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更新日:2021年5月24日

知事定例記者会見(2021年5月24日(月曜日))

【発表項目】

  1. 新型コロナウイルス感染症の現状と対応
    (1) 県内の患者の発生状況
    (2) 新型コロナワクチン大規模接種の推進
    (3) 新型コロナウィルス感染症拡大防止協力金(飲食店向け)の第2期申請受付延長と第3期・第4期申請受付開始
  2. 令和3年度 地域再生大作戦の展開
  3. 県内のマイナンバーカードの取得状況等
  4. 兵庫県庁ワーク・ライフ・バランス取組宣言に基づく取組状況(令和2年度)
  5. 自殺対策の総合的な推進
  6. 「食の安全安心」及び「食育」の推進計画を踏まえた取組状況

動画

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知事記者会見内容

知事:

 昨日は、姫路城の三の丸広場で、聖火リレーを、トーチキスにはなりましたが、開催しました。今日は、篠山城跡の三の丸広場で、20メートル走って、バトンタッチをしていきます。
 それでも聖火リレーらしいリレーができたのではないか。兵庫では、聖火リレーを両日に渡って、一応やり遂げた、ということになるため、2カ月後の本番に期待したい、と思います。

 

 1番目は「新型コロナウイルス感染症の現状と対応」です。

 (1)県内の患者の発生状況

 すでに(担当課から)発表したかと思いますが、今日の新規患者数は86名です。4月5日が87名とほぼ同数で、3月29日が、同じ月曜日で70名でした。まん延防止等重点措置を実施し始めた頃、または要請しようとしている頃の状況に、瞬間風速ですがなってきている、と言えます。
 1週間平均が183.4人ですが、早く1週間平均が100人を切り、更なる減少が見られるように、県民の皆さんと一緒に努力をしたい、と考えています。
 お手元の資料は、昨日までの状況を整理したものです。ご覧のとおり、まだ病床使用率が74.2%、(重症病床は)77.4%になっていますので、厳しい病床の使用状況は続いています。
 人数が減ってきているため、入院調整や自宅療養(数)が、減少してきています。これが更に減ることを期待している、という状況です。
 年齢別や感染経路別などについては、大きな変化がありません。この1週間では、クラスターがかなり各地で発生したこともあり、クラスターが23%、その代わりに職場などが10%になっている、という実態です。
 ここまで、いずれにしても、減少傾向になっているため、これをしっかりと続けていけるようにしていきたい、と考えています。そのためにも、後ろ(バックパネル)にありますが、県民の皆さんの「責任ある行動」を、ぜひ認識の上、取ってもらうようにお願いします。

 

 (2)新型コロナワクチン大規模接種の推進

 阪神地域は西宮市立中央体育館、中播磨地域は(姫路市文化コンベンションセンター)アクリエひめじで、それぞれ6月中旬にスタートします。アクリエひめじについては、開館前事業があるため8月いっぱい。西宮市立中央体育館についても、プロバスケットボールチームの公式試合が10月に入る予定とされているため、9月いっぱい。もう少し早くなるかもしれませんが、その期間にだいたい1日1000人規模を前提に、開設することにします。
 対象者は、神戸市以外の兵庫県在住者で、姫路、西宮市民が中心になるかとは思いますが、この方々を対象にします。基本的には高齢者が中心、ということになります。
 予約方法については、オンラインのWeb申込みとハガキを併用しようと考えています。半々ぐらいになると見込んでいますが、どちらに傾いても、別段支障があるわけではありません。
 ハガキは、県民局の窓口や市町の窓口等に置きます。希望者は、ハガキで申し込んでもらい、受付をすれば、主催者の方から、一定の日時を指定して、送り返す、という方式を取ります。支障がある場合は、変更の申出をしてもらうことにしたい、と考えています。
 それから、重複の防止については、第1回目の接種が終わった段階で、接種を受けた人の市町別氏名を整理して、各市町に送付する。FAXなのか、メールなのか、どちらかで送付するというやり方で、重複の防止をします。
 スケジュールとしては、5月末ぐらいに詳細を固めて、6月上旬にはコールセンターを設置し、申込ハガキや募集チラシを配布。6月中旬以降、募集を開始して、ワクチン接種を開始していく、こういうスケジュール感です。ご協力をお願いしたい、と思います。

 

 (3)新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(飲食店向け)の第2期申請受付延長と第3期・第4期申請受付開始

 すでに(先週金曜日に)発表しましたが、飲食店向けの協力金申請について。
 第2期の協力金は、すでに受付期間を終えていたのですが、年度替わりの慌ただしい時期だったこともあり、意外と周知徹底されておらず、問い合わせ等がありましたので、今月いっぱいは、追加申込できることにします。
 申込期間は、どちらかというと、事務の整理をしやすくするための期限でもあるため、できるだけ(申請者の)便宜を図ろうとするものです。
 第3期、第4期については、4月1日から24日までのまん延防止期間が第3期。4月25日からの緊急事態宣言下が第4期として、とりあえず整理しています。できるだけ早く手続きをするために、まん延防止期間の、4月1日から24日分については、明日から、郵送で受付をします。
 そして、6月1日からは、第4期の協力金の申請も、受付を開始します。
 ただし、6月1日以降であれば、第3期と第4期を分けなくても、まとめて郵送なり、電子申請してもよい、という取扱いをします。準備を進めていますので、ぜひ協力金の対象になる方々については、よろしくお願いします。
 それぞれの期間ごとに応じた、申請にどのような資料が要るのかを整理した資料(チラシ)を添付しているので、ご参照ください。

 

 2番目は「令和3年度 地域再生大作戦の展開」です。

 資料にあるように、地域再生大作戦の今年度の施策体系として、1つは、集落の元気度調査という形で、現状613の集落が小規模集落になっているわけですが、その小規模集落の現状を整理して、集落対策を検討していく基礎資料を求める、というのが1番目です。
 2番目は、地域再生の立ち上げ支援ということで、地域再生アドバイザーを派遣する事業。アドバイザーは50名登録されています。続いて、賑わいづくり支援ですが、交流や自立するための企画事業などの支援(を行います)。
 そして3番目が、持続可能な体制を作ろうということで、小規模集落で事業を起こす、起業の支援や法人化の推進。人材の受入促進や連携などについても、触れていこうとしています。
 それらの事業を支えるという意味で、側面支援として整理していますが、集落支援人材の養成や関係人口を活用するためのモデル事業の推進。さらに相談業務を始めたり、兵庫県版の地域おこし協力隊の活用や五国の元気づくり交流拠点の整備という形で支援をしたり、大学との連携を行うことにします。
 2ページ以降に、それぞれの詳細な資料がありますが、私からの1つ1つについての説明は、省略します。
 最後(12ページ)に、地域おこし協力隊の設置状況が一覧表になっています。国の制度で来てもらっている方々が、116名、17市町。県版で、36名の地域おこし協力隊を設けていますが、これも17市町。全部で152人(19市町)の協力隊の皆さんにお世話になっている、ということです。
 協力隊OBのネットワークをつくるための事業も、支援しています。

 

 3番目は「兵庫県内のマイナンバーカードの取得状況等」です。

 4月末現在で、兵庫県民で、約半数、47.58%が取得をしています。これは、順位でいうと、全国3位になります。1番が宮崎県52.28%。2番が東京都48.58%、3番が兵庫県47.58%、4番が神奈川県47.29%。5番が滋賀県46.32%、このような状況になっています。
 それから、県や市町の職員の取得状況ですが、(県職員は)この3月では62.87%です。市町職員平均では67.14%。小野市やたつの市、佐用町は100%、上位10番までが90%を超えている状況です。
 取得促進策として、いくつかの新しい試みをやろうとしています。1つは図書館カードとの(ワンカード化により)公立図書館のネットワークの強化です。マイナンバーカードとのワンカード化を推進しようとしています。
 利活用の促進については、協議会でさらに取り組みます。
 もう1つ、大変有力な効果を期待していた健康保険証としてのマイナンバーカードの利用ですが、加入者情報とマイナンバーとのマッチングが十分ではないことが分かりましたので、10月まで持ち越しになっています。
 それまでの間に準備をきちんと進めることにしています。これを利用しようとするとカードリーダーが要るのですが、このカードリーダーについては、県立や市町立等の公立病院において10月から利用できる見込みです。
 (最後の資料にある、マイナンバーカードの申請に必要な)共通のQRコードをお知らせしたかったのですが。

 

担当課:

 (資料に説明のある)QRコードは個人毎に異なり、その(各人の交付申請書に記載の)QRコードを読み取ると、氏名などの基本情報が自動入力されて申請できるというもので、共通のQRコードはありませんでした。

 

知事:

 あんまり意味がないようですね。このQRコードと言ってみても。
 私のような一定の年齢以上の世代から言わせると、なぜこんなにオンライン申請を利用しようとすると、ややこしい情報を何度も何度も入力させるのだ、という思いが非常に強くします。
 なぜそこをもっと簡単に、例えば、顔写真で認証するなど、なぜさせないのか、という思いがあります。どうすればよいのでしょうか。そのような改良を是非してほしいものです。

 

 4番目は「兵庫県庁ワーク・ライフ・バランス取組宣言に基づく取組状況(令和2年度)」です。

 県庁のワーク・ライフ・バランス取組宣言に基づく取組状況として、超過勤務の状況です。令和2年度が令和元年度に対して、マイナス3.7%になっているので、一応、目標は達成したということになります。
 また、年間360時間超の職員数を平成29年度に対して50%以下にするということでしたが、これは、減少してはいますが、目標には達しなかったという状況です。ただし、720時間を超えるような人はいませんでした。
 それから、子育てについての休暇や休業については、概ね100%ではありますが、残念ながら、配偶者の出産補助休暇では1人が利用していませんでした。また、男性の育児参加のため休暇については、1割ほどの職員が取得していないという状況です。
 介護についての休暇や休業制度の利用ですが、利用状況は横ばいです。
 それから、在宅勤務については、やはり昨年は新型コロナウイルス感染症防止のための緊急事態宣言下などでもありましたので、5000名近い職員が在宅勤務を利用しています。
 定期健康診断については、2名のみ受けられなかった職員がいたということになっています。
 今後の対応として、3ページ目の、右の欄をご覧ください。
 まず、超過勤務の縮減ですが、いずれにしても、前年度実績から3%減らそう。それから、360時間超の職員数を少なくとも6%は減らしたい、と考えています。
 それから、子育て・介護と仕事の両立支援については、男性の育児休業の取得率は対象者の30%(希望者は100%)に利用してもらいたい。
 また、働きやすい職場づくりという意味で、全庁の在宅勤務の推進月間を8月に設けますが、各部局でも、1年の間で忙しい時、忙しくない時がありますので、そのあたりも含めながら運動を展開したい、と思っています。

 

 5番目は「自殺対策の総合的な推進」です。

 現在の「兵庫県自殺対策計画」は、平成29年12月に改定をして、10カ年計画なので、令和9年までの計画となっています。
 目標としては、当面の令和4年中に、800人以下としています。
 取組の基本方針としては、自殺リスクを抱える人への支援を強化する。地域別の実践的な取組への支援を充実する。しかも、子供からお年寄りまでライフステージに応じた対策を行っていく。この3本柱で推進をしています。
 左の表を見てもらうと、令和2年は令和元年より11名増えてしまって、888名ということになっています。交通事故死よりも8倍の自殺があるということは、やはりたいへん大きな問題だ、と認識しなければなりません。
 今年は少し増加の傾向が見られるので、注意をしていきたいと考えています。自殺者の年齢別では、20代、それから高齢の70代、さらに40代が、少し前年に対して増えています。これらについての対応を、ライフステージに応じた対応という意味でも、しっかりと分析をしていかなければならない、と考えています。
 自殺の理由について、うつ病等の精神疾患が健康問題のうち64%ですが、その健康問題がやはり大きなウエイトを占めています(全体の54%)。
 そのために、相談体制の充実や、地域における支援体制の充実、団体との連携、ハイリスク要因の人への支援の強化などを行っていきます。
 この中で、女性のための生きることサポート相談事業ということで、電話相談を土曜日も行うことにしています。
 それから、ハイリスク要因を抱える人への支援の強化ということで、心のケア支援事業を新型コロナ感染症に対応して実施します。あわせて、薬剤師の皆さんの協力を得て、薬剤師の皆さんに自殺ハイリスク者対応に協力をしてもらう、そのための講習会・研修会を実施したい、と考えています。なかなか、要因を見つけ出して、そして、アプローチするということは難しいのです。例えば、お薬手帳などで、睡眠薬や痛み止めのロキソニンなどを毎日のようにたくさん飲んでいるというのは、ある意味で、1つの(自殺の)兆候かもしれませんから、薬剤師の皆さんがそういう人に気づいて、対応していくというようなことができれば、と考えているものです。
 最近の動向としては、次のページにありますが、令和2年6月から12月、女性の自殺者は203人ですが、令和元年の同じ時期に比べて、20代、40代、50代、60代が増加しているので、注意をしていく必要があります。
 それから、全国的には、子供たちの自殺というのが1つの話題、最近の傾向として特別な兆候ですが、本県の場合は、今のところそのような目立った状況は出ていない、というのが実状です。

 

 6番目は「『食の安全安心』及び『食育』の推進計画を踏まえた取組状況」です。

 いずれも、今年度、令和3年度で満了するので、今年度は新計画の策定作業を、今の3次の計画を踏まえた上で検討していくという運びになります。
 2ページ、横長(の資料)をご覧いただくと、左側の下のほうに、令和2年度末時点の取組の実績を記載しています。令和3年度の目標値の1年前ですが、例えば、②環境創造型農業の生産面積はあとほんの少しですが、もう1年ありますから、何とか対応しなければならない、ということになります。
 それから、⑤食肉センター等でのHACCPの導入率ですが、これもしっかりと、対応を進めていく必要があります。
 また、⑦食品検査実施検体数の達成率、これは努力をすれば達成できるはずですので、努力をします。
 ⑨食品衛生責任者養成講習会の受講者数については、新型コロナの関係で講習会等が順延したり、中止になったりしているので、やむを得ないか、と考えています。
 それと、⑬開発技術数ですが、これも課題としては取り組んでいますが、完成にまでは至っていないもの(途上にあるもの)が出てきているようで、令和3年度は(達成の)期待ができるのではないか、と思います。
 令和3年度の主な取組を柱ごとに整理していますが、私が気になったのは、生野菜による食中毒防止のための「栽培から出荷までの野菜の衛生管理指針」を普及させるということ。これは、兵庫県ではあまり発生してないのですが、全国的にはO-157の中毒が時々発生していることから、作られているということです。それから、HACCP制度化に伴う研修事業をいくつか実施します。

 続いて「食育推進計画」ですが、令和2年度は学校が休校をしたりしたこともあり、(これまでは)順調に、例えば、朝飯を食べている人の割合も増加をしてきていたのですが、児童・生徒(6~14歳)についても、若干の足踏みが見られている状況です。それから、地元産の農林水産物の購入者も少し減っている状況です。
 (令和3年度の)主な取組としては、高等学校での食育についても取り組んでいこうというのが、柱1の2つ目です。それから、「子ども食堂」の応援プロジェクトについても充実を図ります。あわせて、柱2のフレイルハイリスク者への対応強化を行っていこうとしています。
 そして、何といっても柱4の「ごはん」を食べよう、「大豆」を食べよう、「減塩」しようという、「ひょうご“食の健康”運動」の展開をもう一度しっかりと進めていこう、と考えています。例えば、「減塩しよう」で言うと、兵庫県は今、1日当たり9.6グラム。それが、目標は8.0グラムなのです。ですから、これに近づくように、さらに努力をしていかなければならない。こういう実状があるので、もう一度、県民運動の推進をしっかりとしていきたい、と考えています。

 

 私からは以上です。

質疑応答

記者:

 今日の感染者数は86人ですが、この数字をどう見るのか。緊急事態措置の効果が現れた、と見てよいのか。
 まだ、31日までが(緊急事態宣言の)期限で、国が延長するとの観測も出てきていますが、その点について、兵庫県としてどうなのか、今の考えをお願いします。

 

知事:

 先ほどの説明の中で触れたように、4月5日の水準です、86人というのは。その(4月5日の)1週間前の3月29日が70人でした。
 3月末は、まん延防止等重点措置の適用を3府県でやるかやるまいか、ということを相談していた時期です。そういう水準なので、今のような状況がさらに傾向として続いて、絶対数として、1週間平均で100人を大幅に下回るという状況が出てこない限り、なかなか成果が上がったのとは、ほど遠い状況ではないのか。
 ただし、県民の皆さんのおかげで、減少傾向を示していることにはなりますので、それは、さらなる減少を期待していきたい、と思っています。

 

記者:

 一時的に数字が下がっただけではなくて、100人以下が続くというところを見なければ、効果が出たとは言えない、ということでしょうか。

 

知事:

 瞬間風速なので。まだ、これからの動向をきちんと見定めなければならない、と思います。

 

記者:

 措置の延長をするのかどうかについては。

 

知事:

 この状況が続いたとしても、第3波の時の宣言を解除してほしいと要望した基準はどうだったかというと、「(週間の感染者数が)10万人当たり10人以下」と「重症病床使用率50%以下」だったのです。しかも、それぞれ1週間続かなければならない、という運用をしていました。
 今の状況は、その段階の基準の数値にもほど遠いのです。まだ、専門家の皆さんに、県としての対策本部会議で意見交換をしていませんが。現時点では、緊急事態宣言を、まっさらに、解除してしまうというわけには、なかなかいかない、と考えています。

 

記者:

 ワクチン接種の会場について。「6月中旬~」とありますが、「何日から始める」と、今週中にでも発表するのですか。

 

知事:

 これから現地とも相談しなければなりません。それから、お医者さんや看護師さんや、関係スタッフの皆さんの動員計画を固めなければなりませんので、1週間程度は、その詰めの作業をします。
 とりあえず、場所は決まりましたので、場所と大まかな目処を示すために、今日、発表しました。

 

記者:

 まっさらに解除してしまうわけにはいかない、という話がありました。
 知事の今の念頭には、宣言の解除から全く何もない状態に至るまでに、例えば、まん延防止等重点措置の適用など、何か緩衝のようなものを置く考えがあるのでしょうか。

 

知事:

 そういうことを言ったわけではなくて。緊急事態宣言下でも、協力を求める手段にはいろいろなメニューがあるので、解除がもしできない状況になった場合にも、その状況に応じた適切なメニューを選択していく、ということは考えられる、と思っています。
 しかし、これは本県だけでやっても効果はいかがか、ということもありますので、京都府、大阪府とも十分に打ち合わせた上で、取り組んでいく必要がある、と思っています。

 

記者:

 仮に宣言を解除するにあたっても、「緩和は段階的に」という話が前にありました。
 現時点で飲食店の休業、酒類の提供の禁止などもされていますが、次の段階として、念頭にある、実施できる措置は何がありますか。

 

知事:

 私は専門家ではありませんので、専門家の皆さんに評価してもらう必要があるかと思いますが、まん延防止等重点措置と緊急事態宣言下での措置と、どこが実質的に違っているのかというと、お酒の取り扱いです。
 ここのところは、専門家の皆さんにきっちりと評価してもらう必要があるのではないか、と思っています。

 

記者:

 仮に、お酒の禁止を段階的に。その次の段階では、お酒の禁止を一部緩和して認める、という話も考えられる、ということでしょうか。

 

知事:

 逆なのではないでしょうか。そのまま、お酒を出さないというのを続けるのかどうか、という話なのではないでしょうか。
 結局、まん延防止等重点措置は、県が自主的に対応していた(営業時間短縮の)お願いから1時間だけ短くしたのですが、それでは、効果がどうだったのか。結果として、まん延防止等重点措置の指定をして、対応の協力をお願いしたのだけれども、我々が期待したような効果が上がらなかった、というのは事実として示されているのではないか、と思っています。

 

記者:

 効果を測るに当たって、来週が(緊急事態措置の)期限なので、対策本部会議を開いて、今後の対応を検討することになると思うのですが、その判断の時期はいつごろになりますか。

 

知事:

 今週中、今週の半ばには対策本部会議を開かなければなりません。
 その前には、3府県知事会議を開かなければなりません。

 

記者:

 先ほど、緊急事態宣言下で、いろいろな協力を求めるメニューがある中で、その状況に応じた適切なメニューを選択することはあり得る、という話がありました。
 先ほどの話では、お酒の提供について、続けるかどうかを判断するには、専門家に聞かなければならない、と。
 その他で言えば、やはり、百貨店等の大規模商業施設への休業要請の取り扱いなどが入ってくるのでしょうか。

 

知事:

 それも検討素材の1つです。
 今は、土曜日、日曜日、休日について休業要請をしていますが、この取り扱いをどうするか、というのがあろうかと思います。

 

記者:

 少しは(新規陽性者数が)減少傾向にある中で、見直すとすれば、土日の休業要請についても(検討対象に)入ってくるので、土日も営業可、ということしかないかとは思います。その中で、営業時間の幅をどうするのかなど、そういったことを判断したい、ということでしょうか。

 

知事:

 国がどのような方針を出されるか、ということもあるかと思いますが、今のところは、大規模施設については時間制限だけで、休業までは国の対処方針には書かれていません。ただし、実情に応じて都道府県知事が対策を行う場合は、それで結構だ、という対処方針になっています。
 そこは変わらないとすると、県としてどのように対応していくのが望ましいのか、しっかりと検討していく必要があります。

 

記者:

 今週中に本部会議で検討するということです。専門家会議も一緒に開くのかと、3府県知事会議は本部会議の前に開いて、3府県としてのある程度の意見の一致をみた上で本部会議に臨む、ということでしょうか。

 

知事:

 これはどちらでもあり得ます。
 つまり、先に3府県会議をやる。しかし、3府県会議を先にやると方向が出てしまうことにもなりかねません。
 今の発生状況、絶対数を見ると、例えば、後1日、2日で、(新規陽性者数が)50人を割るような数字が出たとしても、1週間平均100人を割ったぐらいの数字にしかなりません。だから、前回の第3波の時の解除要件も満たしていない状況です。
 そのような状況だとすると、わざわざ専門家会議まで開かなければならないのかどうかも見極めたい。現場を抱えている専門家の皆さんに集まってもらうことの是非も検討したい、と思っています。

 

記者:

 対策本部会議や3府県知事会議について、日程が決まっているようでしたら、教えてください。

 

知事:

 これから相談します。

 

記者:

 今週の半ばと(いうことですか)。

 

知事:

 はい。

 

記者:

 大規模接種について。先週、大規模接種の方針を表明されて、1週間で2会場を決められました。この2会場に決まった理由を教えてください。

 

知事:

 1000人規模の接種ができる広さ等が確保できる会場を、阪神間と姫路を中心に、地元市町とも相談をしました。
 姫路(アクリエひめじ)は、9月にオープンするので、8月いっぱい(までの設置)で、相談をしました。
 西宮(市立中央体育館)は、10月に入るとプロバスケットボールのリーグ戦の会場にもなるので、9月いっぱい(までの使用)でなければ提供できない、という状況ですので、とりあえず9月いっぱいとしました。

 

記者:

 予約の方法として、Webとハガキを今回併用するとの方針です。
 知事は、先週もネット(Web)だけではなくて、アナログのやり方も考えられるのではないか、ということを言っていました。まさにそれを形にされたのかと思うのですが、この併用にした理由と。(受付は)先着順でしょうか。

 

知事:

 先着順です。先着順の方が分かりやすい。例えば、抽選とすると、まとめて抽選しなければなりません。それならば、先着順の方がよほど(よい)。早い方々から順番に受けてもらうことにした方がよい、ということ。
 ハガキの場合は、最初から希望を聞いてそれに合わせるのではなくて、主催者の方が日時を指定して連絡をして、それに支障がある場合は連絡をもらう、相談をする方式を取ります。先着順でも十分に対応できるのではないか、ということで、そのようにしました。

 

記者:

 Webもハガキも、いずれも先着順で、主催者の県が日時を指定するやり方、ということでしょうか。

 

知事:

 日時の指定については、ハガキのみです。

 

記者:

 支障がある場合には、連絡をもらうということですが、その場合は電話でしょうか。

 

知事:

 電話です。Webの場合もコールセンターに一元化します。
 兵庫県内ではありませんが、全国的に見てみると、日時を指定して、後で必要のある人と調整をするやり方を取ったところが、非常にスムーズにいっている。そういう事例をいくつか聞いていますので、その事例に倣いました。

 

記者:

 医師や看護師の動員計画も今後固めていく。先週(の会見で)、医師や看護師や歯科医師のスタッフを確保していく話があったかと思います。
 基本的には、医療従事者の確保はできた、と理解してよいのか。あるいは、もう見通しがついた、と理解してよいのでしょうか。

 

知事:

 進行中だ、と理解ください。

 

記者:

 6月中旬からの募集開始で、ワクチン接種開始となっています。
 例えば、東京や大阪の自衛隊が行っている大規模接種のセンターであれば、1週間前に予約を受けて、その翌週に接種となります。
 兵庫県の場合も、「中旬から」で、資料には同じところに記載されていますが、予約を受けてから1週間ぐらいの(接種)でしょうか。

 

知事:

 東京や大阪は、ボリュームが大きいので、(接種までの)期間が1週間ぐらいかかったのかもしれません。(兵庫県の会場は)500人から1000人規模とすると、翌日というわけにはいきませんが、3日や5日ぐらいで対応できるのではないか、と思います。

 

記者:

 アクセスや駐車場の規模が書かれています。例えば、西宮であれば、高齢者で少し足が悪い人からすると、若干距離があるかと思うのですが。バスはあるので、公共交通でも、マイカーでも、どちらで来てもらってもよい、ということですか。

 

知事:

 そうです。
 西宮の場合は、若干10分ぐらいあるので、専用バスを出そうと。その専用バスを利用してもらっても結構ですし、歩いてもらっても結構です。
 姫路の場合は、駅から500メートルくらいあり、距離がそれなりにあるのですが、雨にもぬれない通路がずっとあります。かえってバスなどを用意すると、時間がかかりすぎることになりますから、(バスの)用意はしないでいこう、と今のところは思っています。

 

記者:

 高齢者の接種について。国は7月末までと言っていますが、この大規模接種会場に関しては、期間を超えることになるので、高齢者はある程度どこかのタイミングで終わる、と考えているのでしょうか。

 

知事:

 やってみなければ何とも言えませんが、できるだけ7月末を目処に努力をしてみることになるのではないか。2回目の接種は残る可能性があるのかもしれません。
 例えば、今の段階では、そもそも高齢者の次は、基礎疾患のある人と施設の職員、というような漠然とした順序立ては言われていますが、それについてのスケジュールなどが共有されていません。そのあたりの固まり状況を見ながら、相談をしていくのではないか、と思います。

 

記者:

 接種会場は(資料には)「予定」と書いてありますが、会場に関しては決定でしょうか。

 

知事:

 そうです。

 

記者:

 先ほどの緊急事態宣言の今後の対応として。
 インド型の変異ウイルスについて。第4波がここまで感染拡大したのが、イギリス型の変異株の影響だったと分析をされています。そして、インド株は、さらに感染力が上回るという分析も出てきています。県内や大阪府でも確認をされていますが、このモニタリングをどうしていくのかということと。
 この緊急事態宣言で、仮にその対応を緩めるとした場合に、そうしたインド株などの影響について、どのように今、リスクを見ているのかについて、教えてください。

 

知事:

 イギリス株の場合もそうでしたが、感染力は強い。昨日の田村厚生労働大臣も、当初の2倍ぐらいの感染力はありそうだ、ということを言われていました。
 ただし、対応としては、いずれにしても、従来皆さんにお願いをしているような、リスクの多い場面をつくらない。そして、リスクの多い場面に行ったら、家の中に持ち込むことがないように、しっかりと注意をしながら行動をしてもらう。このことが基本になります。
 ことさらインド株だから異なった対応が有効だということが、もしもあるのならば、それを採用しますけれども。現時点では、ことさら有効だという対応が示されていませんし、現実に、具体化した指摘もありませんので。県民の皆さんには、従来から取ってもらっている行動をしっかりと取ってもらうことを呼びかけていかざるを得ない、と思っています。
 ですから、あと我々から強く要請することは、インド株が国内に持ち込まれないように、しっかりとした検疫体制を構築してもらうことは、非常に重要なのではないか、と思います。
 本県の(インド株陽性者の)場合は、検疫時点では陰性だった人が、その後、陽性になったと聞いています。このようなことが起こる可能性があるので、検疫時点では陰性であっても、従前は14日間の足止めなどをやっていたわけですので、どのようにしっかりとした対応ができるのか、まずは検疫段階でやってもらわなければなりません。
 あとはやはり、イギリス株でさえあれだけ家族内感染がすぐに起こっているので、家族内感染をとりあえず防げないのかどうか。それから、家族内でとどまるように、家族から外に出て行かないように、協力をしっかりと求めていく。このことを強く県民の皆さんにも要請していくことになります。
 そのようなことを考えてみると、インド株だからといって、緊急事態宣言のあり方について、危険度(感染力)は少し増すのかもしれませんが、宣言を当然に継続していかなければならないことには繋がらない。
 ただし、一方で危険度が高まりますから、今の状態は、先ほども言いましたが、第3波の時の解除要件も全然満たしていない状況ですので、インド株以前の問題として、解除を要請するような状況には至っていないのではないか、と思っています。

 

記者:

 コロナワクチンの大規模接種について。前回、(大規模)接種をやると会見で計画の説明があった時にも説明をされましたが。
 そもそも市町でワクチン接種をやっていますが、県がどうして大規模接種会場を県内2カ所でやるのか、説明をお願いします。

 

知事:

 国がどうして東京と大阪で大規模接種を、自衛隊まで使ってやるのか。その説明としては、やはり、できるだけスムーズな接種の体制を構築する。アクセスを増やした方が望ましい、ということで説明をされていますが、我々もそう思っています。
 特に、神戸市の場合は大規模接種会場を2カ所増やされました。わざわざ「神戸市以外の兵庫県在住者」としたのは、そのような状況を前提にしながら、人数が集中している姫路周辺と阪神間ということで対応します。できるだけスムーズな接種を促進したい、という思いからです。

 

記者:

 国でも大規模接種が今日から始まり、また、神戸市も明日から大規模接種が始まるということです。
 先ほど、スムーズな対応という話がありましたが、今後、県外や神戸市で大規模接種が始まることへの期待感。大阪の自衛隊の会場には、兵庫県民も(接種に)行けるようになるかと思います。それが始まることへの受け止めをお願いします。

 

知事:

 どれだけ、市町に対する負担が軽減されるのかということです。つまり上積みの接種手段ができたということであって、本命は、各市町が計画している接種をしっかりと行ってもらうことが基本です。
 ですから、我々は一種のお手伝いの役割を果たしている。やはり、従来から考えられていた接種のやり方を、しっかりと各市町に計画通りに進めてもらう。これが基本なので、その基本は忘れずに、スムーズな運用を行ってもらう。そして、そのお手伝いを、県として、東西でやろうとするものだ、と認識しています。

 

記者:

 細かい点ですが、使用するワクチンは決まっているのでしょうか。

 

知事:

 モデルナ製です。

 

記者:

 両会場ともモデルナ製ですか。

 

知事:

 そうです。
 ファイザー製は市町に直接交付されるという枠組みですので、県の会場では、モデルナ製で対応することにします。

 

記者:

 聖火リレーについて。昨日、今日と、県内でリレーが実施されています。
 知事の今のお気持ちと、実施するスタッフや、リレーをしている人に対して、何かお言葉があれば、お願いします。

 

知事:

 私は丹波篠山会場の状況は、確認できていませんが、昨日、姫路会場のトーチキスを舞台で行うという状況には立ち会いました。
 無観客で関係者だけの会場でしたが、舞台でトーチキスに参加したランナーの皆さんも、かなり一生懸命にやっていました。それを見守る関係者も、最初は緊張がありましたが、だんだんと声援に変わっていった、という状況です。
 しかも、昨日は5月23日でしたから、ちょうど(オリンピックの)2カ月前です。そういう意味もあって、本当は走ることができればよかったとは思いますが、姫路の場合は走ることができなかったわけですが。それでも、トーチの火を順番にランナーが受け渡しをする。そういう行為を通じて、聖火リレーを行ってもらったというシンボル性は確保できたのではないか。
 ランナーの皆さんは走りたかったのだろうとは思いますが。あのような形態になってしまったことに対しては、お詫びするとともに。それにもかかわらず、トーチキスに参加してもらって、盛り上げてもらったことに感謝したい、と思います。
 1つ残念だったことは、姫路城をバックにした会場であるにもかかわらず、舞台を黒く、バックを箱状に覆ってしまっていたことです。
 なぜ姫路城を借景に使わないのか。組織委員会の企画だそうですが、こんな時に組織委員会の企画がなぜ出てくるのか、全然分かりませんでした。せっかくの場所なのに、それを活用しない運営要領というのは、どういう要領なのか、と疑問を持ちましたし、少し残念だと思います。

 

記者:

 アスリートに対しても、メッセージなどがあれば、お願いします。

 

知事:

 アスリートはもう、ほとんどは、自分はオリンピックの競技を前提に、日頃から、今までも鍛えてきたし、これからも臨んでいくのだ、というコメントをしている人がほとんどだと承知しています。
 しっかりと国の代表として恥じない、そして、自分のこれまでの練習の成果を発揮してもらうように、これから2カ月頑張ってください、と声援したいと思います。

 

記者:

 対策本部会議について。日程調整中と先ほど言われましたが、つい今し方、大阪府は明日25日にやると吉村知事が表明されたそうです。
 兵庫県としても早ければ、明日にでもする可能性というのは、あるのでしょうか。

 

知事:

 ありません。明日にはなりません。

 

記者:

 では、早くても。水曜日以降という(ことですか)。

 

知事:

 そうです。

 

 

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