていますので、私から仁坂知事の了解もなしには言えないのですが。
緊急事態宣言下の対応として、特に、休業要請等をする場合の協力金などの財源措置について、国としてもしっかりと検討して欲しい、という要請は盛り込むことになっているはずです。兵庫県からも強く要請をしました。

 

記者：

これは、22日の連合委員会で決めるのか、それより前になるのか。

 

知事：

今日中にまとめて、仁坂知事が明日、西村大臣に会って、連合としての要請を直接する、と聞いています。

 

記者：

病床について。現在、重症者が81人で、重症者は、今後ピークを過ぎても増えていくというのが、過去の傾向としてあることを考えれば、増やす必要が出てくるかと思います。この前、100床、病床を増やすという話がありましたが、現段階で目途がついていれば教えてください。

 

知事：

私は100床のうち、何床が確保されているのか、経過報告をまだ受けてはいません。ただし、入口対策としての病床確保については、相談をしている病院等では、ベッドだけではなくて、体制整備がついてこなければなりませんので。体制整備も含めて、かなり真剣に検討してもらっている、と承知しています。

 

記者：

そこには重症病床も入る、という理解でよいのでしょうか。

 

知事：

はい。ただし、急激に患者が増えたから、重症患者が急激に増えているか、というと、この数字は80床前後で、ここ1週間ぐらいの間も一進一退しています。そのため、このような推移をとっている限りは、何とかかんとか、危機ではありますが、運用していかざるを得ない状況が続くのか、と思っています。

 

記者：

先ほどの話に少し戻りますが。大阪（の吉村知事）から先ほど、緊急事態宣言を要請する方針、との報告が（井戸知事に）あったということです。もしも今後、大阪府と一緒に兵庫県でも要請するという判断になれば、共同で、一緒に要請することはあり得るのでしょうか。

 

知事：

きっと、大阪府は明日の対策本部会議で決めますから。まん延防止等重点措置の実施（要請）もそうでしたが、それぞれの府県から要請していくことになろうか、と思います。
国としては、きっと1日や2日程度の差であれば、まとめて対応を検討することになるのではないか、と思っています。