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更新日:2021年5月12日

新型コロナウイルス感染症対策本部会議にかかる知事記者会見(2021年5月12日(水曜日))

  【発表項目】

  1. 感染拡大防止に向けた対策について
  2. 医療体制等について
    (1)県内の患者の発生状況
    (2)自宅待機・療養中、宿泊療養中の死亡者の状況
    (3)兵庫県への看護師・保健師の応援派遣
    (4)社会福祉施設の感染防止対策の徹底
    (5)「ひょうご女性サポートホットライン~ここふれ~」の設置
  3. 緊急事態措置への対応について
    (1)緊急事態措置の延長に係る飲食店等に対する協力金
    (2)緊急事態措置の延長に係る大規模施設等に対する協力金
    (3)催物の開催制限(留意事項)
  4. 兵庫県対処方針の改定について
  5. 知事メッセージ

動画

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知事記者会見内容

(資料に沿って説明)

質疑応答

記者:

 ゴールデンウイーク中の人流抑制で、ある一定、感染者数は減ったように見えますが、病床の逼迫具合はかなり厳しいままです。
 先ほど知事から話がありましたが、家庭内での感染も拡大してきている、ということで。ホテルの利用率を上げることが重要だということですが、現時点で具体的な知事の考えはありますか。

 

知事:

 まずは、絶対数、新規陽性者数を抑えていくことが絶対条件です。
 今日も、もう少し病床の確保ができないのか、というような議論がなされたのですが。コロナ病床を確保しようとすると、一般病床に携わっていた人達をコロナ病床に振り向けても、一般病床が例えば50床あったとすると、半分ぐらいの病床の確保しかできないのが実状になっています。そうすると、50床やめて25床というようなことになると、今度は、一般病床の方に支障が生じてくるということもあって、現実には非常に厳しい病床の確保になります。
 したがって、我々としては、医師の目が行き届く医療強化型宿泊療養施設をすでに3カ所用意していますが、その他のホテル等の療養施設についても、一般家庭での療養より、医療サービスが行われている度合いが高いので。ぜひ宿泊施設の利用を促進するよう、例えば、CCC-Hyogoでの指導や各保健所での対応などについて、その趣旨を徹底するように、保健所長会議や、CCC-Hyogoの方は我々から指導ができるので、お願いをしたい、と考えています。
 ただし、そうは言っても限度がありますから、我々は絶対数を減らしたい。先ほども強調したように、延長は、宣言解除とは違うものの、かなり緩和された、との印象を持っている人がたくさんいるようです。そうではないのだ、そうではないからこそ、飲食店などについては従前と全く同じ協力をしてもらうわけです。大規模施設についても、休日については休んでもらう。それから、(平日の)時短も、国の方針よりも1時間長く時短してもらう。こうしたことをしっかりと強調したい、と思います。
 今月いっぱいで、目途をしっかりとつけていかなければ、もう、手が本当になくなってしまう。どんなに呼びかけても協力してもらえない、となってしまうと、もう、コロナとの闘いに対応できなくなってしまう、ということにもなりかねません。県民の皆さんに負担と、強い自覚と協力をお願いするものです。

 

記者:

 現在の感染状況について。先ほど、重症病床使用率が8割を超えている、とありました。知事の発言の中では、落ち着きつつあると期待したい、という希望的な発言もあったかと思うのですが。一方で、厳しい状況にいまだ変わりはない、ということです。
 知事メッセージの中で、特に知事として、全部伝えたいとは思うのですが、絞って伝えるとすれば、何を強調したいですか。

 

知事:

 やはり、家庭に持ち込まない行動をするということが、まず一番ですが、これもなかなか気づかないケースが増えています。どこでかかったかわからない、というケースが増えています。
 そのことから、ウイルスを家庭外に広げない行動、つまり、家庭の中でも気を付けなければなりませんが、家庭外に広げない。例えば、家族のうち、誰かが発熱をしていたり、あるいは、濃厚接触者になっていたりというような事例があって、本人は全然大丈夫だとしても、きちんと行動自粛をしてもらうような。そのような注意を家庭内でしてください、ということを一番強く要請したい。そのことが施設等でのクラスターの原因を防いでいくことにも繋がる、と思っています。

 

記者:

 先ほどの発言の中で、緩和された、と県民は受け取っているのではないか、との話もありました。なぜ、県民はそう受けとっていると、県としては、分析しているのですか。

 

知事:

 「そういう意見があった」ということであって、県として分析しているわけではありません。

 

記者:

 こういった兵庫県の声をもっと届けるために、県として、いろいろな手を尽くしているとは思いますが。
 追加でできることは、何があると、現時点では考えていますか。

 

知事:

 まず、マスコミの皆さんに協力してもらって、ぜひ、これだけ危機意識を持っているのだ、ということを伝えてもらえればありがたい、と思います。
 それと、臨時の「県民だより」も出しました。この延長のことは、十分には触れられていませんが、緊急事態宣言下における注意の呼びかけは、「県民だより」でもしています。今日、また、ウェブでの呼びかけ(メッセージ動画)をこの(資料の)内容で、私からさせてもらいます。
 もう1つはやはり、各現場で危機意識を持った対応を、しっかりと進めてもらうよう、要請をしていくことではないか、と思っています。

 

記者:

 商業施設の協力金について。国の要請に加えて、県は1時間繰り上げで19時までの時短を、特措法に基づく協力要請としてしています。
 県の上乗せ部分について、国と折衝したが、なかなか厳しかったということだと思います。このあたりについて、県独自(の協力金)としてはできなかった理由について。あと、事業者への再度の協力の呼びかけを。

 

知事:

 1時間(の違い)は、(平日の)20時までと19時までです。私は、かなり違いが行動に出てくるのではないか、と期待をしています。しかも、大規模施設、例えば、デパートなどでの買い物行動への抑制です。
 (独自の協力金による)効果がないとは言いませんが、しかし一方で、この1時間はぜひ県民の自主的な協力として、お願いしていますので、そこのところは理解してもらいたい、と思っています。
 デパートでも、それぞれの大規模施設でも取り組もう、という話を聞いていますので、ぜひ、よろしくお願いしたい、と思います。
 なお、この(1時間に対する協力金の)財源のことを言っているのではなくて、いわゆる、(県独自に休日の)休業要請をした部分について。従来の、飲食店であれば、8割の国庫補助があったのですが、県独自分が6割になったことについて、見直しを要請してきていた、ということを述べました。
 国としては、県独自の対応であれば、本来、国と地方、「1対1」であってもおかしくないものを「6対4」にしているので、国としては誠意を示している、と言いたいのではないかと。そう言われてはいませんが、そのように思われているのではないか、とも考えられます。
 制度的にはやむを得ないか、と思っているところです。従前と同じような対応をしてもらえれば、今からでも遅くはないので、ぜひお願いは続けたい、と考えています。

 

記者:

 (ひょうご女性サポート)ホットラインについて。とてもよい取り組みだと思います。自殺者がかなり増えているということですが、もう少し詳しい説明(をお願いしたいの)と。
 この取り組みが、自殺をしようと考えている人には、こういった情報などが目に止まらないかもしれません。そのあたりについて、県として、どんな人に使って欲しいのか、改めてもう一度お願いします。

 

知事:

 現実に連絡をとってもらわなければ、効果が上がらない。言われる通りです。
 そこに電話相談のパンフレットも作りましたが、我々の情報伝達手段だけではなくて、具体的なパートナーの、NPOの法人名は言えませんけれども、その方々のネットワークもかなりあります。その方々のネットワークも活用して、周知徹底を図り、いざという時に相談してください、という情報が伝わるように努力していきたい、と考えています。

 

記者:

 項目外ですが、ワクチンの予約システムが全国でダウンしているという話があります。これについて、兵庫県内でもワクチン接種について、今、すごく急ピッチで進めようとしているわけですが。この国のシステムについて、兵庫県知事としての受け止めをお願いします。

 

知事:

 特に、電話相談はパンクします。私も電話が全然繋がりませんでした。
 それから、高齢者ですから、インターネットでの申し込み、オンライン申し込みは、なかなか難しいのです。神戸市の場合は、お助け隊というものを配置していて、お助け隊がかなり機能してきている、ということを聞いています。
 ですから、電話の方も、そちら(ネット申込み)がスムーズになり始めると、また繋がるようになるのではないかと。
 呼びかけの中で触れたように、必ず接種は受けられるわけなので、慌てないで。順番を待って、登録を待ってもらうように、お願いをしている、ということです。

 

記者:

 宿泊療養施設の利用率が上がらない、ということです。
 第3波の時も同じことがあったかと思うのですが、第4波でも同じことになってしまうのは、どういう理由からでしょうか。

 

知事:

 第3波の時よりも、第4波の今の方が、自宅療養というのを認めたことがあって、もしかすると「宿泊療養施設に行くぐらいなら、自宅の方がよい」、という選択も行われている可能性はあるか、と思います。
 ただし、急変したような場合には、自宅ではどうしても、保健所にまず連絡がいって、保健所がかかりつけ医を派遣する、という形で、若干、ワンクッションがあります。
 宿泊療養施設ですと、医療強化型の3施設以外でも、看護師による健康チェックと、それから、担当医がすぐに駆けつけられるような体制。それと、酸素吸入設備などは、すでに用意されていますので。
 安心して宿泊療養施設を利用してもらいたいと考えて、現場でそのような対応をぜひ強化してもらうように、ということで。保健所長会やその他の関係者に、強く要請をしたいと思っています。仕分けの相談は、CCC-Hyogoでも受けていますので、その際にも積極的に宿泊療養を勧めるようにしたい、と思っています。

 

記者:

 今、県全体で宿泊療養施設の利用率が24.3%です。
 医療強化型の3施設と、そうではない普通のところに、何か大きな違いなどはあるのでしょうか。

 

感染症等対策室長:

 おそらく、医療強化型が2で、それ以外が1ぐらいの割合です。

 

記者:

 そうすると、例えば、その医療強化型をもう少し増やすなど、そういうこともあり得るのでしょうか。

 

知事:

 状況によっては、考えていかざるを得ませんが、よく関係者が相談していかなければなりません。
 3つが用意されて、機能していますが、さらに在宅等(自宅療養)の対応の懸念があるようであれば、増やしていかなければならない、ということになるかと思います。

 

記者:

 協力金について。上限については、国がもう少し制度を検討している、という理解でよいでしょうか。

 

知事:

 そうです。例えば、当たり前ですが、エスカレータースペースはどうするのかなど。つまり、(エスカレータースペースは)現実の売り上げには関わりのないスペースということを考えると、一定の上限みたいなものがなければ、不合理になりかねない、という発想です。

 

記者:

 例えば、1万平米だから単純に20万円掛ける10とするのか。(それとも、)アッパーのシーリング(上限)を付けるのか。そういう理解でよいのですか。

 

知事:

 そうです。ただし、そうやって個別に積み上げるというやり方では、非常に煩雑になる可能性があります。単純な方式にしながらも、アッパー(上限)を用意しておく方が、運用しやすいのではないか、という発想です。

 

記者:

 財源について。残りの4割は、即時対応交付金という制度で見てほしい、と要望しているかと思います。

 

知事:

 これもなかなか、状況は、予断を許しません。
 ただし、地域創生臨時交付金が各府県に配分されます。5000億円の予備費を使った臨時交付金の増額措置が行われました。それを充てることは可能とされたので、それを活用することを我々は考えています。

 

記者:

 ワクチンの接種について。現場の医師の話を聞くと、大規模集団接種会場を増やさなければ、なかなかスピードアップをしないのではないか、という声も聞こえてきます。
 一昨日の会見でも、県と市町が協力して接種会場をつくると。その場合の人材確保は、いわゆる地域の病院というよりも、国などの関係病院にお願いする、という話がありました。県としても、そういう方向は、今、検討しているという理解でよいのですか。

 

知事:

 集団接種会場をどうするのかということには、2つあります。
 1つは、東京や大阪に自衛隊が中心になって設置しようとしている、大規模接種会場について。この問題は、ファイザーの今までのワクチンではなくて、新しく認められるアストラゼネカや、モデルナのワクチンを活用した対応で、上乗せをしようという対応です。この上乗せをしようとする対応をどうするのか、これも県として検討していく必要がある、と思っています。
 もう1つは、市町村は今、予定されているワクチン接種のスケジュールなり、やり方で、7月末なら、7月末までで、目標を達成できるのかどうか。
 もしも、それができない、難しい、となれば、どんな応援ができるか。その時に、集団接種会場を県も一緒になって、検討をしていく、ということもあり得る。
 この2つの検討をしようとしています。

 

記者:

 いずれにしても、人材の確保といいますか、接種をする人が課題になる、ということですか。

 

知事:

 そうです。ですから、神戸市も歯科医師会の協力を得て、人材確保をしようとしている。
 それから、私も知事会にも要請したのですが、それぞれの各省関係の病院施設が、意外と地域医療と関わりなく存在していますので。その協力を得られないか、ということです。
 ただし、兵庫は意外と少ないのです。警察病院もない。それから農協系の病院もない。あるのは、伊丹に公立病院1つと、国立病院機構の病院が4病院で、その他があまりないのです。自分で要望しながら、兵庫県にとっては。少しの協力はもらえるが、兵庫県全体としての規模には、なかなかなりにくい状況になっています。
 さらに、看護師は接種ができるので、一般病床の看護師の協力を、さらに求めていくようなことも、1つの視野に入れて検討を進めていきたい、と考えています。

 

記者:

 社会福祉施設のPCR検査の話が、改めて今日、強調されていました。このPCR検査は、それぞれの施設の負担で受けて欲しい、ということなのか、それとも公費ですが。

 

知事:

 これは公費です。公費で受けると案内をしています。公費で対応します。

 

記者:

 実際、多くの人が亡くなった施設の関係者と話すと。当然、その施設毎に医師はいるけれども、クラスターになってしまうと、その医師だけでは、どうしても対応が難しいと。
 こういったケースに対して。特に、認知症や、要介護度の高い人であれば、普通の病院へ転院させるのはなかなか難しく。おそらく施設内での療養というのが中心になるのは分かるのですが。そういったところへの、クラスターが発生した場合の支援については、何か考えはありますか。

 

知事:

 すでに、クラスターが発生したところには、ベテランの看護師による指導と、専門医を派遣して、指導をする対応をしています。
 ただし問題は、特に多くのクラスターを発生させているところは、そこに至るまでの対応が、かなり問題なのです。今回も、そこに至る前の段階で、しっかりとクラスター化させない対応に注意してください、と言っているつもりです。意外と老健施設が多いのです。老健施設は、医師は常時います。特別養護老人ホームなどは、医師は非常勤で、担当医がいるだけです。
 ですから、専門外であっても、医師なので、最初の兆候などに対する敏速な行動も、ぜひ指導をしてもらいたいと。我々は、重症化させないという意味もあって、あえてまたお願いをしています。
 もう1つ、基本的な問題として。重症病床なり、病床が仮にあったとしても、なかなか、認知症がかなり進んでいる人、持病を抱えている人、介護度が高い人を転院させるのは、非常に病院側の理解がなければできないし、病院側で体制がとれなければできない状況があります。大変難しい課題を持っている、ということは、ぜひご理解ください。

 

記者:

 協力金について。国負担と県負担が最終的に、今、どうなっているのか。
 休業要請に応じた場合は。(また、)20時に上乗せしていく部分に関しては、国が6割、県が4割で負担をしていく、と今のところ、なっていますか。

 

知事:

 大規模施設はそうです。

 

記者:

 この時短要請の部分について。マイナス20時となっているのは、先ほども質問があったように、国が基準で示している協力金しか、やはり支払えないから、という意味ですか。

 

知事:

 そうです。1時間前倒しの部分は、ぜひ県の要請に応えて協力してください、という部分です。

 

記者:

 自主的な部分ということですか。

 

知事:

 はい。

 

記者:

 国からの協力金というのも、これまでは一律に確か20万円だったものが、変わって今回のこういう支援の仕方になったのでしょうか。

 

知事:

 大規模施設側から、1日の売上が20万円ということはないでしょう、と強く国に対して働きかけがあって、条件を見直したのではないか、と思っています。

 

記者:

 国も今回、20時までと言っていますが。
 休業の面積1000平米ごとに20万円も。これも国の基準でしょうか。

 

知事:

 我々からすれば、事後的に基準を変えられたと。
 私たちが、判断をする時点では(面積には関係なく)20万円という基準だったはずなのですが。蓋を開けてみると。協力金の算定としては、現実に近くなったとは思うのですが。我々からすれば、負担が増えた。しかも(4月)25日までさかのぼることにされたので。
 我々としては、負担が増えても。これは、まさに協力をしてもらっているわけなので。歯を食いしばってでも頑張る、ということにしました。

 

記者:

 4月25日から5月11日も同じく、国6割、県4割ですか。

 

知事:

 それは国8割です。

 

記者:

 12日以降が6割ですか。

 

知事:

 そうです。延長分の県独自分が6割となります。愛知県と福岡県も県独自分は6割です。
 「ただし書き」を適用した場合は、つまり、県が独自で上乗せすることがある場合は、今のようなフレーム(国6割)が示されている、と理解しています。

 

記者:

 協力金について。今回、県(独自)の1時間前倒し分、19時から20時の間は、協力金の対象外だと思います。
 ここの部分は、国側に、特にこの部分を対象にして欲しいという要請は、県としてしたのでしょうか。

 

知事:

 基本的に、県独自の措置ですので、「まとめて面倒をみて欲しい」という要請をしてきています。
 しかし、国としては、「そこは県独自の要請だし、1時間のことなので、制度の枠組みでお願いします」となっている状況です。

 

記者:

 協力金の支給状況について。今、実際に、事業者へ支払われている部分で言うと、3月末までの期間の、飲食店への時短要請部分です。現状の支払い状況に対する、知事としての評価をまず聞きたいのと。
 これから4月1日以降の、諸々の協力金の申請が、6月以降になるかとは思いますが、4月・5月分と少なくとも2カ月間と、非常に長い期間になります。飲食店に大規模施設が加わるなど、かなり複雑になってきます。
 6月以降の協力金の申請や審査、支払いの体制などについて、知事としてどのように進めていきたいですか。

 

知事:

 今は、旧神戸県民センターの跡に、事務所を設けて対応していますが、それだけでは足りませんので、体制を強化することにします。それから、3月末までの交付については、概ね6、7割は、審査が終わって、交付手続きに入っているのではないか、と思っています。
 言われるように、そのあと4月1日から自主的に始めて、まん延防止等重点措置の制度に乗り移って、さらに4月25日からの緊急事態措置です。
 1つの考え方としては、4月24日までの対応分を最初に手続きをして、そして緊急事態措置以降は、その後の手続きになることも考えられます。そのあたりは、今、検討しています。
 できるだけ短期間を単位として支給できるようなやり方を考えたい、と思っています。

 

記者:

 協力金事務局の体制を強化することについて。具体的な規模感や、どういった形を想定しているのでしょうか。

 

知事:

 もうこの周辺にはそれだけのスペースがありませんから、例えば、第3波の時にスタートアップの事業所を置いていましたが、その跡を使うなど、ということを考えながら、対応を検討していくことになろうか、と思います。

 

記者:

 改めて、非常に長い期間、それこそ、年明けからいろいろな形で、長い期間、飲食店や大規模施設に、時短や休業要請をしていて。非常に経営の苦しい事業者も出てきていると思います。
 何か、事業者に対して、知事として、改めてメッセージがありましたら、お願いします。

 

知事:

 これまでのご協力に本当に感謝を述べたい。これも県民の命と生活を守るための協力行為ですので、ぜひその点についてはご理解をいただいて、更なるご協力をお願いしたい、と思います。
 それから、経営相談などについては、商工会議所や商工会なども窓口を持っていますが、県としても対応します。制度金融も、今年の当初予算で8000億円の枠を用意していますので。これらの活用についても、積極的に検討してもらえればありがたい、と思っています。

 

記者:

 ワクチン関係で。政府が、高齢者については7月末までに接種を完了したいという目標を掲げています。
 これについて、知事としてどのように認識していますか。完了できそうかどうか、について。

 

知事:

 できるだけ早くやることが望ましいので、政府はこの7月末を念頭に置きながら、ワクチンの供給などをしてくると宣言しています。それを前提に、ワクチンが打てる体制をしっかりと作っていく。そして進めていく、ということだと思っています。

 

記者:

 先ほど、接種会場について、これから検討していくということでした。
 ワクチン接種について、7月末までに接種を完了するためには、早めの検討や決定が必要だと思うのですが。
 目処というのは、何か、考えていますか。

 

知事:

 7月末まで(に接種を完了)と言っても、今、5月の中旬です。5月にどんどん、高齢者用のワクチンが届くわけでもありませんので。
 それから、先ほど2つのタイプがあると言ったように、ファイザー外のワクチンの、供給のスケジュール自身が明確ではありません。そのあたりも十分に踏まえながら、現実的な対応を検討していかなければならない。
 ですから、期限を切って検討するという状況では、今は、まだない、と思っています。

 

記者:

 ワクチンの接種会場について。国は各都道府県に、大規模接種会場も開設を支援する方向で、議論が進んでいるようです。実際に、大阪府は、大阪府として会場開設をしたいと言われています。
 先ほど言われた2つのタイプのうちの最初は、まさに兵庫県としても、兵庫県独自の大規模接種会場を開設することを考えている、ということですか。

 

知事:

 大規模なのか中規模なのか小規模なのか、規模は今の段階でよく分かりませんし、確定できませんが、市町の対応を無視してはできませんから。
 県が開設するとして、接種券は市町から出していますので、接種した後のフォローをどうするのか。二重調整をどうするのか、ということがあります。十分に市町との調整のシステムを構築しながら、(会場開設を)行うのならば行う、ということになりますので、そのあたりも含めて検討している、ということです。
 規模はやはり、大きなところが難しい、という状況が出てくる可能性があります。先ほども言いましたように、阪神間や、あるいは姫路を中心とする地域など。さらに他に必要となるような地域があるのかどうか、ということを見極めて、検討していかなければならない、と思っています。
 結構、運用も難しいかと思います。(例えば)ファイザー製を打つ予定の人が、モデルナ製を打ちます。そうなると、必ず2回目もモデルナ製でなければならないわけです。そうすると、(モデルナ製を)打った人は「もうファイザーを打たないのです」、という連絡を相互にしていかなければなりません。
 そのようなシステムを、きちんと作り上げる目処が立たなければ、「会場をどこどこに作ります」とは、宣明をなかなかしにくいので。我々としてはかなり慎重に検討を進めていきたい、と考えています。

 

記者:

 要は、その2つのタイプと言われたうちの、最初の県独自というのが、1つ考え方があって。もう1つは、市町を応援する形、2つの形があるということでした。
 現時点では、両方やる考えなのか、それとも今、話したように実際に、自治体といろいろと話をしながら、県単独のものは、あえてやる必要はないからやらないなど。

 

知事:

 今の段階では検討中ですので、「どれがやれて、どれをやらない」、という結論を出すには、「まだ、検討をしたい」と言うしかない、と思っています。

 

記者:

 冒頭の説明で知事は、資料の自宅待機と宿泊療養中の死亡者の状況について。
 発症時から入院を勧めて、入院の段取りをしてきたが、当人が入院したくない、と。それで亡くなった、ということですが。
 兵庫県では、医療的なサービスが全くなしに亡くなった人はいない、と言われていたと思います。資料の死亡者19人全員が、入院を希望せずに、そのまま亡くなった、ということでしょうか。

 

知事:

 そういうことは言っていません。
 1人が自宅待機していて、亡くなったのですが、昨日の説明では、自宅待機中に亡くなった人だ、とだけ説明したと思います。その人の状況について説明したということです。

 

記者:

 資料の背景別の表で、コロナ外死亡(事故等)した者が1人いますが、これはどのような意味でしょうか。

 

健康福祉部長:

 入浴中に調子が悪くなって亡くなりました。

 

記者:

 コロナが死因ではないけれど、コロナで亡くなった、とカウントされたということでしょうか。

 

感染症等対策室長:

 コロナの場合は、陽性になった人は、何で亡くなっても、コロナの陽性で亡くなった、というカウントがされます。

 

記者:

 その人は、入浴中に、どのように亡くなったのでしょうか。

 

感染症等対策室長:

 入浴中に亡くなった、ということしか分かりません。

 

記者:

 (「ひょうご女性サポートホットライン~ここふれ~」の設置で)自殺者数の増加について。これは、いつから比べて、どれぐらい増えているのでしょうか。また、兵庫県が特に増えている、という言い方だったかと思うのですが。

 

知事:

 全国的に増えています。全国的に対前年比で2割ぐらい増えています。3月までのデータしかありませんが、1月から3月です。

 

記者:

 令和2年1月から3月と、令和3年の1月から3月ですか。

 

知事: 

 そうです。兵庫の場合、女性の増え方が、全国よりも20%以上、上回っている状況なので、女性専用(のホットライン)を対応した方が望ましいのではないか、と考えて対応しようとしています。

 

記者:

 その主な原因が、新型コロナウイルスの感染拡大ということでしょうか。

 

知事:

 これは分かりません。自殺の原因は難しいのです。コロナだからと特定はなかなかできない。ただし結果は、そういう状況ですので。いろいろな意味での、相談のチャンネルはたくさんあった方がよいのではないか。
 特に女性の場合は、女性の悩みを十分に理解して応対できる相談員の方が望ましいのではないか、という意味で特別のラインを1つ作りました。

 

記者:

 チラシに「新型コロナウイルス感染症の影響などによる様々な不安や悩み」と書かれています。
 時短要請や休業要請などで、社会の、経済が停滞することで、女性の職が失われて、ということは背景として考えられないのでしょうか。

 

知事:

 それは考えられるかもしれません。否定はできません。
 現に女性の場合は、パートなどの仕事が多かった。そのパートなどの仕事が、今回のコロナで相当減少してしまって、働く場を失っている人が多い、という状況が指摘されています。
 そういうことを踏まえて、チラシには書かれている、と思います。

 

記者:

 もちろんコロナの感染を抑える、ということも大切だと思います。一方で女性の自殺者数が増えているというデータも出ていますが。

 

知事:

 まずは、コロナの患者を抑えなければ(なりません)。抑えもできないで、結果のところだけの対応をしても、対応にはならないのではないか、と思います。両方をしっかりとやらならければなりません。

 

記者:

 看護師が39人、保健師が15人、全国から応援派遣があります。
 この人数について、どのくらいの効果が期待できるのか、一言、知事の考えを教えてください。

 

知事:

 非常に、看護師や保健師自身も人員不足で、そういう中で現場が活動してくれていますので。そこに有能な看護師さんや保健師さんが手伝いに来てくれることは、もう本当に助かる。現場としては、「本当に助かる」というのが実感です。
 例えば、神戸大学の附属病院にも、ベテラン看護師さん2人が派遣、配置されて、働いているわけですが、大変感謝を、病院自身がしていました。
 緊急事態宣言下で、医療が逼迫している状況に、応援部隊を出してもらっている県及び関係病院の皆さんには、本当に感謝を述べたい、と思っています。

 

記者:

 聖火ランナーについて。2市で実施することが決まりました。
 まだ少し、詰めきれないところがあって、五輪の組織委員会と相談中という話が、担当課からもありました。
 現時点の見通し、調整状況等について、説明してください。

 

知事:

 私は現実に今、それ以上の情報は持っていません。
 しかし、先催県の状況を見れば、少なくともセレモニーを行う会場で、バトンタッチを含めたリレーを行うこと自身に対して、「駄目だ」ということは言われないのではないか、と思っています。
 無観客であることも前提にしていますので、何が難しいことを言われているのか、私自身もよく理解できませんし、十分に協議が整うのではないか、と思っています。

 

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