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更新日:2021年6月7日

知事定例記者会見(2021年6月7日(月曜日))

【発表項目】

  1. 新型コロナウイルス感染症の現状と対応
   (1) 県内の患者の発生状況等
   (2) 新型コロナワクチン大規模接種

  2. 「SDGs」「エシカル消費」の取り組みに触れるオンラインイベントの開催

  3. ますます広がるフードドライブの輪~「もったいない」を「ありがとう」に~

動画

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知事記者会見内容

知事:

 1番目は「新型コロナウイルス感染症の現状と対応」です。

 すでに(担当課から)発表があったかと思いますが、今日の新規感染者数は22人です。これは3月22日が同じ月曜日で23人だったので、それ以来(の水準)になります。
 22日の前(3月15日)は33人、その前(3月8日)は9人です。3月下旬から急上昇し始めたので、ちょうどその下旬の水準を下回るような状況になってきつつあるか、と思います。
 しかも、1週間平均で見ると、随分少なくなってきました。
 お手元の資料は昨日段階ですが、入院調整は37人、自宅療養がまだ274人います。しかし、病床圧力は相当軽減したと言えます。入院内訳も占有率は44.3%、重症病床も55.8%、宿泊(療養)などは12.3%、という状況になっています。
 それから、1週間の状況ですが、年齢別では、やはり30代未満が4割、40~50代が3割、60代以上が3割という基本的な構造は変わっていない、と見て取れます。
 あわせて、県内全体で、(1週間の新規陽性者数が)10万人あたりの人数で9.6人となり、10人を割りました。今日が22人なので、さらに少し減っているということです。
 感染経路別で見ると、7割近くが家庭で、(残りが)職場等とクラスターです。やはり、家庭に持ち込まない、ということを県民の皆さんに留意をしてもらいたい、と思っています。

 

 「新型コロナワクチンの職域接種」

 6月4日金曜日に、国が都道府県向け説明会を開催しました。基本的にはモデルナ製のワクチンを活用して、職域単位でワクチン接種を実施するものです。
 国から説明された実施要件ですが、基本的には接種会場や人員体制、運営スタッフ等については、「企業が自ら確保してください」、ということです。特に、「市町のワクチン接種事業に影響を与えないでください」ということがまず第1。
 第2は、「1000人規模の接種を行うことを基本」としている。1000人というのは、産業医の設置を義務づけられるのが1000人なので、産業医がいる職域から優先していく、という発想だと承知しています。
 それから、企業の責任でワクチンを保管して接種できること。マイナス20度ぐらいで保管すればよいのですが、やはり、マイナス20度ですから、特別な冷凍装置が要るということで、これは国が支給するようです。
 保管の責任は企業が(持つ)。それから、副反応などへの対応ができる。そして、事務局を設置というのは、義務づけなくても、するかと思いますが、そういうことになっています。
 実施のためには、県を経由して国の審査を受けなさい、ということになっています。実施計画を作って、県へ申請して、県が計画内容を確認して、国に進達する。特に市町接種事業への影響が無いことを確認する、というのは、1つの大きなポイントになります。
 そして、国が企業にワクチン供給を決定していく、ということになります。職域接種を、VRSに入力して、接種をすることになります。
 それから、県の支援策ですが、県としては、現在検討中ですので(資料に)案と記載しています。職域接種専用の電話相談窓口を設置することと、医療従事者確保への協力働きかけなども検討していくということ。これは、近いうちに電話番号なども確保して、お知らせをします。
 今後のスケジュールは、21日から職域ワクチン接種を開始しますが、明日、6月8日に国が企業向けの手引きや申請様式などを公表しますので、それらの状況を踏まえて、申請受付を開始するようにしたい、と考えています。受付専用窓口は、ワクチン対策課に設置します。

 

 2番目は「『SDGs』『エシカル消費』の取り組みに触れるオンラインイベントの開催」です。

 ひょうご大学生支援機構が、徳島の(消費者庁)新未来創造戦略本部とタイアップして、オンラインで講演会や具体的な事例紹介をしていこうということで、第1回のキックオフフォーラムが6月19日に開催されます。募集・申込みは、200名程度ですので、よろしくお願いします。

 

 3番目は「ますます広がるフードドライブの輪~『もったいない』を『ありがとう』に~」です。

 コープこうべやダイエー、イオン、光洋、マルナカなどが参加する「ひょうごフードドライブ推進ネットワーク」が中心となって、運動として全県展開を図っています。現在123店舗で、それが、6月21日からは136店舗になります。
 フードドライブというのは、要は、家庭で余っている食品をごみに出さずに、スーパー等を通じて、福祉団体等に寄付をすることによって、食品ロスの削減を図ろうとする運動と、それから、有効利用をしようという、両方のねらいがあります。
 食品ロスは現在、環境問題、廃棄物問題としては大きな課題になっていますので、県としても、この運動の推進を図っていこうとするものです。

 

 私からは以上です。

質疑応答

記者:

 感染者の状況について。重症病床使用率が55.8%。10万人あたり(週間新規陽性者数が)10人以下(1週間平均新規陽性者数78.1人/日)の数字も10人を切って9.54人です。
 知事が言われていた前回の解除の目安の重症病床使用率50%未満、10万人あたり10人以下の数字が近づいてきた、というのか、見えてきましたが。その状況の受け止めと、今回の解除の目安、基準について今一度、お願いします。

 

知事:

 解除等の目安などはまだ議論しないでおきたい。
 先ほど少し触れたように、3月下旬の状況に近づいてきているということで、すごく改善した、という認識はまだありません。しっかりと注意をしながら、見守っていく必要がある、と思っています。
 いずれにしても、今日で5日連続100人を割っている状況なので、収束しつつあるのか、と期待を込めながら見極めている状況です。
 重症のベッド状況(使用率)も6割を切りましたので、早晩50%を切ることが実現するのではないか。第3波後の、解除申請を2月の末にした時の要件は、指摘されたように「10万人あたり(週間新規陽性者数が)10人以下(1週間平均新規陽性者数78.1人/日)、それから重症病床使用率50%未満」が1週間続くことを1つの目安にしていたのですが。
 今回は、第3波の時のリバウンドの状況を勘案すると、その水準では納得できない。では、どこまでが望ましいのか、もう少し、これは検討時間をもらえれば、と思っています。

 

記者:

 対策本部会議について。今週、開く予定はありますか。

 

知事:

 今のような状況のままだと、感染症発生を抑止するための新たな対策は、特別に生じていませんが。
 職域単位のワクチン接種が、ようやく手続きや、枠組みが決まってきて、これから各企業や関係団体、大学なども含めて、検討されていきますので。そのあたりの検討状況をどのように評価していくのか、ということが1つあり得る、と思っています。

 

記者:

 職域接種などの関連で、(対策本部会議を)開くかもしれないのですか。

 

知事:

 開くことがあるかもしれません。

 

記者:

 ワクチン接種が進んでいますが、兵庫県のワクチン接種率というか、65歳以上の高齢者の接種で。1回目が済んでいる人が、都道府県で並べてみると、和歌山県がものすごく進んでいて、兵庫県は6日のデータでいくと下から3番目くらいの順位です。
 その(都道府県別の接種率の)表を見ると、だいぶ遅れている感じがしますが、このあたりについて、なぜなのかと、どのように受け止めているのか、を伺います。

 

知事:

 きっと、(ワクチン接種の)データ入力が遅れているのではないか。実際のワクチン接種自身は、それなりに順調に進んでいる、と思うのですが。
 市町側から見ると、それほど(データ)入力しなければならない必然性は、あまりないのです。自分たちさえどれくらい打っているのかを把握できていればよい、ということなので。
 ただし、今、ご指摘のように、最下位から2番目や3番目は、兵庫県としてはみっともないです。少し、データ入力についても配慮してもらえたら、とお願いはしていかなければならないし、現にしているのです。
 しかし、別に市町からすれば、自分のところの実態さえ掌握していればよい、という側面がないわけではないので。データの入力の遅れが、このような状況に反映しているのではないか。
 例えば、(接種率の表を)見てみると、1人や3人、14人など、ワクチン接種は10人単位なので、あり得ないような数字がボコボコと並んでいます。それはきっと、入力は十全にしていない、という一種の証拠ではないか。
 これは、(市町に)協力をぜひ求めていきたい、と思っています。

 

記者:

 そうすると、実際の接種の状況は、知事としては計画通りというか、順調に進んでいる、という認識ですか。

 

知事:

 市町は、それなりの計画を作って、進めているのではないか、と思っています。特に、神戸は、診療所での接種が始まると、飛躍的に増えていくのではないか、と期待しています。

 

記者:

 職域接種について。課題になってくることは、県の支援策の案の中の「医療従事者の確保を働きかけていく」、というところかと。今後、企業や大学でもとなった場合に、その打ち手、人員の確保が必要になるかと思います。
 県内であれば、神戸市も大規模接種の会場を設けており、県も独自に設ける、といった時に。大学等が、大規模に、人手をどうやって集めるのか、少し疑問が残ります。
 企業独自とは言いますが、その点は、どういった課題があって、かつ支援はどのようにしていくのか、もう少し具体的に教えてください。

 

知事

 まずは、各1000人以上の企業が単位なので、産業医がいます。その産業医を中心に編成をしてもらうことになる、と思っています。
 ただし、そうであっても、若干、回っていかないなど(の問題が)出てくる可能性があります。我々も手持ちの在庫がたくさんあるわけでは全然ありませんが、そのような相談にはしっかりと対応して、できることを斡旋していきたい。
 特に、今まで、コロナの治療などにほとんどタッチをしてこなかったような方々の協力を、しっかりと求めていければ、と思っています。

 

記者:

 もしも今後、兵庫県の新型コロナの感染状況がさらに落ち着いて、「解除できる」と県として判断した場合に。
 解除する場合でも、延長要請と同様に、国に対して要請をしていくのですか。

 

知事:

 現実には、第2回目の緊急事態宣言の解除は、3府県揃って要請をしました。
 ただし今回、まだ基準についても検討中です。「基準」というよりも「目安」ですが、3府県揃ってそのような事態になるのかどうか。まだ、全く見当もつかないので、もう少し見極めと検討をしていきたい、と思います。

 

記者:

 そうすると、(緊急事態宣言の期限)20日まで、残り13日間ですが。
 仮に、その3府県での目安を出す場合は、3府県で出すことが前提条件になる、ということですか。

 

知事:

 分かりません。うちの県は、できれば目安みたいなものを持った方が、県民理解は得やすいのではないか、と思っていますが。
 前回で懲りているところもあるので、このあたりは進捗状況を見極めていかなければ、何とも言えないのではないか。他の府県が出さないから、我々は目安を出さない、ということはあり得ない。
 ただし、目安を出すような検討が煮詰まるのかどうかは、まだ、今の時点で見極めがついていない、という状況です。

 

記者:

 明石の泉市長が、現在の知事選の候補者に対して、県の病床の確保権限などを市町に移譲することについて、公開質問を出しています。
 この権限移譲について、現知事としてどう受け止めていますか。

 

知事:

 何の公開質問ですか。

 

記者:

 (知事選の)4人の候補者に対して、病床の権限などを。
 県から市町に移譲するように求めているのですが、この考えについて、県知事としてどう考えていますか。

 

知事:

 これは、市町で完結するような課題ではありません、病床の確保というのは。
 コロナウイルスが市町域を越えないのであれば、市町が頑張って対応をする、下地をつくる、基盤をつくる、というのもよく分かりますが、(コロナウイルスは市町域を)越えます、流動します。
 どういう意図で言われているのか、理解を超えています。

 

記者:

 まだ、なかなか(解除)基準の設定は難しいということですが。
 その一方で刻一刻と、20日の(緊急事態宣言の)期限はきます。現状の感染状況を考えると、今、知事としては、20日の段階で緊急事態宣言の解除はあり得る、と考えているのか。
 もしも、それがやはり難しい、ということであれば。当然1週間は見なければならないので、なかなか難しいとは思いますが。その場合は、国に対して事業者への要請等を一段落とすために。例えば、まん延防止等重点措置の要請など、その手続きとして、どのような手段があり得ると現段階で考えていますか。

 

知事:

 前回の経験からすると、一挙に(緊急事態宣言を)解除してしまいました。それが(規制が)もうゼロになったようなイメージが出て、リバウンドに繋がったこともあります。
 どのような段階的な対応が望ましいのかはともかくとして、一挙に(規制を)ゼロにしてしまう対応は、できれば避けたほうがよい、と思っていますが。
 その段階的な対応についても、慎重に検討させてもらいたい、と思います。

 

記者:

 これまで、例えば、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言があって。
 まん延防止等重点措置の場合は、感染者が増えている時に使うのであって、減る時に使うものではない、ということを知事は、以前、言われたかと思います。その考えは、今も変わりはないのでしょうか。
 それとも、まん延防止等重点措置を、もう少し弾力的に、今のように減っている段階の措置として使うことは、可能性としてありますか。

 

知事:

 もしも、その方が県民の理解を得やすいと。つまり、「緊急事態宣言が解除されたけれども、やはりそれなりの警戒が必要だ」という状況を理解してもらうために、まん延防止等重点措置制度を使った方がよいのかどうか。このあたりは見極めなければならない、と思っています。

 

記者:

 先ほどから出ている解除の目安について。知事は、近隣府県がどういう判断をするにせよ、目安を兵庫県としては持った方が、県民の理解を得やすいのではないか、ということです。
 時期的には20日が期限ですが、いつぐらいの時期には目安を設けたい、という考えはありますか。

 

知事:

 今、状況を見極めながら検討している段階なので、時期までは見通せていません。

 

記者:

 緊急事態宣言の解除について。大阪、京都との話し合いは、どの程度行われているのですか。

 

知事:

 今はまだ全然、お互いにそういう段階ではない、という認識なので、解除の目安等についての、協議を行っていません。

 

記者:

 対策本部会議を開く前には、何かしら3府県で話をする予定は。

 

知事:

 一緒に申請をしたので、もしも統一行動を取るのであれば、統一行動を取ることが基本になる、と思います。

 

記者:

 ワクチン接種について。今日、明石の泉市長が9月末で全世代への2回のワクチン接種を終えられる予定、と発表しました。
 各市町から打ち終わりの時期の目途は集約していますか。

 

知事:

 高齢者についてのスケジュールは、もらっている状況です。
 全世代についてのワクチン接種のスケジュールは、もらっていません。

 

記者:

 泉市長からは、「9月末で全世代に対して打ち終わるという報道は聞いたことがない。それだけ早い。」というような発表でした。
 このことについての評価は、どうですか。

 

知事:

 それは、できれば、それに越したことはありません。
 どういう方法でなさるのか。今、全国的にも、各市町村が取り組んでいる特別な対策は公開されています。ぜひ明石市も、こういう対応で9月いっぱいで全部やる、という対策を公開してもらえれば、他の市町にも参考になるのではないか、と思われます。(あくまでも)個人的な感想です。

 

 

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