新型コロナウイルス感染症対策本部会議にかかる知事記者会見（2021年4月28日（水曜日））

 　【発表項目】

1. 医療提供体制等について
   （1) 県内の患者の発生状況
   （2) 自宅療養者・待機者への対応
   （3) 新型コロナワクチンの接種
   （4) GW（4／29-5／5）における対応 
2. 緊急事態措置に係る要請について
   （1）緊急事態措置実施に係る飲食店等に対する協力金
   （2）緊急事態措置実施に係る大規模施設等（飲食店等以外）に対する協力金
   （3）大規模集客施設等への要請徹底
   （4）緊急事態措置・使用制限対象施設一覧
   （5）緊急事態措置等FAQ
   （6）県立施設における施設の使用制限
   （7）兵庫県立都市公園における施設の使用制限（県土・農政）
   （8）緊急事態宣言下における県管理の河川、ダム、海岸、港湾等の親水施設での対応
   （9）緊急事態宣言に伴う公共交通事業者の対応状況（4月27日時点）
   （10）大学・専門学校等における感染防止対策強化、緊急事態措置期間における部活動の制限強化等
   （11）新型コロナウイルス感染症緊急事態措置に係る飲食店等に対する休業要請等、施設の使用制限等の要請
   （12）県内主要駅における人出の動向
3. 兵庫県対処方針
4. 知事メッセージ

動画

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知事記者会見内容

　（資料に沿って説明）

質疑応答

記者：

　最後に説明された県民へメッセージについて。いろいろと書いてあります。
　知事は、今回のゴールデンウイーク、大型連休にあたって、訴えたいことがいろいろとあるかと思うのですが、特に強調したいことは、知事の言葉で、改めてお願いします。

 

知事：

　まず、「こんなに危機的な状況なのだ、ということを自覚してください」、ということです。そして、自覚されれば、「人流抑制」。人と人との接触をできるだけ避けるという意味で、「外出を自粛してください」。それから、「県境を越えた移動はしないでください」。
　「絶対に飲食という危険な場面は避けてください」。特に若い人に、「路上や公園などでの飲食等はやめましょう」。
　そして、ゴールデンウイークは出勤しませんが、ゴールデンウイーク明けの出勤などは、まだ緊急事態宣言下ですので、「できるだけテレワークなどの在宅勤務を推進してください」。
　これだけは必ず県民の皆さんに理解してもらいたい、と思っています。

 

記者：

　学校現場での部活など、今日は具体的に、学年閉鎖、学級閉鎖の基準を新たに示されて、これは大阪府と同じだ、という話です。
　こういった学校現場での対応を変えたことについては、いろいろと日々見ていると、確かに学校での感染の拡大が、散見されるようになってきています。
　少し、県としての対応の、アラートのレベルを上げている、ということですか。

 

知事：

　我々は、「原則休止」と言っていなかっただけで、内容的にはほとんど変わならかったのですが。どうも、「学校で部活などはやってもよいのだ」と受け取られていたようなので。
　最近の感染状況などを勘案して、まずは「原則、部活は禁止」を打ち出した上で、全国大会などの大会には支障がないように対応しよう、と分かりやすい言い方に変えた、ということです。
　理由は、最近の学校における感染状況、部活でも感染が時々見られていますし、クラス閉鎖をしているところも出てきていますので、それを踏まえた上で、「原則」を明確に示しました。

 

記者：

　鳥取県との医療体制について。入院待機者が1500人近くいる中で、（受け入れ病床数が）5床という数字は、あまり、言い方が悪いかもしれませんが、「焼け石に水」になってしまうのではないかと。
　それについての調整など、結構、難しい話になるので、これもまたどのように見ればよいのか、若干、分からないところもありますが。
　やはり、それだけ危機的な状況だ、ということから、これ（5床）に繋がっている、という認識でよいのですか。

 

知事：

　受け入れる側からすると大変な決断をしてくれている。ボリュームの問題を超えているところがあるのではないか、と思います。鳥取県が「広域調整の枠の中で協力をしていく」、とよく言ってくれた、と本当に感謝をしています。
　それだけ、医療現場が危機的な状況にある。つまり、隣県にも協力を求めざるを得ないような状況にあるのだ、ということを、県民の皆さんに、このような広域調整という形で認識してもらえる、大きな機会になるのではないか。
　そのような、数では評価できない、県民の皆さんに対するアピールを、私は期待をしています。もちろん、医療現場の皆さんからすれば、県は手をこまねいていて、医療現場に任せきりになっているのではないか、というような見方が出かねないほど、せっぱ詰まっていますので。
　そういう中で、県としてもできることは、ささいなボリュームかもしれないけれども、やっていきます。そういう意味での理解を、医療現場の皆さんにもしてもらえることに繋がるのではないか。このように期待をしている、ということです。
　本当に、鳥取県には感謝しています。

 

記者：

　鳥取県との関係について。今回、5床受け入れてもらえることが実現しました。
　現実的な問題として、感染者は兵庫県内においては概ね、南部に集中しています。5人を受け入れてもらえるようにして、どのあたりの方々を移送させるのですか。

 

知事：

　県立加古川医療センターと鳥取の病院との具体の協議で決めることになる、と思っています。
　姫路、鳥取間は、中国道と姫鳥線を使いますと1時間ちょっとです。ですから、中播磨、西播磨、東播磨の方々が中心になる、と考えています。

 

記者：

　ゴールデンウイーク前ということで。明日からゴールデンウイークの初日で、（大型連休が）本格化していきます。
　まだ、先週の日曜日から始まった段階で、読めていない部分もあるのですが。もともと、今回の宣言の緊急事態措置というは、「人の流れを止めよう」というところです。施設などを休業することによって、人出が出ないように、という部分があるかと思います。
　しかしながら、外に出てみると人は出ている、という光景も見受けられます。最終的には、減っている部分もあるかとは思うのですが。その最後の難しさといいますか、本当に「出ないでくれ」と強く訴えているとは思うのですが。その難しさを感じる部分は、何かありますか。

 

知事：

　資料「県内主要駅における人出の動向」を見てもらうと、さすがに、まん延防止等重点措置が開始されてから、昼間の人口は目立ってはいないものの、減少気味です。22時の段階では、かなり抑制的な人出になってきています。
　ただし、言われるように、ものすごく、極端に減っているか、というとそうではないところもまだ見受けられます。
　しっかりと協力依頼をしていく必要があります。先ほどの「知事メッセージ」でも、外出抑制を強くお願いしました。ここはポイントになる、と思っています。

 

記者：

　ゴールデンウイークの医療体制について。資料「GWにおける対応」の「Ⅳ　入院医療体制」で、4月29日から5月5日までの対応病院数と確保病床数を示しています。
　昨日時点でも入院中の患者は732人で、例えば5月2日では確保病床数が739ベッドだけなので、なかなか入院できない人の方が多いのではないか。そういう心配をされる部分もあるかと思います。その点については、どう考えていますか。

 

知事：　

　それでも、連休であっても休まないというように、これだけのベッドが確保できている、ということを評価してもらいたい、と思います。
　一般的に言えば、連休の時期に、民間病院を含めて、対応してもらおうとしていますから、よく協力してくれている、と思います。
　医療資源には、どうしても限界がありますから、その中で最善を尽くさざるを得ない。そのことを理解してもらいたい、と思います。

 

記者：

　病床の確保について。国からの新しい最大確保病床（算定式）に基づいて、兵庫県は全体で1200床程度は、計画ベースであったかとは思うのですが（目指すとしました）。
　（その一方で）まずは、5月中には1000床との目標を立てました。
　計画ベースと実際の目標で、少し幅があるのは、どういった点でそうなるのですか。

 

知事：

　計画は仮定の計算から来ています。第3波の2倍程度を収容できる病床数を計画確保病床にして計画を立ててください、というのが国の要請です。要請ベースで試算をすると1200床になるのです。
　しかし、現実の資源は、直ちに1200床確保すると、きっと一般病床を相当閉めなければならない。今でも、一般病床を、基幹病院になっている3病院などは、相当閉めています。それをもっとやるのか、ということにもなりますので、そういう中で、なんとか1000床は当面確保していきたい。
　着実な、現実的な対応を、1000床としていこう。あと200床は、状況によって、さらに相談をかけていくかどうかを判断していきたい、と考えています。

 

記者：

　ゴールデンウイークの医療体制の受けと止めについて。先ほど、よく協力してくれた、という話がありました。
　年末でも同じような呼びかけをして、その時は、十分な量の病床が集まった、という趣旨の発言を知事はしたかと思います。
　今回の病床も、集まり具合と診療体制について、十分と言えるのか、この点について伺います。

 

知事：

　入院調整が1461名になっているので、もうパンクしています。そういうパンク状況も控えながら、一方で、連休体制にいかに協力してもらうか、ということです。
　非常に医療資源が限られている中で、休みの体制をこのように組んでくれていること自身が。年末年始の時とは相当、環境が違う中で、対応してくれているという意味で。我々としては、感謝して、協力をよろしくお願いします、という立場だ、と思っています。

 

記者：

　部活動について。知事は、23日の対策本部会議後の会見で、部活動自体で感染は広まっておらず、そのあとの更衣室やミーティングの場でマスクをつけない形での、感染のリスクの高い場がある、と言っていたかと思うのですが。
　その際、部活動（の休止）を実施しない理由について、そう説明していたかと思うのですが。方針の転換について、今ひとつ、分からないのですが。

 

知事：

　最近、いろいろな部活動の場面から、クラスターが発生したり。クラスターにはなっていなくても、生徒が発症している例が、ぽつぽつと目立ってきています。そのあたりを、やはり、しっかりと踏まえておく必要があるのではないか。
　今のうちに、予防的措置をしておいた方が、学校全体のクラスター化を防ぐ元になるのではないか、と考えたからです。現場では、それだけ危機意識が強い、ということだと思っています。

 

記者：

　これは市町に対しても、もう通知しているのでしょうか。

 

知事：

　同じようにお願いをしてもらいます。

 

記者：

　大阪では吉村知事や松井市長が、それぞれの職員に対して、4人以下の会食について調査をしています。
　兵庫県も呼びかけをしている立場として、同じような調査を実施していくつもりはありますか。

 

知事：

　あります。ただし、兵庫県の場合は、4人単位で1テーブル、4人単位で対応してください、というお願いをしていますので、（大阪と）条件は少し違います。
　会食自体が問題なのではなく、例えば、5人であったとしても、2人と3人に分かれて会食をした場合には問題ない、と思っています。
　大阪市も大阪府も大人数での会食が結構多いので、まさかうち（県）はそうではないとは思っていますが、念のために調査を至急することにしました。

 

記者：

　その目処と、匿名なのかどうなのか、そのあたりは。

 

知事：

　匿名で調査しますが、違反行為をしている場合には、実名で把握するようにします。5月6日を各部局の報告期限としていますので、それ以降の発表になります。
　職員を疑ってはいませんので、そういう調査をすぐにやらなければならない、とは思っていなかったのですが。お隣（大阪）もやられているようですので、念のために実施するものです。

 

記者：

　鳥取との連携の件ですが、鳥取の人口規模からして5床というのは本当に大変なことだと思います。
　そういう意味で言うと、鳥取にはこれ以上は期待ができない、ということが一方であると思います。
　この間の会見で話のあった、徳島などとの連携は（いかがですか）。

 

知事：

　関西広域連合では、従来から、広域調整をやっていく、と決めていたのですが。ここまで医療事情が逼迫してきている状況なので、念のために広域調整の確認をもう一度しようということで、今日、その確認声明を公表することにしています。
　ですから、そういう状況を受けて、私たちも、まずは関西広域連合のメンバーに広域調整をお願いしていっています。ただし、例えば、徳島県も和歌山県も急上昇中なのです。
　そういう状況なので、広域調整を対象にして相談に乗るのはやぶさかではないが、現実的には、対応はなかなかしにくい、というのが実状です。

（最後に補足説明あり）

　従って、何とか（相談に）乗ってもらえた県と、知事会議をやって、お願いをした、という状況です。

 

記者：

　協力金ですが、今日、午前中に県の小売酒販組合連合会から協力金を求める要望がありました。
　知事はその時、難しいと感じている、と言っていました。もちろん、その他の策は考えたい、ということでしたが、難しいと感じている理由というのは。

 

知事：

　対象になっていないからです。明らかに。
　飲食店等に飲み物や野菜などの原材料などを卸しているお店に対しては、売上高が昨年対比で50％以上落ちているところは、（協力金の）対象にすることになっているのですが、昨年はもうすでに、かなり売り上げが落ちています。その地点から、さらに50％と言われると、なかなか要件は満たしづらい。
　我々も、そういう実状があるから、要件の見直しが必要、とは国に言っているのですが。国の措置としては、対処方針でも、その見直しはまだうたわれていないので、やるとすれば県単独事業でしかできない、というのが実状です。
　お酒関係の組合に入っている人達だけであれば2000幾らですが、入っていないところを入れると、かなりの数になりますから。国の対処方針などでうたわれていなければ、なかなか県単独ではやりにくい。
　従って、県単独でできる手段として、消費拡大のイベントなどの実施を応援していくことは、検討の余地がある、という意味で言いました。

 

記者：

　鳥取と協力することについて。関西広域連合で結束するというのは、非常に分かりますが。
　例えば、播磨の方であれば、岡山との関係が非常に強いと思います。岡山の病院に通っている人もいると思います。
　岡山と協力するなど、そのような発想は、今のところはないと(いうことですか)。

 

知事：

　十分にあり得ますが、具体の対応として、まずは関西広域連合の広域調整の枠の中で発動をお願いした、ということです。
　ただし、可能性がないわけではありません。

 

記者：

　今後、増えていけば、考えると(いうことですか)。
　岡山は増えているのでしょうが、目立つほどではない、と思います。

 

知事：

　岡山も少しずつ増えてきています。

 

記者：

　向こう（岡山）は、医療体制が結構しっかりとしています。

 

知事：

　やはり、そのあたりは、県民感情との兼ね合いも十分に、我々自身も、踏まえながら、お願いするときはお願いしていくということになる、と思います。

 

記者：

　分かりました。いずれも期待しています。

 

記者：

　Q＆Aなどで、生活必需品など、細かなところを決めて、打ち出されました。
　それを決める際に、主に念頭に置いて考えたことは、どういったことですか。

 

知事：

　それは、生活必需品なのかどうか、という範疇の整備の問題についてです。
　3府県の足並みがそろわなければ。運用が違ったりすると困りますので、3府県が足並みをそろえた形で対応しようと。
　一番先行していたのは大阪ですので、大阪の考え方が常識的であれば、大阪の考え方に準拠する、というのも1つの基準になるのではないか。そのように作業を進めました。
　3府県で統一することが、今回の取り扱いとしては、望ましい取り扱いなのではないか、と考えました。

 

記者：

　鳥取県との先ほどの合意の件について。時期的には、いつごろからしたい、と考えていますか。

 

知事：

　今日にでも、現場同士で整えば、順次。5床を一挙に埋めることにはならないかと思いますが。1人、2人という形でお願いをしていくことになる、と思っています。

 

記者：

　即実施という形（ですか）。

 

知事：

　そうです。

 

（最後に広域調整について補足説明）

知事：

　関西広域連合では、新型コロナウイルス感染症に係る広域患者受入調整の機動的な対応について、広域調整の確認をすることにしました。
　緊急の場合では各病院間でもよいのですが、基本的には調整本部、つまり構成府県市の本部同士でやります。
　中等症患者を基本としますが、もちろん重症患者でも受けてもらえる場合には、お願いをすることがあってもよい。ただし、重症患者は非常に搬送が難しいのです。それから、鳥取県知事も言っていたように、エクモなどは習熟していなければ、大変難しい操作が必要となりますので、そういうことも配慮していく必要がある。
　搬送時間は片道1時間以内としていますが、若干のプラスマイナスは十分にあり得る、と思っています。
　受け入れ要請をする府県は、受け入れ県側から依頼があった場合にはできる協力（必要な物資の提供、医療従事者の派遣）をしていく、ということです。
　その他、広域医療局が、府県市と調整して対応します。
　これはすでに、何度も確認をしている事柄ですが、対外的には、この確認事項を明確に、あまり外に説明をしていなかったのではないか。こういうことができるのだ、ということを承知してもらうと、現場の医師同士が、もしかすると、うちの病院はとても大変だから、少し助けてくれないか、といった話を現場同士で、相談しやすくなることもあります。そこで、あえて機動的な対応の確認をしました。
　総力を挙げて、今や、対応せざるを得ないということを、しっかりと、お互いに、確認をしようということで、まとめました。