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更新日:2021年4月21日

新型コロナウイルス感染症対策本部会議にかかる知事記者会見(2021年4月21日(水曜日))

  【発表項目】

  1. 県内の患者の発生状況について
  2. 医療体制等について
  3. 緊急事態措置を実施すべき区域の公示に関する要請について

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知事記者会見内容

(資料に沿って説明)

質疑応答

記者:

 今回、とりあえずという言い方が正しいのかは分かりませんが、とりあえず、緊急事態宣言の発令を国に要請する、という方針が決まって、詳細については、まだこれからということです。
 今後、詳細を決めるにあたって、知事が考慮すること、分野は。例えば、営業時間の短縮をもっと今までより広く全県に広げるのか、休業要請を検討するのか、店におけるお酒の提供をどこまで踏み込むのか。そういったいろいろなポイントがあるかと思うのですが、今の段階で知事が重要視する、決めるにあたって、大きな、しっかりと検討していかなければならないと考えているのは、どういったところでしょうか。

 

知事:

 1つは、全県が指定を受けるのですが、全県一律に協力依頼をしていくとことよりは、まん延防止対策の対象地域が中心になるのかもしれませんが、非常に新規感染者が少ない地域とそれ以外の地域とで、協力依頼の内容を変えていくとことが1つのポイントであり、そのように変えられるのかどうか。つまり地域を区分することの是非が1つのポイントになる、と思っています。
 もう1つは、営業時間の短縮をさらにお願いするのかしないのか。それと最近の様子を聞いていますと、特に土日の昼間から、かなり密になったカウンターなどでの飲酒行為が、かなり多いと聞いていますので、そういう状況を鑑みたときに、お酒の取り扱いをどうするのか。
 特に、飲食店について言えば、時短をさらに短くするのか、とお酒の取り扱いをどうするのか。そこが1つの検討ポイントになるかと思います。

 

記者:

 大阪でも話題になっていますが、百貨店や大型商業施設への休業要請、イベント、スポーツイベント、特に、プロ野球も始まっていますし、甲子園では当然プロ野球の試合もあります。これについてはいかがでしょうか。

 

知事:

 難しいです。特に、イベントでも前売券をもう売ってしまっているような事業についてどうするのか。これには慎重な検討が要ると思われますし、施設に客をどの程度入れるのか、今は室内だと2分の1かそれ以下、屋外でも5000人以下ということになっていますが。これを例えば、極端な例でいくと無観客にする、ということも含めて検討していくとことになります。このあたりは政府の方針がありますので、十分に協議をしていきたい、と考えています。
 もう1つ、イベントなどの施設利用の観点で、重要なのは、中体連や高体連などのスポーツ大会です。スポーツ大会も日程が決まっていて、子供たちはそれを目がけて練習を積んできていますので、そういうスポーツ大会の開催をやめてしまうのはなかなかやりにくい。特に、大阪と兵庫と東京だけですので、全国的にやめるのであれば、(中止に)できますが、一部の地域だけでやめてしまうと、また去年と同様に権利がなくなるということになりかねません。このあたりは、慎重な検討が必要だと思っていて、国とも協議をしていきたい、と考えています。

 

記者:

 今、政府との協議という話が出ましたが、政府との協議についてのスケジュール感は。そして今、兵庫、大阪という話が出ましたが、具体的な措置内容を決めるにあたって、どのように政府と協議、大阪と協議、もしくは意見交換、情報交換をしていきたい、と考えていますか。

 

知事:

 情報交換、こういう内容で相談をしているというのは、しょっちゅう大阪と事務的にも連携しています。連携しているという意味は、情報交換をしている、ということで、内容を常に合わせているということではありません。
 しかし、今回、いずれにしてもまん延防止措置を発動したけれども、結果として、あまり効果を上げているとは言いがたい状況が続いています。政府としても、緊急事態宣言を発して、対策を行っていくとすれば、それなりのしっかりとした、さらに効果の上がると思われるような対応、特に、人の流れを抑制していくような対応が期待されることになる。人の流れが増加よりは、減じてくような対応をしっかりと行っていく必要がある、と思います。
 そういう意味で、例えばデパート、大きなショッピングモールのようなところの取り扱いも、協力をかなりしっかりとお願いしていかざるを得ないのではないか。もちろん、食料品や生活必要物資のコーナーは別として、それ以外のところについては、休業なのか、あるいは時間制限なのか、ということを含めて、しっかりと協議をしていきたい。例えば、これは全く決まっているわけでもないのですが、土日休業、平日時間制限など、いろいろなアイデアがありますので、そのような取り扱いも含めて、しっかりと協議をしていきたい、と考えています。

 

記者:

 先ほどの知事の発言で、土日は休業する、平日は開くなどのアイデアの話をしていました。大阪では、飲食店の対策について、3つの案を示していて、「完全に休業」、「土日だけ休業して平日は時短」、「お酒の提供はやらずに時短」など、そういう提案が出ています。その点については、知事はどう評価して、かつその案というのは、兵庫県でも取り得る対応なのかどうか、考えを教えてください。

 

知事:

 お酒です。「お酒を提供しない」というのは、1つの有力な手段になる、と思っています。
 土日休業は、(もともと)土日休業しているところが多いですから、(単に)追認することに、飲食店だとなってしまうのではないかと考えられます。やはり「お酒を提供しない」、「時間制限をどこまでするのか」が焦点かと思います。
 第1回目(緊急事態宣言)の時は、休業を要請しました。しかし、そこまで踏み切れるのかどうか、これはよく政府とも相談したい、と思っています。
 ただし、お酒はもう出さないという方向で、我々もしっかりと主張していきたい、と思います。

 

記者:

 その中で、従前から時間制限にポイントが当たっていて、1回目の(緊急事態宣言)の、昨年の4月のような、全部、一律的に休業要請をかけてしまうということには、慎重か、という印象を受けます。休業要請をしてしまった場合に、ネックとなる、課題となる、そういった部分を、知事はどう考えていますか。

 

知事:

 もうずっと協力依頼をしてきていますから、さらに協力依頼を強化して、休業という形で続けるのかどうか。それが事業者にどこまで深刻な影響を与えるのか、見極めをきちんと考えておかなければならない、ということではないでしょうか。

 

記者:

 発言の中で確認したい部分があります。冒頭の発言で、従前から聞いている規制の内容について、県内は広いので、感染状況も違うので、二分をするという発言がありました。
 二分するときに、全く県内で規制の網をかけない地域ができる、ということではなくて。社会的な規制はあるけれども、その内容が、大まかに言えば感染の多いところと少ないところでは変わってしまう、という理解でよいですか。

 

知事:

 その通りです。そのような方向で検討したい、と思っています。

 

記者:

 国との協議かと思うのですが、どれくらいの期間で実施した方が望ましいと考えているのか。短期間で集中的にやるのか、やはり、しっかりと押さえ込めるのか、その点はいかがでしょうか。

 

知事:

 協力依頼する項目によって、違ってくるのかもしれません。ただし、基本的には、従来のまん延防止等重点措置も1カ月でしたから、国としては、1カ月程度というのを、1つの効果が生ずる期間として、従来からも考えられていますので、1カ月程度というのが基本になるか、と思っています。
 私たちも、あまり短いと効果はないし、あまり長いと事業者に大きな影響を与え過ぎる、ということもありますので、その程度の期間が適当なのではないか、と思っています。
 ただし、例えばイベントなどで、連休の間を1つの焦点にするのだ、ということも考えられます。このあたりは、さらによく、期間についても、協力項目との関連で詰めていきたい、と思っています。

 

記者:

 県内の対応を二分するという方策は、兵庫県から国に提案している、ということでよいのでしょうか。

 

知事:

 そうです。

 

記者:

 特措法の枠組み上、可能なのでしょうか。国は、何と言っているのでしょうか。

 

知事:

 可能だと考えています。指定は国なのですが、指定を受けた県内で、どのような対応をするかのイニシアチブは、知事が持っている、と理解しています。

 

記者:

 これは、兵庫県だけが提案しているのでしょうか。

 

知事:

 他のところは聞いていません。ただし、東京などは東京都全体でやるのか、23区を主として対処するのか、そういう対応ぶりはあり得るのではないでしょうか。

 

記者:

 協力措置については今後決定ということですが、大きな方向性として伺います。大阪の吉村知事は、去年の緊急事態宣言並みか、それより厳しいぐらいのものを求めているかと思います。一方で、国はそこまでやると経済的打撃が大きいということで、やり過ぎではないか、と取材では聞いています。兵庫県としては、どちらの立場に近いですか。

 

知事:

 ものによるのだと思います。第1次の非常事態宣言の経験は、一律に、一円に、同一の協力項目をお願いしてしまった。それが効果を上げたとは思いますが、大きな影響も与えてしまいました。効果のある対策を重点的に、一律ではなくて、深掘りをするという形で対応できないだろうか、というのが吉村知事の発想でもあるし、私も、その基本的な考え方としては、同じように考えています。若干、対象地域や対象の協力内容等については、違いが出てくる可能性はあります。
 人々の行動変容を、大阪と兵庫で違いがあることによって、例えば、兵庫の方が規制が弱いからと、大阪からどんどん流れてくることがないように、足並みをできるだけ揃えるように注意していきたい、と思っています。

 

記者:

 そうすると、二分の考え方と合わせると、阪神間に関しては、大阪に近いものを考えていて、日本海側については、緩いものを考えている、という理解でよいのでしょうか。

 

知事:

 合理的に判断するとそうです。日本海側や、私のふるさとの西播磨などにまで、阪神間と同じような協力を求めなければならないのか。さっきの資料を見てもらっても、そこまでは、必要があるとは言えないのかもしれません。

 

記者:

 ワクチンについて。昨日、自民党の二階幹事長と小池都知事が会談して、大阪・東京などの感染の厳しいところに、優先的にワクチンを供給してはどうか、との話が出ています。
 まずは、このワクチンを優先的に都市部に回すという考え方について、どう思うのか。もしそうなった場合には、兵庫県も「ぜひ要請して欲しい」と考えるのでしょうか。

 

知事:

 問題は、ワクチン量の確保が現時点ではまだ少な過ぎるから、そういう議論が出てきているわけです。ですから、一番、国として努力しなければならないのは、優先順位をどうするのか、というよりも、量をどうやって確保して、早く国民に接種をスムーズにできるようにしていくのか、ということだと思います。そこは、実情に即した対応が少しあってもよいのかもしれませんが、問題は、その基本を忘れずに議論していかなければならない、と思っています。

 

記者:

 その場合は、兵庫県も該当するものでしょうか。

 

知事:

 それは、緊急事態宣言まで出そうとしている地域ですから、配慮してもらうのは、それに越したことはありません。しかし、わがままだ、と言われないようにもしなければならない、と思います。

 

記者:

 前回の緊急事態宣言の時に、兵庫県も当時は非常に厳しい解除の基準を設けました。今回の緊急事態宣言では、数値(基準)を設けるのがよいのか、あるいは期限で区切って解除を目指すのか、どのようにすればよいと思いますか。

 

知事:

 やはり、収束度合いを見極めなければならないのではないか。前回のように、かなり形式的な基準を作りましたが、あの頃の新規患者発生者数と全然状況が違いますので、明確な指標をセットできるのかどうか、これはさらに検討していかなければならない、と思っています。
 しかし、ある程度の収束の目処が見えないのに、期限が来たから解除せざるを得ない、とはしたくないのです。やはり、期限内に何とか収束の目処をつけていけるように、県民の協力を求めたい、と思っています。

 

記者:

 前回の緊急事態宣言で、関西圏では、それぞれの自治体が設けた基準を達したということで、1週間早く解除になりました。一方で、関東圏の方は、なし崩し的に終わった、という感じでした。今回の宣言については、そういうなし崩し的というのは絶対あってはならない、と考えていますか。

 

知事:

 第3波の時の、緊急事態宣言の解除の申請をしたのが2月の末頃でしたが、ちょうど2月末が、結果として最少新規発症者数になっていました。ですから、そのような状況を踏まえた上で申請したのですが、やはり、年度末と年度初めの人の動きの激しさが、今回の第4波をもたらしているのだとすれば。連休の間の人の動きの増加を見定めた上で、きちんと見極めをしていくことが重要になるのではないか、と思っています。

 

記者:

 先ほど、知事はかねてから「ラベルの貼り替えではいけない」と言う一方で「ただし、休業要請までは」と。今、いろいろな措置について、先ほどからも質問が出ています。国と協議したり、迷っているなど、どれに効果があるのかを考えているのかと思います。
 休業要請までいくかどうかと考える時に、国が、対処方針を示していないから、そこに合わせたい、ということなのか。かねてから言っていた、協力金関係、財政の関係で迷っているのか。どういった要素から、まだ措置をしっかりと決めかねているのでしょうか。

 

知事:

 国が対処方針を示していない、今、対処方針を検討しているまっ最中です。我々の意見なども踏まえながら、国としての方針をまとめようとしていますので。我々の懸念事項を、国へ、懸念事項として伝えながら、国としての対処方針のまとまりを見極めたい、という状況にあります。

 

記者:

 そうなると、やはり3都府県の、今回のところからの、要望がもちろん大きくなってくるので。基本的には、国の対処方針に準じた形が望ましい、と考えてよいのでしょうか。

 

知事:

 対処方針に縛られるのが現行の特措法の仕組みですので、これはやむを得ないのではないか。関西広域連合では、もっと知事の判断で柔軟に対応できるようにしたらどうか、という要請をしていますが。今回の緊急事態宣言の発令下における対応については、特に、大阪と兵庫は同一歩調をとっていく必要が強いのではないか、と思っています。

 

記者:

 どこまで協議が進んでいるのかについて、協力金などの財政措置の支援に関しては、国からある程度、色よい答えをもらえているのか。そのあたりの協議(の進捗)はいかがでしょうか。

 

知事:

 見えていません。しっかりと検討している、ということは言われていて、西村大臣からもそういう話を聞いていますが。具体的な状況が、こう結論が出た、という状況には、まだなっていません。

 

記者:

 以前の会見でも聞いたのですが、聖火リレーの関係です。
 先ほど、(緊急事態宣言は)1カ月程度、ということを言われました。1カ月程度となれば、来週から(緊急事態宣言が)発令になったとすると、5月23日、24日の兵庫県(の聖火リレー)は対象(期間)に入ってしまうかと思うのですが、このあたりの見極めはどのように考えていますか。

 

知事:

 沿道が密になるのかならないのか、ということが1つのポイントなのでしょう。道路を聖火の選手らが走ること自体が密になっているとは考えられませんので、そのあたりの見極めをどう考えるのか、だと思います。
 私などは、積極派なのですが、心配される方々もたくさんいますので、組織委員会ともよく協議をしながら。もしも、(沿道が密になる懸念があるので)公道を走ることがまずいのであれば。兵庫の場合は五国がありますので、五国の中心と言いますか、五国のどこかのプレイスを決めて、そこで催し的な行事を展開することも、代替案としてはあり得るのではないか、とは思います。しかし、これはもう少し見極めなければなりません。
 今、私がそう言うと、「諦めた」と報道されても困ります。そうではなくて、今は、十分に見極めて、どんな対応があるのかを含めて、検討していかなければならない時期ではないか、と思っています。

 

記者:

 それでは、密になるのかどうかと、感染状況の見極め、という認識でよいですか。

 

知事:

 そうです。今の段階で決めるわけには、なかなかいかない、と思っています。まだ、1カ月先ですので。

 

記者:

 見極めは、いつぐらいとの想定ですか。

 

知事:

 わかりません。

 

記者:

 (緊急事態宣言の)要請は、もう今日付で行った、ということですか。

 

知事:

 もう行いました。

 

記者:

 以前、知事は、内容が(重要で)、宣言を発令してもレッテルを貼りかえただけでは、あまり意味をなさない、という趣旨のことを言われていました。
 今回も、内容があまり見えないまま、どんな措置がとれるのか分からないまま、宣言を、(内容に)先行して要請に踏み切ったのは、どういう理由ですか。

 

知事:

 それだけ、医療状況も新規患者の発生状況も、大変厳しいものがある。そういう状況下だからこそ、もうレッテルの貼り替えでは間に合いませんよ、というメッセージでもある、と思っています。
 それだけ、さらに強化をしたい、と考えていますので、国との調整がどうしても必要になってくる、ということだと思っています。

 

記者:

 学校園の部活動について。大阪府では、部活動を全面自粛させるような話もあります。兵庫県として、以前、知事は、部活自体が感染の温床になっているわけではない、と言われていましたが。部活の全面自粛も含めて、検討材料になり得るのでしょうか。

 

知事:

 なり得ないでしょう。「部活を、全面的に、緊急事態宣言下では辞めろ」ということまでは言えないと。それは、「学校閉鎖をしなさい」ということにまでは踏み切らないのと同じレベルの議論ではないか、と思っています。

 

記者:

 遊興施設などへの時短協力なども含めて、要請内容は、現時点で、どう考えていますか。

 

知事:

 きっと、時間短縮の要請が中心になっていくのではないか、とは思いますが、これも、今、相談中です。

 

記者:

 先ほど知事が言及した、百貨店や商業施設への要請は、今回、緊急事態宣言に昇格して、1つ大きな目玉というか、新しい分野になるかと思います。先ほど、休業要請か時短営業という選択肢を挙げられましたが、これはもうすでに、政府側とも協議を進めているのでしょうか。

 

知事:

 進めていますが、政府としてもかなり、どうするのか、慎重な検討をしています。我々も、どちらでなければならない、という決め手がある訳ではないのです。
 我々としての提案はしていますが、政府では、大阪からの提案もあり、きっと東京からの提案もあるため、3都府県からの提案も踏まえながら、一方で、業界なら業界の立場も配慮して。その上で、効果の上がる対応をしようと検討しているのではないか、と思っています。

 

記者:

 確認ですが、知事の考えとしては、人の流れを絞るという重要性もかねてから指摘していますが。最低でも時短要請(をするということでしょうか)。

 

知事:

 そこは、やらなければならないのではないか、と思っています。
 実際問題は、人々が単に集まっているからコロナの感染が広がっている、という訳でもないことです。第1波の経験から、広範囲に、それから一律に規制をしましたが、それはいささか行き過ぎだったのではないか、ということまで評価をされたわけです。
 しかし、やはり、多くの人が集まれば、その流れがリスクの多い場面となり、自ら出かけていったり、作ったりするという可能性が、非常に高くなります。そのため、多くの人たちが集まる状況を何とか少なくしていかなければ、このリスクの軽減に繋がらない、という思いから。それが、人の流れを減らしたいという施策に結びついているため。そのような対応をある程度は、しっかりと取り組んでいかなければならないのではないか、と思っています。

 

記者:

 遊興施設についても、同じ考え方でしょうか。

 

知事:

 そうです。

 

記者:

 先ほど、知事が、プロ野球に関して、無観客も踏まえて、と言われましたが、延期や中止も視野に入れていますか。

 

知事:

 プロ野球などは、日程が決まっていて、前売りもしてしまっています。その中、試合まで辞めなさい、とまで踏み切るのかどうか。これは、私の個人的な感じからすると、そこまで踏み切る必要性というのは、感染リスクとの関連で、あまりないのではないか、とは思います。
 一方で、観客の取り扱いをどうするのか。観客の数を絞っても、売店などの取り扱いをどうするのか。そのような組み合わせが必要になってくるのではないか、と思います。今と同じような状況を、続けるのはいかがかと。
 ただし、それを、1カ月間やるのかどうか。例えば、2週間なら2週間を重点的に行う、ということもあるのかもしれません。これは、兵庫県だけで決められる話ではなくて、例えば、プロ野球なら連盟とも相談しなければならない話です。これは少し、政府の検討状況を踏まえなければならないのか、と思っています。

 

記者:

 今、言われた中で、連盟や政府など、各者との調整があかると思いますが、それを踏まえて、最終的に決定するのは、県なのでしょうか。

 

知事:

 (政府の対処)方針に書かれたとすれば、その方針に即した具体的な決定は、県がすることになります。

 

記者:

 プロ野球ということで、甲子園もある兵庫県ですが。もしも可能であれば、ファンへの注意喚起などをいただきたいのですが、どうでしょうか。

 

知事:

 観客の(動員数が)、甲子園は5万人ですから、今でも10分の1しか入っていませんが。それをさらに絞るのかということと、それから、飲食等についての取り扱いをさらに厳格化するなど。このようなことを進めても、まだ感染力を阻止するという意味で、そこまでやっても駄目なのかどうか、というところが問われるのかと。つまり、無観客のようなことをやらなければならないのかどうか。そこが問われるポイントになるのではないか、と思います。

 

記者:

 まん延防止措置の効果について。先ほど知事の説明にありましたが、時短効果によって、夜中の人流は落ちていると。それにも関わらず、感染者数は増えているということで。分析としては、やはり、昼間の人流を抑えることが必要だ、と思います。昼間に何らかの感染源がある、という分析をしているということでよいのでしょうか。

 

知事:

 いいえ、そこまでの分析ができているわけではありません。科学的でもありません。
 ただし、先ほどのグラフを見てもらうと、昼間の人の出入り状況は、減っていないのです。22時以降の分は、「まん延防止」で減ってきていますが。昼間の人の出入りは減っていない、という状況から判断すると、昼間に1つの問題点がある可能性がある、ということだと思っています。

 

記者:

 そこで、おそらく昼間も含めて、1つは時短をするのか、休業要請をかけるのか。あともう1つの、飲酒禁止というのは、昼間カウンターにいる人がいると言っていましたが、これは、昼間も、飲酒については全時間帯で禁止、やめるように求める、という理解でよいのでしょうか。

 

知事:

 はい。全時間帯、いわゆる居酒屋やレストランを含めて、お酒は控えてもらう、ということを求めていくことになる、と思っています。

 

記者:

 地域を二分するという話がありました。聞いていると、1つは、まん延防止地区を中心に二分する、という考え方で受け取っています。
 一方で、これからゴールデンウイークになり、行楽シーズンに入ってくると、それ以外の地域というのは、どちらかというと観光地になります。そこに人出が、出てしまうというのも、リスクが高いかと思うのですが。そのあたりの対策というのは、何かあるのでしょうか。

 

知事:

 感染防止対策は、それぞれの地域でも、それぞれの施設でも、万全を期すことになっているので、それはそれでしっかりとやってもらう。例えば、温泉、旅館、ホテルなどについては、対応をきちんとしてもらうということですし、きっと、何らかの時間制限などは、協力してもらうことになりますから。
 今までのまん延防止措置の中でやっている飲食店等に対する対策の中で、お酒がダメと決まった場合に、それらの地域についても、お酒がだめとまで言えのるかどうか、そうした差かと思っています。

 

記者:

 確認ですが、県内全体に不要不急の外出は(自粛を求めるのか)。

 

知事:

 これは全県にお願いしたい、と思っています。全県の県民にお願いするとともに、県民外の人達についてもお願いしたいということに、直接ではありませんがなります。

 

記者:

 今週金曜日に対策本部会議、専門家の会議等を開くということです。政府の対処方針を見て、対策を決めたい、という話がありました。そこまでには出てくるだろうという前提で、会議を開くということでしょうか。

 

知事:

 はい。対処方針の最終決定は、もしかすると金曜日の夕方や夜になるのかもしれませんが。その前に、今までの例で、分科会、あるいは国会への説明などが行われますので。その内容が大きく変わることはない、ということを前提に、私たちも対策本部会議を開き、方向付けをしたい、と思っています。

 

記者:

 「まん延防止」でもあまり効果が上がらなかった、ということですが。一般の県民や市民は、「まん延防止」や「緊急事態」が次々に発せられて、辛くなっているというのか、麻痺しているというのか。やっても効果がないのではないかと、僕らは僕らでやるよ、という感じが出ていないこともない中で。
 知事として、強いメッセージを発して欲しいと考えているのですが、いかがでしょうか。

 

知事:

 今回の緊急事態宣言への発令の要請は、従来型のコロナ対策では対応できない、変異型対策をきっちりとしていかなければならない、ということを踏まえた上での対応を期したい、としています。
 感染力が強い、それから、若い人も重症化する可能性が高い、しかも、症状がなかなか消えない。こういう厄介な性格を持っている変異型ですので、やはり我々自身もしっかりとコロナ感染を、それぞれが持ち込まないのだと。そして、家庭内でも広めないのだ、それから、家庭から外に持っていかないのだ。この3原則をしっかりと意識して行動してもらうことが、対策の基本だということを強く訴えたい、と思っています。
 従来とは異なるのだ、ということを前提に行動してもらいたい、と思います。

 

記者:

 若い人たちが外飲みをしたりしていることが問題化しています。
 先ほど、知事も、飲酒は禁止するということを言われましたが、例えば、スーパーや店で売っているお酒は、どういう対応をしたいと考えていますか。

 

知事:

 それは無理でしょう。

 

記者:

 買うのは仕方がない、と。

 

知事:

 買うのは仕方がない。ですから、外飲みなどという常識外のことはやめてもらわなければなりません。回し飲みまでしているという状況もあるようですから、うつし合いをしているような話にもなりかねません。
 やはり、自覚をしてもらって、自制してもらう、ということが基本ではないか、と思います。

 

記者:

 そのためには、見回りを強化しなければならないと。

 

知事:

 そういう議論が出てくることでしょう。
 ただし、外飲みのどこが悪いのだ、というように、切り返されたときには、協力を求めていく、ということが基本になるでしょうから。やはり、自覚を求めていく、ということに徹しざるを得ない。このあたりが難しいところだ、と思っています。

 

記者:

 大阪との同一歩調は重要だと思うのですが、阪神・神戸となると大阪へ通勤・通学している人が多いので。このあたりをいかに大阪と協力して、減らしていくかがこれからポイントになる、と思うのですが。

 

知事:

 この間も商工会議所や商工会、経営者協会や企業の関係団体を通じて企業に要請しているのですが。やはり、テレワークを進めてもらうことが、今回は、重要なポイントになる、と思っています。

 

記者:

 あまり進んでいない現状がありますが。

 

知事:

 協力を強く求めていかなければならない、と思います。
 (以前、記者から)税金を減額したらどうか、という提案もありましたが、それはなかなか難しいかもしれません。ただし、アワードはしっかりと考えよう、と思っています。

 

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