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更新日:2021年4月23日

新型コロナウイルス感染症対策本部会議にかかる知事記者会見(2021年4月23日(金曜日))

  【発表項目】

  1. 医療提供体制等について
    (1) 県内の患者の発生状況
    (2) 新型コロナウイルス感染症にかかる入院医療体制の強化
    (3) 高齢者施設等内感染対策の徹底
    (4) 保健所体制の強化
    (5) 救急搬送状況
  2. 緊急事態措置に係る要請について
    (1)緊急事態措置対策のポイント
    (2)新型インフルエンザ等対策特別措置法に規定する「まん延防止等重点措置」と「緊急事態宣言」
    (3)兵庫県緊急事態措置(案)
    (4)緊急事態措置実施に伴う学校及び社会教育施設等の対応
    (5)県立都市公園等の取扱い
    (6)新型コロナウイルス感染症緊急事態措置に係る飲食店等に対する休業要請等
    (7)新型コロナウイルス感染症緊急事態措置に係る施設の使用制限の要請
    (8)第2弾がんばるお店・お宿応援事業補助金
    (9)緊急事態措置に関するコールセンター設置
    (10)緊急事態宣言発出に伴う飲食店等の見回り活動の強化
    (11)安定した生活基盤の確立
    (12)不安や困難を係る女性への支援
    (13)生活に困窮する県内大学生等への支援強化
    (14)感染防止に向けた啓発活動の実施状況
  3. 兵庫県対処方針
  4. 知事メッセージ

動画

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知事記者会見内容

(資料に沿って説明)

質疑応答

記者:

 今回の措置全体について。知事が説明したように、人流を抑制するところに重点を置いている、というのはよく分かります。これは知事のイメージとしては、ロックダウンに近いもののように感じるのですが、認識はいかがでしょうか。

 

知事:

 ロックダウンというのはどういうことなのか。日本ではできませんが、人流を抑えるということになると、今、指摘されたような、人の動きを止めようというわけです。人が動きを自主的に止めてくれれば望ましい事柄ですので、それはそれでお願いをしていくにしても、人が集まりやすい施設については、基本的に休業してもらう。イベントは延期、あるいは無観客でお願いをする。
 つまり、人が集まりやすい機会をできるだけ少なくしていこうというのは、今回の措置のメインになる、ということが言えると思います。

 

記者:

 今週の会見やぶら下がり取材の中で、知事は区域割りについて度々言及してきました。この区域分けを断念というか、避けることになったことについて、知事としてはどのように思われているのか。
 また、改めて、その理由について説明してもらえますか。

 

知事:

 地域ごとに差が大きくあるという実態ならば、地域を区切って対策内容を変えるということもあり得べしということで、皆さんにもそのような検討もしていると言ってきました。
 しかし、先ほど資料で見てもらったように、新規感染者の人口10万人あたりの状況や対前週比などを見ていくと、淡路や但馬が急上昇しています。丹波がまだ、依然としてそれほどでもありませんが、丹波だけ除くというわけにはいきませんので。全県、同一の対応をお願いすることにした、ということです。
 但馬、丹波、そして西播磨、淡路の方々に、新たに協力してもらうことになるので、ぜひよろしくお願いしたい、と思います。
 特に、緊急事態宣言下における対応ということなので、よろしく協力、理解をお願いしたい、と思います。

 

記者:

 今回の緊急事態の措置は、来月11日までということで17日間です。
 知事は以前に、1カ月や3週間という幅でどうかと言っていました。結果として、17日間というのが政府の方針で示されました。
 これについては納得、十分な期間だと思っていますか。

 

知事:

 十分かどうかは、結果がどうなるのかということを踏まえて、判断せざるをえないのではないか、と思います。
 政府の方針は、思い切った人流抑制措置を集中的、短期間で実施をして、効果を期待しようということです。そのような観点からすると、17日間、しかも連休をすべて対象期間に入れて、対応しようとしています。思い切った人流抑制と集中的な期間への対応、という位置付けからすると、それなりの対応期間ではないか、と考えられます。

 

記者:

 改めて、今日、過去最多の感染者数を更新したことについて。そして、医療の拡充はするかと思うのですが、特に、県内でも神戸市などは、救急搬送などにも影響が出てきて、医療崩壊というようなものが現実味を増している状況だと思います。
 それについての知事の考えを聞かせください。

 

知事:

 先ほど言いましたように、まん延防止等重点措置が始まって14日が経ってから、3日目、4日目を迎えていますが、逆にこれまでの最大新規患者が発生しているという状況です。
 多くの患者が発生していることに伴って、医療が危機的状況にあるということです。新規患者を抑えるということと、医療の危機的状況に対応するという、この2つの目的で緊急事態宣言を要請して、政府も実施することに踏み切ってくれたわけですので、この成果をしっかりと上げていく必要がある。
 まさか、今日が最大になるとは思ってもみませんでしたが。そのような状況を踏まえた緊急事態宣言の発令なのだ、ということを象徴しているのかもしれません。しっかりと対応していくように、県民の皆様にお願いをしたい、と思っています。
 救急搬送の状況について、先ほどの資料も見てもらいましたが、1月の方が厳しかったのです。寒い時期は、脳梗塞や心疾患などのコロナ患者以外の救急患者もたくさんいますので、数が増えていた。今は、その半分ぐらいの水準ですが、今は、コロナ患者の方が増えている、ということが救急現場で言われています。
 コロナの患者ですと、どうしても入院病院の確保に時間がかかるということがあります。救急現場では苦労が増加してきているという実態について、今日の協議会でも発言がありました。
 いずれにしても、数を減らす。それと、入院の入口と出口、それから、自宅療養などのフォローアップを重ねていく。そういう地道な努力を積み重ねていかざるを得ません。先ほど説明したような対応の拡大を、さらに進めていきたいと考えて、披露しました。

 

記者:

 実質的な休業要請が一定の業種にかけられます。
 それに対する協力金の取り扱い、対応はどうなっていますか。

 

知事:

 いずれにしても飲食店については、枠組みができていますから、それをそのまま使う。つまり、4万円をベースに、事業規模に応じて20万円まで支給、のスキームがあります。
 それから、大規模施設等で、休業要請に応えてもらったところは、20万円が基本になりますが、協力金の支給を行っていくことになる、と思います。
 ここのところは、国から枠組みがしっかりとは示されていませんが、基本は20万円をベースに、協力金を支給していくということになる、と承知しています。

 

記者:

 先ほども質問がありましたが、地域ごとに対応の差をつけなかったことにつて。
 これは、期間が短期集中で、ゴールデンウイークで、例えば、但馬の方に観光で行くような、人の流れも懸念された部分があるのか。
 それとも、1カ月など、期間が長ければ、対応に差を付けるということも考えられていたのか。その点はどう考えたのですか。

 

知事:

 どちらかというと、規制の差によって人の流れが増えたりすることは望ましくありません。特に、ゴールデンウイークの時期に、もしも差を設けると、誘引作用が生じてしまいます。
 今回は、感染状況も、増加傾向になっている状況も踏まえながら。一方で、今、指摘されたような、制度の差による誘引効果は、できるだけない方がよい、ということを勘案して、全県一律の対応をすることにしました。

 

記者:

 国の方にも、知事の権限で、そうした提案をして、協議をしているかと思います。その際の国の反応としては、やはり、一律でやるべきだという感じか、理解があったのか。

 

知事:

 国の方としては、どちらかというと全県一円の方が望ましいのではないか、という意向は示されていました。
 しかし、我々としては、それを覆すだけの根拠があれば、と思っていましたが。現実に、淡路にしても、但馬にしても、患者の増加の傾向が、特に最近になって、目立ってきていますので。これはやはり、それらの事実に根差した判断をする必要があるのではないか、と考えたものです。

 

記者:

 国の、一円が望ましいというのは、先ほど言った、人の流れの考え方ということで。

 

知事:

 そうだと思います。

 

記者:

 学校について。従前から、休校はしないと話されていましたが。
 休校はしない理由を、改めて、聞かせてください。

 

知事:

 オンライン教育などについて、まだ十分には慣れておらず、小さな子供たちなどは、十分な研修も経ていません。基本は、学校に来てもらって、対面授業をするということが基本であり、補完的な活用というように考えざるを得ない、今の状況の中で。
 しかも、学校の授業中に感染しているという状況は、ほとんどありません。家庭でうつったり、あるいは部活で、部活自身ではなくて、ミーティングや着替えの場などが、感染の経路になっている、という状況もありますので。
 原則をできるだけ持続させようとしている、ということだと思います。

 

記者:

 今回の、緊急事態宣言の具体的な措置を考える上で、井戸知事が、一番悩んだところはどこでしょうか。

 

知事:

 すでに予約されているような施設で、例えば、芸文センター、美術館など、このような施設は、安全対策をかなりしっかりと取りながら、運営を今までしてきました。連休であっても、十分な対策をとり得る、とは思っていますが。人流を止めなければならない、ということで。人の流れを止めるための拠点施設ではないか、という指摘を受ければ、まさに拠点施設であるのは、まず間違いありません。
 どちらを選択すべきなのか(休業か継続か)というのは、かなり私なりには課題になったところですが。国としては、割り切りで、キャンセル料はきちんと返還をする財政措置を行った上で、「人流を止めるという方向でいこう」という方針を打ち出されてきています。
 我々もその方針に即して、対応ぶりを考えていくべきとした、ということです。

 

記者:

 緊急事態宣言について。今回の宣言で、国と協議をしてきたかと思います。
 国の考えと兵庫県の考えが一致しなかった点と。
 宣言自体の要請が、時期が適切だったのか、もしくは少し遅れてしまったのか。少し早かった、ということは感染状況から見て、ないとは思うのですが。
 そのあたりの知事の受け止めをお願いします。

 

知事:

 まん延防止等重点措置の状況を、ある程度、期待をしていました。まさか500人(の新規感染者)を3日連続で超えていく状況になるとは、予測しがたかったので。まん延防止等重点措置から2週間を過ぎて、やはり駄目か、という状況であったために、さらに1ランク上の対応をお願いしていくのが常識的なのではないか、と思っています。
 ただし、結果として見れば、もう少し早くてもよかったのではないか、という意見は、あり得るとは思いますが。これは、どちらかというと、結果論ではないのか、と私自身は受け止めています。
 国と一致しなかった点については、もしも、地域区分をしていれば、一致しなかった、ということになったのかもしれませんが。
 先ほど説明したような事情で、全県一律の対応にしましたので、対応ぶりとしては、ほとんどありません。先ほど悩んだようなところは、一致しなかったというよりは、悩んだ、と理解してもらえればと思います。

 

記者:

 休業要請や時短要請などの範囲を広げることについて。以前に、協力金の財源の問題を、非常に心配していたかと思います。
 このあたりについては、国の方から十分な回答があったのでしょうか。

 

知事:

 例えば、飲食店に対する措置は、従来の対策をそのまま継続します、ということです。それなりの対応が担保された、ということです。
 それから、大規模施設に対する休業要請についても、金額の多寡はともかくとして、20万円の支給についての枠組みを、国として、セットされてきています。国としての対応はやっていく、ということですので、我々は枠組みをしっかりと活用しながら、対応していきたい、と考えています。

 

記者:

 そのあたりの懸念というのは、払拭できるような回答である、ということですか。

 

知事:

 そうです。我々がしっかりと対応できるような、後押しはしてもらえることになった、と思っています。

 

記者:

 21日の対策本部会議後の会見、緊急事態宣言の発令を要請した際の、知事が検討をしていると言っていた内容に比べて。かなり、政府の措置が厳しい内容になった、という印象があるのですが。
 そのあたり、知事としてはどのように受け止めていますか。

 

知事:

 それだけ、連休を控えて、短期決戦で、できるだけ緊急事態宣言下における対策は強化しながら。しかし、重点期間を絞って、成果をできるだけ早く上げよう、という政府の方針が強く示されている結果、として受け止めています。

 

記者:

 今回の兵庫県の緊急事態措置について、説明されました。
 政府の対処方針等と異なるといいますか、兵庫県独自の対策は、この中に盛り込まれているのでしょうか。

 

知事:

 独自の対策は、きめの細かな区分を全部、政府が示しているわけではありませんので、そこに整理をしている中では、(政府の)対処方針には書かれてない施設等についても、県独自に対応しています。
 例えば、県立公園の対応は、対処方針には書かれていないのです。あるいは河川敷の利用についても、原則として飲酒はだめ、食事もだめ、ということをしっかりと訴えていきたい、と思っています。

 

記者:

 特に、知事の思いが反映された部分は、あるのですか。

 

知事:

 1年前にも取り組んでいますので、1年前の取り組みで、先ほど少し触れたように、全然、交通手段がないような、県立公園の駐車場を閉めてしまって、トラブルになったというような事例も経験しています。
 それ以外の、交通手段のあるところと、ないところを区分しながら、協力を求める、というようなところは、まったく県独自の対応になっています。

 

記者:

 これから緊急事態宣言が発令されます。
 少し早いのかもしれませんが、解除の目安について、どのように考えているのか。また、今回、全県一円で措置を行いますが、解除する際は、地域差をつけることもあり得るのか、いかがですか。

 

知事:

 まだ始まってもいない緊急事態宣言ですので、今は、緊急事態措置をしっかり実行して、効果を上げたい、ということが基本です。
 解除は解除として、協議会の委員の中でも、しっかりと見極めなければならないのではないか。第3波の後の対応を、解除した途端に、少しずつ(感染者数が)上がっていって、今回の事態に結びついている事例もあるので、そのあたりもよく検証しながら、解除については、慎重に検討すべきだ、という意見もありました。
 十分に成果を期待しながら、解除できるのかどうかについても、慎重に検討していく必要がある、と思っています。

 

記者:

 現時点で、その解除をする際の目安のようなものは、具体的に示されているわけではないのでしょうか。

 

知事:

 きっとそれは、尾身分科会会長は(感染状況の)「ステージⅡ」ということを言われているようですが、状況をもう少し見極めなければ。今、まさに始まろうとしている時期ですから、それで解除の議論をするには、まだ時期尚早過ぎる、と思います。

 

記者:

 第4波の特徴として、変異株の猛威が、今回、やはり感染拡大に繋がった、と専門家も見ていると思います。
 飲食店への休業要請は、時短と比べれば、やはり強いと。施設の休業要請もあると。ただし、これらは、第1波、第2波の際にも取られた対応のように思えます。
 これらが、今、新しい変異株の状況に対応できる、と知事は考えているのかどうか。あるいは、変異株に立ち向かうには、もう少し具体的な対応が必要なのではないかなど、今、思っている、率直なところを伺います。

 

知事:

 変異株に対する対応ぶりについては、専門家から、こういう対応をすればよい、という示唆がほとんどないのです。変異株は感染力が強い、早く症状が悪化する、そして長引く、という特徴は言われますが。では、在来株に対する対応と変異株に対する対応とで、どう異なれば効果的だ、という専門的な示唆をもらったことはなく。分科会でも、そのような議論がなされているとは、対処方針などにも書かれていません。
 したがって、従来から言われているように、変異株の特徴は特徴として、しっかりとマスクをする、手洗いをしっかりするなど、いわゆる新しい生活様式の基本に立ち返った、3密を避ける対応などを、しっかりとやっていく、というのが基本だと思います。それをベースにして、従来対策の強化、という形で臨まざるを得ないのではないか、と考えています。

 

記者:

 変異株に特定して、立ち向かうための対策というのは、いまだ見いだせていない、ということでしょうか。

 

知事:

 私は寡聞にして知らないのかもしれませんが、変異株対策で、有効な対策とは、A、B、C、D、Eなど、と言って挙げられたことは、聞いたことがありません。もしもあるのならば、ぜひ、教えて欲しいものです。
 ただし、もう1つ言えることは、臨床の現場で、事例が積み重なってくると、こういう対応をすれば、重症化しない。このような症状の場合には、こういう薬がよく効く、というようなことは、もう少し症例が積み上がってくれば、示唆してもらえるのではないか、と期待しています。
 ただし、今は、やはり感染力が強いことを踏まえながら、感染しない対応を、県民と一緒に、進めていかざるを得ないのではないか、と思っています。

 

記者:

 これまでに何度も出ている質問で恐縮ですが、聖火リレーについて。
 大会組織委員会が、兵庫県については、宣言が出されることになっているため、状況によって実施方法を変更する、と発表されています。
 例えば、鳥取県ですと、聖火リレーのルートを半分に短縮する、といったような提案を、組織委員会へしているそうです。
 何か、兵庫県から組織委員会に提案されていることなどは、ありますか。

 

知事:

 できれば、原案の通りに実施するのが望ましいのですが、緊急事態宣言を受けることになる兵庫ですから。もしも、5月11日になってもまだ、状況が好転していないということであれば、いろいろな対応を考えておかなければならないと。
 従って、今からも、いくつかの案を検討しています。ただし、せっかく兵庫の場合は、五国を回ることにしていましたので。五国で聖火のお披露目ができるような対応が、少なくともできるような協議を、組織委員会としていきたい、と考えています。

 

記者:

 イベントの規制について。これは、甲子園も含まれると、無観客で。

 

知事:

 ヴィッセル神戸もそうです。

 

記者:

 スポーツ関連はどれも、という形になると。

 

知事:

 結局、一番心配していたのも、試合ができなくなってしまうと、本当に巣ごもりで、楽しみもない、というようなことに繋がってしまいます。心配もしていたのですが、無観客ですが実施できることにはなりました。
 しかし、これは、今度は、球団側が実施するのかどうか、自主的な判断をすることになります。無観客でも試合をするのかしないのかは、これから決められる事柄ではないか、と思っています。

 

記者:

 今回、見回りをさらに強化するということですが。
 これまでにやってきた中で、守られていない事例も多々見られた、という状況があったのでしょうか。

 

知事:

 私のところに挙がっている報告では、かなりしっかりと協力してもらっている、と報告をもらっています。
 できるだけ協力しようという土壌の中で、なされてきたのではないか、と思っています。

 

記者:

 今回、全県になるということで、対象店舗数は把握できているのですか。

 

知事:

 資料の表にあるとおり、約1万6000店に、約1万2500店をプラスということです。

 

記者:

 今までに、指導事例は出ていますか。

 

知事:

 指導事例は承知していません。
 これから、指導チームが回りますから、その段階で出てくる可能性はある、ということだと思います。

 

記者:

 病床確保について。今回の積み上げによって96床が加わり、さらにこれから1000床を目指す形になるかと思います。
 一方で、本日も病床使用率が85%を超えて、入院待機が1500人近くいたり、かなり厳しい状況が続いています。
 まず、今回の上積みによって、知事の認識としては、医療逼迫の状況について、ある程度解消に繋がっていく、という考えなのか。それとも、まだ予断を許さない状況なのか、認識を伺います。

 

知事:

 率直に言って、自宅で入院調整をしている方々が1300人いますので、96床増えたからといって、解消に繋がるとは言いにくい、と思っています。
 ただし、非常にコロナ対応の病床の確保が総合的に難しい中で、96床の協力をしてもらえた。しかも、約半分が民間病院ということで、私たちは、敬意と感謝を伝えたいのです。協力に感謝したい、と思っています。
 それでも、さらにあと100床ぐらい確保して、実質的に1000床を目指していく必要がある、とは思っています。 
 今日の協議会のメンバーでもあり、対策本部の委員でもある杉村病院管理者は、県立病院として、できるだけの対応をさらに進めていく、という説明を兼ねた決意も述べられました。県立病院が一丸となってコロナ対応をしていく、ということですので、これはこれとして、しっかりと進めていきたい、と思います。
 ただし、どうしても医療資源には限界があります。入院と、宿泊療養施設と、自宅療養と、3つの場を適切に配分することによって、ぎりぎりの医療の運営を確保していくことに、留意していかざるを得ないのではないか、と考えています。
 現場の先生方も、その点を指摘されていました。

 

記者:

 これから、そうやって、きちんと(病床を)やられていくかとは思うのですが。これまでは、(知事は)あまり、否定的と言いますか、そこまでは考えていないと言っていた、いわゆる奈良のような感染症法に基づく要請。もしくは、岡山なり、鳥取なりの、いわゆる県境を越えた搬送のようなことについては、現状も考えは変わらないですか。

 

知事:

 法律に基づくベッド確保の要請は、実質的な協議の目処がある程度立って、病院の内部の皆さんとの関係で、説得材料として必要だと言われれば、(要請を)発するとことはあり得るとは思うのですが。闇雲に発すれば、余計に反発を受けることにもなりかねないので、かえっていかがか、と思っています。
 どうしても、もうパンクをする、パンクだ、という状況になれば、隣県の協力を得ることは、やぶさかではありません。
 現に、大阪は滋賀の協力を得ています。私たちからすれば、隣県といえば鳥取、岡山、徳島になりますが、まずは、関西広域連合のメンバーの府県と相談をしていくことが通常かと。まだ、直ちにそのような協議をするような状況ではないのか、と思っています。

 

記者:

 小中学校、公立学校への対応について。県外活動は行わない、校内行事は原則自粛とあります。こういった対応は、市町に関しても同等の対応を求める、という理解でよいのですか。

 

知事:

 そうです。
 現実に、県立学校でこのような対応をした場合には、こういう対応をしますから準じてください、と教育委員会から市町の教育委員会へ、お願いをしてきたのが従来ですし、今回もそうします。

 

記者:

 緊急事態宣言で、こうした対応措置を取りますが、今年はゴールデンウイークが約1週間近くあります。その中で、ステイホームを迫るような措置になっているかと思います。
 改めて県民に対して、この措置要請をする言葉を、お願いします。

 

知事:

 最後の資料の、「県民の皆様へ」の呼びかけにも書いていますが、やはり、感染者数が非常に多いということと、それから、医療危機だということを踏まえて。緊急事態宣言まで政府に要請して、政府も緊急事態宣言を発するということになったわけです。
 そのような厳しい状況だということを、ぜひ県民に認識してもらい、感染に繋がるような行動をぜひ控えてもらいたい、自粛してもらいたい、と要請します。
 今回の、人の流れを抑制しようという措置も、感染の呼び水を是が非でも止めたいということですので。天候もよいし、お休みであるにも関わらず、できるだけ外出を控えて欲しいというお願いをするのは恐縮ですが。そのようなことまでお願いせざるを得ない事態である、ということを、ぜひ理解してもらえれば、と思います。

 

記者:

 以前、知事も言われていたような、路上での集団飲酒を、今回、自粛要請に加えていました。どういった形で要請、呼びかけをしていこう、と思われていますか。

 

知事:

 資料の最後に、「県民の皆様へ」の呼びかけの中にも触れていますが、路上などで飲酒するのは、マナーに反している事柄です。ですから、マナーに反している事柄だということを、大学生などが多いそうですが、大学生であれば十分に自覚して、行動してもらいたい、と思っています。県民に強く呼びかけていきたい、と思います。

 

記者:

 明日、全国知事会がありますが、主にどういったところを、兵庫県としては、発信していこう、と思われていますか。

 

知事:

 対策をしっかりとしていくためには、政府の財政的な裏付けも必要です。一応の枠組みが示されていますので、その枠組みで動けるはずですが、はずだけでは困ります。しっかりと、政府としての財政措置について、配慮してもらうように、お願いをするというのが1つある、と思っています。
 先ほどの質問ではありませんが、変異株に対する対応ぶりというのを、ぜひ、政府として示して欲しい、ということを私からは言いたいと。適切な指導がなされている状況ではないのかとも思いますので、そのあたりを強く言っておく必要がある、と思います。

 

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部署名:企画県民部知事公室広報戦略課

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