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新型コロナウイルス感染症対策本部会議にかかる知事記者会見（2021年5月26日（水曜日））
【発表項目】
- 県内の患者の発生状況
- 医療体制等について
(1)入院医療体制の強化
(2)兵庫県への看護師の応援派遣
(3)新型コロナワクチン大規模接種の推進 - 高齢者施設等の感染防止の主な取組
- 緊急事態宣言の再延長の要請について
(1)緊急事態宣言の再延長の要請
(2)新規感染者数の人口10万人当たり及び対前週比
(3)3府県のステージ指標の状況等
(4)県内主要駅における人出の動向
(5)飲食店等への個別要請
動画
知事記者会見内容
（資料に沿って説明）
質疑応答
記者：
再延長する緊急事態宣言の解除基準をどう見るのかについて。今回要請するにあたってのポイントとして、新規感染者の数や重症病床使用率、自宅待機者数を挙げられています。
この数字がある程度の数字になれば解除されるであろう、と考えてよいのか。それとも、そういう数字にはあまり意味がない、と考えているのか。今の考えを聞かせてください。
知事：
これは、たいへん難しい問題です。「基準」と言ってしまうと、「満たせば解除する」ということになりかねません。「総合的に判断する」と言ってみても、数字が独り歩きする懸念があります。
しかし一方で、一般の人からすれば、「いつまでやればよいのだ。何らかの目安が必要なのではないか」という要請も出てくるかと思います。「基準」という言葉を使うかどうかはともかく、一定の目安は示さなければならないと、今、検討過程ですが、思っています。
2回目の緊急事態宣言を解除する時の基準は、先ほども少し触れたように、「人口10万人あたり（週間新規陽性者数が）10人以下」と「重症病床使用率が50％未満」でしたが、これと同じでは、また3月の状況（感染者数のリバウンド）をもたらしてしまう恐れがあります。感染力が変異株で高まっているので、そういう状況も勘案すると、それよりも目安は強化されていくことになるのではないか。もう少し、これは検討を深めたい、と考えています。
記者：
それは、後日また改めて、そういう数字を提示する、見通しを出す、ということですか。
知事：
検討の結果、何らかの目安を示さなければ、特に、飲食店などの皆さんからすれば、「いつまで」が見える化されていないので。「目安はないのか」という指摘も強くあるので、何らかの目安を示すことが必要ではないか。
これはよく、（次回の）対策本部会議で、専門家の意見も伺っていこう、と思っています。
記者：
（再延長後の）期限について。これも数字を決めるものなのかどうかもあるのかもしれませんが。今、沖縄県の期限が6月20日で、1つの目安になるのかもしれません。そういうところで適切なのかどうか、期限に対する考え方があれば、お願いします。
知事：
少なくとも2週間、いわば感染してから発症までの潜伏期間があるというのが通例とすれば、最低2週間は取り組まなければならない期間になる、と考えられます。すでに沖縄については、6月20日まで（が期限で）ほぼ3週間です。20日と同じ期限にすると3週間になるので、それは1つの期限の目安になります。
このあたりは、国において、専門家会議を踏まえて、適切な期間をセットされることになる、と考えています。
記者：
感染の対策について。資料に「飲食店等への個別要請」についての対策等がありましたが、飲食店への対策が、結構、中心になっているのかと。
やはり、一般企業に、いわゆるテレワークの推進など、そのあたりがもっとなされるべき、と考えますが。今後の対策として、そういった要素も盛りこんでいく考えなのでしょうか。
知事：
これは、最初の、4月25日からの緊急事態措置が発せられてから、「出勤者数の7割削減」は、経営者協会や商工会議所、商工会など関係団体を通じて、お願いをしていて、引き続きお願いをしていくことになろうか、と思っています。目標を変えるつもりはありません。
ただし、以前の質問にもあったように、兵庫の場合は、中小企業が多いのと、ものづくり産業のウエイトが高いので、なかなかテレワークがしにくい企業も多いのではないか。そのため、全国と比較すると、取り組みがかなり低い状況が出てきているのではないか。さらに、協力を求めていきたい、と思います。
記者：
県が中小企業向けに、一般開放した「テレワーク兵庫」というツールの利用促進を図ることが、1つのポイントかと思います。その利用率が、1日の同時接続が約5万人分利用できるのに、結局400人そこそこしか使ってないのが現状、と聞いたのですが。
知事：
（同時接続は）10万人ぐらい利用できます。
記者：
中小企業向けだけで、ですか。
知事：
中小企業向けだけではなくて、全部の話です。以前は、中小企業向けを1万人程度と思っていたものを見直したのです。ご指摘のように今のような利用状況だとすると。もっと利用してもらってもよいのですが。これもさらにPRをしていかなければならなりません。
中小企業の働き方改革と合わせて取り組んでいかなければ、単にコロナ対策で、「在宅勤務を増やせ、増やせ」とお願いしても、進んでいかない現実がある、と受けとめています。やはり、働き方改革の一環として、これから地道に、並行して取り組んでいく必要ある、と考えています。
記者：
4月25日からの宣言が、昨日で1カ月を経過しました。この宣言の効果は、知事が当初考えていたように、あった、と考えていますか。
知事：
4月25日の新規陽性者数は473人です。4月24日は629人で、これが1番大きかったため、緊急事態宣言に踏み込んだ時は、ピーク時でした。
それが、連休を控えた直前でもあったために、連休の人流をある程度抑制し、協力してもらうという効果もあり、普通であれば連休を経て、1、2週間経過後は、増えてもおかしくない状況になるはずですが、それがこの山を越えて、ピークアウトしてきています。
今はもう、3月末ぐらいの状況になってきているため、延長の効果も含めて、緊急事態宣言は、やはり100％と言えるかはともかくとして、相当の期待に応えてくれている、と評価できるのではないか。
記者：
県内での今後の対策について。詳しくは金曜日にも、正式に決められると言われていますが。今日、午前（3府県知事会議後）にも、知事に記者対応してもらったように、酒類提供や大規模施設について、現時点での考えをお願いします。
知事：
今の段階で決まっているわけではないので、確定的には言えませんが。やはり、緊急事態措置とまん延防止等重点措置との大きな違いは、お酒の提供があるのかないのか、が大きかったのではないかと言わざるを得ません。
4月5日からまん延防止等重点措置をやってきましたが、結果として、緊急事態宣言を4月25日から発せざるを得なかったわけです。まん延防止等重点措置が効いていれば、そのような事態にはならなかったはずですが、効かなかったのです。
効かなかったのはなぜか、と違いを比較してみると、やはり、お酒の取扱いではないかと。専門家も「リスクの高い場面」の代表として、飲食、特にお酒を伴う飲食というのが、もう去年から指摘されている分野でした。その点はやはり、緊急事態措置を再延長する場合でも、継続を基本にしていくべきだ、と思っています。
それからもう1つ、大規模施設については、もともと連休の人流対策として、政府の方でも、対処方針で出されてきた対応だったのです。延長の時にも述べたように、休み対策であったわけです。
ある意味で連休というのは休みなので、その休み対策であり、我々としては、土日、休日に継続的に休業をお願いして、今、対応していることです。この基本は、もし再延長になるならば、続けていく必要があるのではないか、と思ています。
記者：
自宅療養について。今回、無症状や軽症者については、宿泊療養を原則とするとあります。これは、兵庫県が4月10日から進めてきた自宅療養を、もともと「ゼロ」から転換した時に、また戻すという理解でよいのでしょうか。
知事：
自宅療養ゼロに戻すには、まだ状況が許していません。先ほども少し触れたように、変異株で家族全員が感染するケースが非常に多いのです。
そうすると、家族全員が、同じホテルなどの療養施設に入るのが適当なのかどうか。「自宅でしっかりと療養します」、といった希望が非常に強いこともあり、そういう点では、現実的な対応を現場でしてもらう必要があります。
しかし、若い人でも急変するケースが、変異株のもとで出てきています。軽症や無症状でも、若い人などを中心に、できるだけ宿泊療養施設に入所してもらい、急変対策をしっかりと行っていくべきではないか。ということもあり、できるだけ宿泊療養施設の活用に、舵を切ることにしました。
記者：
宿泊療養施設の利用が、今日時点で19.7％に留まっています。その点について、知事は、今後上げていくために、どのような対策が必要だと思いますか。
知事：
現場の運用です。宿泊療養施設での療養にふさわしい人に、どんどんと入ってもらうことが必要です。
自宅療養との併用であれば、「自宅の方がよい」と強く主張されると。
「宿泊療養施設に移ってください」と勧めても、「自宅でやらせてもらいます」と言われると、強く言えないということがあります。
しかし、それ（自宅療養）は原則ではない、ということを強く言って、説得していくことに繋がるのではないか、と思います。
原則を変えようとするものです。
記者：
再び厳しい規制を、引き続き県民に要請していくことになります。これについて、県民への引き続きのお願いというのか、メッセージがあれば、お願いします。
知事：
今の時点で、4月末頃と比べると、今日は140人で、その頃の水曜日の数字は、4月21日が563人、4月28日は598人というような新規陽性者数でした。それと比較すると、もちろん相当縮減しているのです。それはもうすべて県民の皆さんの協力の成果だと思われます。
しかし、まだ140人です。これを2月末の解除基準（人口10万人あたり週間新規陽性者数10人以下）に照らせば、1週間平均で78人ぐらいにしていかなければならないのです。100人もまだ切っていないという状況ですので、やはり再延長で、その際には、県民の皆さんに引き続きの協力をお願いして。少なくともリバウンドを起こさないような、相当程度の水準になるような目安を、ある程度示しながら、協力をしてもらいたい、と思っています。
皆さんが勝ち取った成果を、さらに続けてもらって、リバウンドを起こさないような状況を、ぜひこの再延長の期間のうちに、作り出していきたい。それに協力をしてもらいたい、と思います。ぜひお願いします。
記者：
前回の、緊急事態宣言（の要請）を出す時と違って、3府県で一緒に延長を要請する形になりました。解除の時も3府県共同が望ましい形なのか、バラバラということもあり得るのか、そのあたりはどうでしょうか。
知事：
まだ、解除の話をするような段階では全然ありませんので、今の質問への回答は保留させてください。
もう少し、そういう議論ができるような段階を早く作り上げたい、と願っています。
記者：
措置の延長の話に戻ります。実際は、今週の金曜日に、細かな、いろいろなもの（内容）は、出てくるかとは思いますが。
今、大阪府は、平日も大きな施設を閉めている状況です。逆に、京都府や兵庫県が大阪府の方に合わせていく、より厳しくなる、ということは、今の状況ではあまり考えにくいのか、という印象ですが。
大阪府の方がこちら（京都府や兵庫県）に近づけてくる感じでしょうか。
知事：
今日も対策本部会議の委員から、京都府や兵庫県が平日の大規模施設については営業を認めて、休日は認めていないという措置を。大阪府と違った対応をして、大阪府以上に患者が増えているのかというと、そうでもない。逆に増えてはいない、ということを、どう評価するのか、という指摘もありました。
大阪府で検討されることではありますが、我々としては引き続き、休日はともかく平日は、時短はありますが、平常通り営業を継続してもらうことを基本とします。
しかし、休日、土日は原則として今の状態を続けるか、と思います。
記者：
最近、土日の人の流れがだいぶ増えてきています。このあたり、再延長のこのタイミングで、なにか人流をもう少し減らしていく方向になるために、知事が訴えておきたいことはありますか。
知事：
やはり、「不要不急の外出は抑制してください」ということだと思います。
あわせて、「人流を減らすことは何のためなのか」、ということに是非、理解をもらえれば。それは、人流を減らすこと自身が目的なのではなくて、人流が増えてくると、飲食の機会などがどうしても増えます。
また、喫茶店等で一緒に会合を開くというようなことも増えます。そういうきっかけを減らしたいというのが、人流抑制の基本的な目的なので、是非、協力を引き続きお願いしたい、ということです。
ただし、人の気持ちなので、難しいところもあるのですが。我々3府県とも意見が一致しているのは、「（延長の）基本は継続なのだ」ということをしっかり府県民の皆さんに理解してもらうように訴えていこうではないか。万が一にも、緩和などという受け取られ方がされないように、しっかりと理解を求めていこう、ということです。
記者：
資料の「飲食店等への個別要請」について。店舗の関係で、まだ個別要請の段階で少し早いのかもしれませんが。
場合によっては、命令やいわゆる過料まで含めた罰則を、これに関してはやむを得ない、という知事の立場なのか。まだ、そこは徹底して、何とか要請でこらえてもらうのでしょうか。
知事：
資料の真ん中右端に「必要に応じて県で実施」の枠があります。こういうこと（最終、裁判所への通知（過料））を背景にはしていますが、過料まで持ち込んだからといって、この過料の主体の名宛て人は、法人なのです。だから、なかなか過料に驚いて対応してもらえるかというと、若干、確信犯的なところもあるのではないか、と思われます。
やはり、協力要請の必要性をしっかりと理解してもらうように、何度も繰り返していかざるを得ない。
逆に、過料を払えばそれで済むとなってしまうと、制度自体が不信感を持たれてしまうことにも繋がるので、十分に慎重な運用に努めたい、と思っています。
記者：
緊急事態措置の延長について。原則、現状の継続ということですが、何か、現状の措置で、変更が必要な措置や検討すべき措置があるのか。今、念頭にあればお願いします。
知事：
時短要請の時間です。今、大規模施設も含めて午後7時までの県独自の要請をしていますが、これをどうするのか。
平日の対応で、午後7時までだと、例えば、デパートへ行けないなど。食料品くらいは買えるけれど、衣料品を買う時間がないなどがあり得るので。そのあたりをどう考えるのか、というのは1つのポイントになります。
記者：
もちろん、そこは今からの議論だとは思いますが。国の方針に合わせて、午後8時に緩和することも含めて、検討する認識でよいのでしょうか。
知事：
今の時点で、国の対処方針も、どういう内容になるのか見えていないのです。
しかし、沖縄県に示している対処方針が、今の対処方針ですので、沖縄以外の対処方針を変えるとは、なかなか考えにくいと思われます。
今の対処方針が継続するのだとして、県独自の対応部分をどうするのか、ということが焦点になり得る。そういう意味で例示をしました。
記者：
酒を提供する飲食店について。今のところ、知事の中では、継続する意向もあるかと思うのですが。これが今回、延長する期限、例えば6月20日も1つの目安と言われていましたが、そこまでの間に、例えば、時短に変わるなど、そういったことも柔軟に検討する可能性は、あるのでしょうか。
知事：
特に、お酒の提供の問題は、大阪と軌を一にしなければなりません。もしも、兵庫がゆるめて、大阪がそのまま継続していると、大阪から兵庫にどっと人が流れてくる可能性が出てきますので。大阪との連携を基本に考えていく必要があります。
その考え方の中で、時短に変更していくことがあり得るのかどうかは、今後の推移を十分に見極めなければ。今の段階で、そういうことが「ない」とは言えませんが、「ある」と言うには、時期尚早です。
記者：
兵庫県で感染者が減ったとしても、やはり大阪府で、それ（感染者の増加）が続く限りは、なかなか、兵庫でお酒はよい（飲める）とは言えないのでしょうか。
知事：
そういう面は、強くあります。大阪から人が、どっと流れてくるような状況を作り出すことの是非は、慎重に判断する必要があります。
記者：
対策本部会議は、金曜日の何時ごろを、今のところ予定していますか。
知事：
きっと午後だと思います。
記者：
医療ひっ迫について。今回の延長の背景には、医療がひっ迫している事情があるかと思います。
知事が一番懸念している数字はどこか。今日の対策本部会議で、医療関係者から、医療ひっ迫について、どのような訴えがあったのか、聞かせてください。
知事：
医療ひっ迫も、要は、感染者数が減れば減るほど、ひっ迫しなくなります。医療側への圧力が減っていく、緩んでいくということになります。
やはり、基本は感染者数を減らしていくことだ、と認識すべきではないか。
もう1つは、重症病床にしても、コロナ専用病床にしても、例えば20％の利用率で80％を空けておく、こんな馬鹿な病院運営は考えられません。だから、どうしてステージⅢが病症使用率20％になっているのか、私には理解できないのです。
全体能力としては、それだけあるけれど、実運用を医療の実情に応じてやっていく、と考えれば。きっと、50％や60％、70％ぐらいでずっと、数が増えれば、それが増えていく。数が減っていくと、それが50％や60％、70％ぐらいで縮減していく。これを繰り返しているのではないか。
ところが、500人、600人の患者が出てくると、もうそんな弾力的な運用ができない。それでパンクをして70％や80％になれば、（入・退院の）入れ替わりの問題などもあるので、基本的にパンクをしてしまう。
現状でも、重症病床で、県立病院の加古川と淡路と尼崎で、現時点で、余裕病床は6床しかない。1病院につき2床ぐらいしかない。それで綱渡りをしているので、やはりそのような運用状況が続いている限りは、ひっ迫しているということになるのではないか。
数字で見ると、県民の皆さんには、まだ75％であれば、25％余っているではないか、と受け取られがちなのですが。現実には、それが余っているのではなくて、他の利用に充てられたりしている。さらにひっ迫してくると、その他の利用をやめてコロナに回していく。そういう運用が柔軟にされているのが現場だ、と理解しています。
記者：
先ほどから、緊急事態宣言の解除基準の質問がいくつか出ています。
今、まだ解除の話をするような段階ではない、とは言いつつも、解除となる目安を、今後も設けていくような話もあって。一見、少し相反するような話かとも思われます。そのあたりの考えを、もう一度説明をお願いします。
また、目安というものは、どういった段階で示されるべきなのかの考えも、お願いします。
知事：
協力してもらっている県民のサイドから見れば、いつまでやっていくのだと。例えば、沖縄と同じような期限の（6月）20日と言われても、20日が来れば本当に解除になるのか、と受け止められるかと思います。
20日なら20日というのは、1つの期限ではあっても、実態的な「目安」、前回の時は「基準」と言いましたが、そういう目安のようなものをある程度示して。20日で終わる、という予見可能性というものに配慮する必要もある、と思っています。
ただし、現時点で、それはどんな数字だとか、どんな状況なのか、ということを議論するには、全然まだそういう段階ではない、ということです。
記者：
今日の3府県の会合でも、そういった話というのは出たのでしょうか。
知事：
全然そんな議論をするような段階ではない、というのが共通理解です。
記者：
「目安」というのは、「基準」とは、また明確に違うものになるのか。
知事：
基準と言うと、それを満たせば一定の動きが当然出てきてもよい、と受け取られがちです。基準と言うのは、私は今の段階ではやめた方がよい、と思っています。
記者：
資料の中で、高齢者入所施設等の従事者の検査の実施について。県内の431施設で検査をして、2名だけしか陽性が見つからなかった、ということです。
一方で、高齢者施設でかなりのクラスターが起こっている状況が、この2カ月間に見られます。この取り組みの効果は、どのようなものだったと受け止めていますか。
知事：
検査は、「検査した時点」での感染状況なので、その後、感染しているのかもしれない。保証はないのです。
しかし、一定の時点で切って、調査をした限りでは、職員の皆さんからクラスター化するような原因になったことはないと。つまり、潜在的な職員の人達の危険度は非常に少なかった。
ただし、その職員の人がどこかで感染して、持ち込んで、クラスターを起こすことは、クラスターの原因としては十分に考えられます。そういうケースもたくさんあったわけなので、両面の対応をしっかりとしていく必要があるのではないか、と考えています。
記者：
飲食店の個別要請の件で、店名の公表というのは、どこかの段階で考えるのでしょうか。
知事：
これからの推移（次第）です。
公表しない、と今の段階で言えるわけではありませんし、公表する、と言い始めると、「いつやるのか」と言われますから。
これは文書で通知をした段階なので、その後の状況を見極めて、対応することになろうか、と思っています。
記者：
特別措置法上は、どの段階であれば公表できるのですか。
知事：
いずれにしても、何度か指導して、文書で指導して、応じない場合には、命令を出して、公表もできる。命令に応じない場合に、行政罰である過料に処すべきことを裁判所へ申し立てることもできる、ということになっています。
記者：
（宣言）解除の目安について。くどいですが、これから決めることだとは思いますが。これから目安を考える上で、やはり重視するのは、前回と同じように、医療体制がどうなっているのか、新規感染状況がどうなっているのか、この2点がポイントになってくるのでしょうか。
知事：
私は一番のポイントは、新規陽性者数だと思っています。
新規陽性者数が減れば減るほど、医療体制の方も十分に動かせるような対応ができるはずです。
しかし、医療体制の方が、若干新規患者の発生数に遅れてくるので、医療体制の方も目安がいる、と考えています。
記者：
これから決めることだとは思うのですが。イベントに関しては、5月12日から31日までと同様に、無観客ではなくて、上限を5000人で行われるというのが、基本的な考えでしょうか。
知事：
これは、引き続き継続することになる、と思っています。5000人上限で、定員の2分の1、どちらか少ない方、ということになります。
記者：
無症状や軽症患者が宿泊施設で療養というのは、これはもう今日からですか。方針を変えたのは、いつからになるのですか。
知事：
これは今日から。対策本部会議で正式に承認したのが、今日からなので、運用基準としては、今日から。
ただし、現場ではどうも先行してやってきているようではありますけれど。それにしては減り方が少ないから。
ご協力よろしくお願いします。
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