ここから本文です。
知事定例記者会見（2021年6月14日（月曜日））
【発表項目】
1. 新型コロナウイルス感染症の現状と対応
2. 但馬牛博物館の増築棟「農業遺産体験館」のオープン及び記念式典の開催
３. 平成30年７月豪雨宍粟市災害復旧記念式典の開催
動画
知事記者会見内容
知事：
１番目は「新型コロナウイルス感染症の現状と対応」です。
今日の新型コロナの感染者数ですが、月曜にしては、昨日よりも２人少ないだけの21人となりました。
ただし、これは３月22日が23人、３月15日は33人、その前の３月８日は９人ですので、概ね３月中旬ぐらいの状況にあるのではないか、と見て取れます。
明日の数がどのようになるのか。例えば、１週間前６月７日の翌日(火曜日)は、22人の後に68人となっています。
６月１日は、29人の後で112人という数字になっているので、明日（火曜日）の動向を非常に注目しなければならない。
今日は、土日の検査体制の検査結果なので、どちらかというと小さめに出ている可能性があるので注視していきたい、と考えています。
現状と対応について。昨日現在ですが、入院調整もほとんどなくなったと言ってもよいぐらいの水準です。自宅療養は、まだ若干残っていますが、これは資料裏面２ページを見ると７割近い方々が家族感染なので、自宅療養をせざるを得ない方々がまだいます。「原則、入院か宿泊療養」を打ち出していますが、そういう事情のある人がいるのではないか。
占有率は、入院で30.4％ですし、重症病床も42.6％、宿泊施設は8.9％なので、逼迫感は、相当緩和されているといえます。このようなかたちでぜひ推移して欲しい、と思います。
最近１週間では、豊岡と朝来と洲本（の各保健所管内）が新規患者ゼロという状況。丹波も１人という状況です。感染経路は67.8％、約７割弱が家庭、そして職場が16％、友人の集まりや談話が10％弱。クラスターはほとんど生じていないという実態がこの１週間です。
ということは、家庭にどこから持ち込んでいるのか。友人の集まりや談話、あるいは職場、マスクを外して話をする機会の多い飲食・会食の場というところではないか、と想定されます。
ともあれ、非常に重要な１週間を迎えていると私自身も認識をしています。20日が緊急事態宣言の期日なので、リバウンドしないような水準まで抑え込めるかどうかの重要な１週間になる、と認識しています。県民の皆さんもぜひ協力をお願いします。
２番目は「但馬牛博物館の増築棟『農業遺産体験館』のオープン及び記念式典の開催」です。
但馬牛の博物館の増築が完了して、「農業遺産体験館」がオープンします。
６月26日に開館記念式典を実施します。前日に報道機関向け内覧会を実施するのでご覧ください。
増築棟のほうは、農業遺産を体感するということで、資料の２ページ目にチラシをつけていますが、従前の飼育農家の典型的な間取りを紹介しています。
この「まや」と呼ばれるところに、牛と一緒に１つ屋根で過ごして、板間が２つあって生活の空間があった。突き当たりの方に土間があって、かまどがあった。こういう構造の農家の生活ぶりが味わえますし、板間１では牛籍簿の電子化をしたのでめくることができる。牛籍簿の現物は、展示されて眺めるだけですが、電子化された牛籍簿を自分でめくって、調査することができるかたちにしています。それから、板間２では農業遺産の紹介をしっかりと行う空間になっています。
今、日本農業遺産に指定されていますが、資料の４ページにあるように、世界農業遺産にしてもらうべく、現在、検討を進めているものです。
３番目は「平成30年７月豪雨宍粟市災害復旧記念式典の開催」です。
記念式典をこの７月10日に一宮北中学校の体育館で行います。
事業箇所としては302カ所、総事業費62億円という巨費をかけて復旧事業が完了しました。
私も直後に被災地を視察に行きましたが、被災集落に行き着くのに、道路を木が塞いでいたので、それを避けて被災地に向かったという記憶があります。また被災集落では、川の流れで橋が２本通行不能になっていて、えぐられているような状況でした。また、１人がその集落で亡くなりました。
兵庫の場合、ずっとこういう災害が続いていますが、災害に強い地域づくりを今後もしっかりと続けていく必要がある、とまた実感しています。
私からは、以上です。
質疑応答
記者：
コロナの感染者数が減っていき、20日に（緊急事態）宣言の期日を迎えます。先ほど言及もありましたが、まん延防止等重点措置を要請するのかどうかも含めて、今後の対応について考えを教えてください。
知事：
まん延防止等重点措置を要請するのかどうかはともかく、２月末から３月にかけての経験からしても、結果として、緊急事態宣言の後に通常の状態に戻ったような印象を県民の皆さんに与えてしまったこと自体が、リバウンドの原因になった可能性が非常に強くあります。
（新規）発症者数の状況を見ても３月15日までぐらい、つまり（緊急事態宣言解除後）２週間は、緊急事態宣言解除前の状況が続きました。緊急事態宣言解除後、３月以降の状況が３月15 日以降に、もし現れてくるのだとすれば、３月１日以降の状況が３月中旬以降に「増加」という形で現出してきたので。
緊急事態宣言を解除したとしても、直ちに元に戻すのではなくて、段階的な対応が不可欠だ、ということが言える。それを担保するために、必要ならば、まん延防止等重点措置の要請も、京都、大阪と歩調を合わせて行うこともあり得ると思います。
国の方もきっと、前回の経験からして、何らの措置もなしに解除することについての懸念を持っているはずなので、十分、国とも相談をしていきたい、と考えています。
まん延防止等重点措置の指定が難しい、という状況であっても、県としては、大阪、京都と相談をしながら、一定の社会的な協力をお願いしていく、と思っています。
記者：
段階的な解除というのは、何か具体的に考えがあれば教えてください。
知事：
これからです。
今週の水曜か木曜には対策本部会議を開いて、お願いすべき事柄を決めていかなければなりません。
ポイントは、飲酒・飲食店の取り扱いです。先ほども発症者数の状況の中でも触れたように、家庭（の感染経路が）が約７割。家庭に誰が持ち込んでいるのか、ということを考えた時に、やはりお酒などはなくても、飲食の場面はマスクを取って話をする、しかも、かなり時間的にも長くなる可能性のある機会なのではないか、と考えられます。
飲食店なのか、例えば、喫茶店なのかを問わず、マスクをとって一定の時間に会話が行われるような場所というのは、リスクの高い場面だ、と考えざるを得ないので、それに対する取り扱いをどのようにするのか、これは１つのポイントになる、と思います。
記者：
大型商業施設の土日の休業について、解除してもよいのではないか、という考えはありますか。
知事：
これも検討素材です。そういう意見も強くある、ということは事実です。
記者：
先ほど知事が、この１週間に感染者の数がリバウンドしない程度まで下げていきたい、と言われましたが、それは具体的にどういった数字になりますか。
知事：
どれぐらいだとリバウンドしないか。私も数字を明確には言えませんが、前回の基準は、10万人あたり（週間新規陽性者数が）10人以下（1週間平均新規陽性者数78.1人／日）。重症病床使用率が50％未満で、これではリバウンドしてしまいました。
10万人あたりでいえば、半分など。半分がきつ過ぎれば、７人など。かなり発症者数が抑えられていくことが見極められなければならない。
いずれにしても発症者数さえ抑えられれば、病床使用率が、30％や25％という数字になっていくはずなので、やはり発症者数の動向というのをしっかりと見極めていきたい、と思っています。
記者：
緊急事態宣言の時には、やむなくというのか、全県一律で同じように規制をするしかなかった、ということがありました。
20日で緊急事態宣言が終了するとして、それ以降の措置としては、まん延防止等重点措置にしろ、県独自（の協力要請）にしろ、これはエリアごとに対応が分かれる、という考え方でよいですか。
知事：
そこも、難しいところです。先ほど、あえて触れましたが、この１週間に（発症者が）ゼロの保健所管内は、豊岡、朝来、淡路でした。丹波が１人という状況ですが、悩ましいのは、淡路だと（観光客が）いっぱい来るだろう、丹波も都会に近い田舎だから、大阪からでも（観光客が）すぐに来るだろう。そうすると、豊岡と朝来だけで外すのか、と考えていくと、なかなかエリアも切り方が難しい状況もあるので、もう少し検討していかなければならない。
本来でいうと、感染の可能性、蓋然性が少ないところは外してもよいのではないか、というのは基本になるのかもしれませんが。それでは全部外すのか、と。協力（要請）の程度を変えるのか、ということもあり得るのかもしれない。
そういう意味で、検討していかなければならない、と思っています。
記者：
前回のまん延防止等重点措置の時は、最初に指定していたエリアがどんどんと広がっていったということがありました。このあたりの経験というのも、今回は考慮されるのでしょうか。
知事：
段階的に対応する、というのは、一律に今、県下は宣言下にあるのですが、仮に解除されたとしても、段階的だとすると、広めからスタートした方がよいのではないか、という意見もあります。やはり、様子を全県で見て、それで順次、エリアについても対応を考えていく、ということもあり得るのではないか。
こういうことも、検討の素材に挙げておく必要があります。
記者：
前回のまん延防止等重点措置の時は、お酒の規制はありませんでした。今回の緊急事態宣言で初めて「お酒を提供しない」という形になったかと思うのですが、このお酒の規制は、21日以降も継続する可能性がある、ということでしょうか。
知事：
悩ましいです。
結局､お酒が入ると、マスクをとって、会食する時間が長くなる。それから、どうしても声が大きくなる、話す頻度が増える。という意味で、リスクの高い方に傾くので、非常にお酒の取り扱いは慎重に考える必要があります。
記者：
まん延防止等重点措置の中では、休業要請が、まだ取れる対応ではない、と思います。お酒を出す店に対して、例えばバーなどは休業せざるを得ない、と思うのですが。まん延防止等重点措置下でも、酒類提供（の禁止）は可能なのでしょうか。
知事：
現実に、まん延防止等重点措置を昨日から解除された地域も、お酒の提供を控えていたはずですから、手段としては可能だと思います。
休業要請をしていませんが、事実上、時間によっては、例えば本来はお客さんが来るのは20時以降や21時以降のお店は三宮などにも結構ありますから、そういうところは、休業をそのまま続けるかもしれません。
記者：
時短措置に応じない店への「要請」を前回したと思うのですが、これについて、不公平ではないか、という声が飲食店から上がっていて、知事としてその次の段階の「命令」に移行することは考えていますか。
知事：
手順を踏まなければならないケースの場合には、手順を踏んでいく、というのは基本だと考えています。必要な場合には命令を出す。命令違反に対して、行政罰の適用も用意されているので、検討を進めていく。これらは基本です。
記者：
これに関しては、実際、過料を払えばよいのだろう、ということ（開き直り）があり得るかと思います。このあたりについて、積極的といえるのか、もしくは消極的なのかのニュアンス、考え方を教えてください。
知事：
「過料を払えば済むのだ」という実例を作るのはありません。
やはり、最後の刀は、効き目があるような形で振り抜かなければならないはずなので。やはり、きちんと聞いてもらう、協力してもらう道筋をつけて、対応していくのが筋だ、と思っています。
記者：
それに関連して、店名を公表することは考えていないのでしょうか。
知事：
それは１つの方法ではないでしょうか。例えば、従前、要請をしても、聞いてもらえない場合は公表する、というのが１つの手段でしたから。過料を適用する前に、公表して協力をもらう、ということも１つの手段としてあり得ます。
記者：
今後の緊急事態宣言の取り扱いについて。いろいろな論点があって、そもそも、宣言の解除を県として要請をするのかどうかなど。
その場合に、その後の対応を仮にするとして、どういう対応をするのか。しないならしないで、どうするのかなど、いろいろとあるかと思うのですが。今週、対策本部会議を開くということでよいのですか。
知事：
水曜日か木曜日です。
記者：
今週中に、対策本部会議を開くとして。知事としては、まず、どんなところを論点に、どんな結論を出す会議と位置付けていますか。
知事：
先ほどから言っているように、解除をする場合には、解除をされたとしても、全く何らの協力措置もないような状況ではなくて、段階的な協力をもらうようなことを位置付けていくことになる、と思います。
解除要請をするのか、それともこういう段階的な措置をやるので、まん延防止等重点区域に指定しろ、と言うのか。そこまで言わなくても、こういう措置をやっていくから協力して欲しい、と政府に対しては言うのか。
これは、解除要請か、まん延防止等重点措置の要請か。あるいは、協力に対する政府としてのバックアップをお願いする、というやり方もあります。どれを採るのかは、やはり３府県でよく協議した上で、同じ足並みで臨んだ方が望ましいのではないか。
もしかすると、協力要請の内容に若干の差があるかもしれません。足並みとしては、同じ足並みで揃えていった方がよいのではないか、と思っています。
記者：
３府県で協議をするのは、対策本部会議の前ということになるのですか。
知事：
そんなに協議時間がありませんので、できればその前の方がよいのです。
水曜日の午前中に協議して、水曜日の午後に対策本部会議を開くとか、水曜日までに協議をして、木曜日に対策本部会議を開く、というのは、協議の詰まり度合いと、それから、毎日の発症者数の見極めとの兼ね合いになる、と思っています。
記者：
今週中の対策本部会議で、仮に解除されたとした場合に、どういう対応をするのかということについて、内容を決める。そうすると、その議論次第では、まん延防止等重点措置の要請も、そこで決めるということになるのですか。
知事：
十分にあり得る話です。ただし、我々が、承知している限りでは、まん延防止等重点措置区域の指定の、今までの取り扱い上は、10万人あたり15人以上ではなかったかと思います。けれども、兵庫は、それはクリアしているので。そうすると、大阪との関係で、あわせて（まん延防止等重点措置の要請）ということになるのか、ならないのか、というところも含めて、検討していかなければならないと、思っています。
記者：
６月20日に仮に解除になったとして、その後、段階的な措置を設けるということなので、そうこうしている間に、夏休みの時期になります。ここもまた何らかの対策をしなければ、非常に人の流れが増える時期になるかと思います。
もちろんまだ、解除が決まった訳ではないため、現状の考えで結構ですが、夏休み対策というのは、知事として何かやる考えというのは、あるのかどうか、聞かせてください。
知事：
どうするのでしょう。教育委員会とよく相談しなければなりません。毎日の新規発症者数が一定数以下になってきた状況で、ただ、何でも人の流れを止めようという施策に、県民の皆さんが喜んでついてきてもらえるのか。
そうだとすると、余程きっちりとした対応についての根拠を説明していかなければならない。だからこそ協力してください、とお願いしていかなければならないのではないか。単純に人の流れが増えるから、協力してくださいでは、きっとなかなか状況が難しくなってくるので、そのあたりをよく検討していきたい、と思っています。
記者：
井戸知事の任期が、あと１カ月半ほどになりました。おそらく、７月末の任期満了の時期に、（新型コロナが）完全終息するのは、なかなか考えにくいと思います。
そうすると、後任の知事にバトンタッチする部分も多くあろうかと思いますが、特にコロナ対策で、次期知事に求めることは、現状でどのようなことがあるのでしょうか。
知事：
いろいろな新しいアイデアが出てくるかもしれませんが、今、取っている状況を理解した上で、対処をしてもらうことが基本になるのではないか。
こうすれば大丈夫、ということがあれば、もう今からやっていますので。我々がこういう形で対応してきたということを理解した上で、それにふさわしい対応の仕方を検討して欲しい、ということを引き継いでいくのではないか、と思っています。
記者：
特に、例えばワクチンの大規模接種会場だと、完全に、知事の任期を跨いで、開設することが決まっています。そのあたり、特にこの対策だけは、強く引き続きやって欲しいなど、こういった取り組みはより強化して欲しい、というのは（ありますか）。
知事：
誰がなっても、やめられないのです。例えば、大規模（接種）会場も、「井戸がやっていたからもうやめた」と宣言するような人は、新しい知事にはなられないのではないか。非常識でおかしいという話にしかならないからです。従って、全然、そんなに心配していません。
それよりも、今、必要なことをやってきていますが、さらに新たな見地で取り組むような事柄があるのなら、しっかりとお願いします、というスタンスだと思います。
記者：
兵庫県としては、今回の宣言のタイミングで、路上飲みに関して、ポスターでの啓発などにも取組んできていますが、依然として、まだ少し集まる人たちや、飲んでそのままごみを捨てるという問題もあります。
現状の、そのようなところをどう見ているのかということと、宣言解除後はどういった働きかけをしようと思っているのか、教えてください。
知事：
具体的にはまだ分かりません。どのように対応するのかが決まっていないわけなので。20日までの対応は決まっていても、21日以降の対応、特に路上飲みをどうするのか、ということが決まっているわけではありませんが。そもそもマナーとしてもいかがか、ということでもあるので、引き続き啓発活動を続けるということではないか、と思っています。
記者：
ポスターなどで、小売店に貼ってもらう活動について、効果としては、結構実感しているような状況でしょうか。
知事：
あまり、その人たちは、そういうポスターを見ていないケースの方が多いのではないか。しかし、世論が厳しく迫っていく雰囲気をつくることは、非常に効果があると。従って、ポスターなども、意味がある対応ではないか、と思っています。
記者：
今週、対策本部会議を開くということですが、専門家会議を開いて、特に今後の県民へのメッセージや、いわゆる医学的な根拠、エビデンス・証拠に基づいた対策を打ち出していくときに、専門家会議を開く可能性は。
知事：
専門家会議をするとすれば、やはり合同会議を開くのかどうかを検討するということだと。委員として重複している人がかなり多いので、合同会議を開くのかどうかは、検討する必要があります。
記者：
解除の目安という話が、これまでたびたび出てきました。今週の本部会議というのは、その目安の議論は、どこまで踏みこむ予定ですか。
知事：
段階的というような協力要請が続くのだとすると。いつまで段階を追って協力していけばよいのか、制度的な期限がなくなっている可能性もあります。
例えば、まん延防止等重点措置の制度が適用にならなかったようなケースを考えてみると、この段階というのはいつまで続くのだ、という目途をやはり示す必要があるのではないか。
そういう意味で、目安や目途などの検討は必要だ、と思っています。
記者：
検討はする、ということですが、結論として、数字で今週中には示したい、という考えなのか。もしくは、検討を今週始める、という理解の方が正しいのでしょうか。
知事：
できれば示したいのです。というのは、まん延防止等重点措置が適用になるのかどうかの保証はありませんから。
いずれにしても、まん延防止等重点措置(の可否)がどうなろうと、協力を求めていかなければならない内容は決めて、進める、ということになる、と思います。そうすると、その協力を求める事項をいつまでやるのか、目途は示さなければならないのではないか。
目安を考慮する必要が出てくるのではないか、と思っています。
記者：
前回のように、要請の対策本部会議と、内容を決める対策本部会議で今週中に２回開くことになるのですか。
知事：
今のところ、要請をする、しないが決まっているわけではないので、２回開く必要性は少ないのではないかと思っていますが。
必要ならば、そのような手順を踏むこともないとは言えない、と思います。
関連資料
お問い合わせ