知事定例記者会見（2021年7月5日（月曜日））

【発表項目】

1. 新型コロナウイルス感染症の現状と対応
2. 静岡県熱海市伊豆山地区における土石流災害を踏まえた対応
3. ひょうご県営住宅整備・管理計画の改定
4. 「令和2年度　参画と協働関連施策の年次報告」の作成
5. 少子対策及び子ども・子育て支援の総合的推進
6. 第1回県民モニターアンケート「食の安全安心について」の調査結果
7. 播州織PR・展示販売会の開催 

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知事記者会見内容

知事：

　1番目は「新型コロナウイルス感染症の現状と対応」です。

　月曜日なので、陽性者数は検査の件数などが少ないこともあって、通常より少ないのですが、今日は13名です。先週（の月曜日）が、極端に少なくて4名だったので、先週対比で増えたことにはなりますが、先週の4名が異常値だったのではないか。先々週まで遡ると14名なので、今の状況ではこの程度ではないか、と考えています。
　今週から、まん延防止等重点措置に入ってからの実数値が出てくることになります。先週までは、2週間は、緊急事態宣言下における数値が出てきていたとも考えられるので、この1週間でどんな推移となるのか、非常に注目していきたい、と考えています。感染者数については以上です。
　手元（資料の）3枚目、まん延防止等重点措置の実施期限の残り1週間が実質的に今日から始まるので、声明を出すことにしました。

「『まん延防止等の重点措置』の実施期限まで残り1週間になります。
　新規感染者数は、ステージⅢ相当を下回っているものの、下げ止まりの状況が続いています。変異ウイルスの増加が懸念され、東京、大阪などで感染者の増加の兆候が見られるなど、十分警戒が必要です。引き続きリバウンドさせない取組が欠かせません。
　気を緩めることなく、感染対策の徹底にご協力をお願いします。」

ということで、「外出の自粛」、「家庭での対策の徹底」、「ワクチン接種の推進」、「飲食店での対策の徹底」、「事業所・施設等での対策の徹底」をお願いしています。
　ぜひ県民の皆さんの協力をお願いしたい、と思います。

 

　2番目は、「静岡県熱海市伊豆山地区における土石流災害を踏まえた対応」です。

　緊急点検、そして、来年の雨期（出水期）までに対応すること、この2つを課題として、早速に整理をしてみました。
　まず、1が緊急対策ですが、土砂災害特別警戒区域（レッド区域）の緊急点検を行います。特に土石流によって、人家に影響が及ぶ箇所を抽出して、新たな崩壊地の有無などの変状状況について現地点検を実施していきたい、と考えています。8月までには点検を完了させる予定です。件数としては数百件なのではないかと。まだ抽出できていませんので、何とも言えませんが、レッド区域の10分の1ぐらいではないか、と思いますので、数百件という状況です。
　それから、少し長期的に、イエロー区域（土砂災害警戒区域）について、盛土造成地等の総点検を実施します。イエロー区域に係る開発許可を受けた盛土を伴う造成地について、宅地地盤、道路、擁壁、盛土のり面等の変状に関する事業者からの報告を求めます。それを（必要に応じて）点検して、事業者に対して安全対策等の指導を行うことにしたい。これは、かなりの件数があり、数千件といっても、万に近い方の数千件になるはずなので、このように1年がかりぐらいでやらざるを得ないものです。
　それから、2番目は太陽光発電施設についての総点検です。平成29年に兵庫県では「太陽光発電施設等と地域環境との調和に関する条例」に基づいて、防災上の措置に関する基準への適合を義務づけていますが、それ以前に設置されたものについては、この条例の適用がなされていません。したがって、現行基準への適合状況や、安全対策について事業者から報告を求めようとするものです。この報告は、現在の太陽光発電施設については、必要に応じて報告を求めることができる、ということです。（条例）施行後に設置されたものについても、経年変化等について、現状報告を求めることにします。
　来年の出水期までには、相当の数に上る、このような盛土造成地の総点検や太陽光発電施設の総点検について管理をして、安全確保を図っていきたい、と考えてます。
　急遽取りまとめた対策案なので、事業の実施に伴って、変更するような場合も出てきますが、その場合にはまた、やり方等について、コメントをさせてもらうので、ご了承ください。

 

　3番目は、「ひょうご県営住宅整備・管理計画の改定」です。

　目標管理戸数や取組施策等を示した計画で、現計画は、平成28年度から令和7年度までの10カ年計画になっています。
　ただし、概ね5年で見直しをします。今年度が見直しの年で、5年ごとにローリングをします。令和3年度から令和12年度までの10カ年計画として、また5年後に見直しをする。このような対応をしています。
　すでに住宅審議会で本審議4回、小委員会4回を開催していまして、パブリックコメント手続きも終えています。
　この「県営住宅整備・管理計画」について、改定のポイントが3つあります。1つは、「目標管理戸数」です。兵庫の場合、阪神・淡路大震災以降、被災者の住宅確保ということで、県営住宅の戸数を増やしてきましたが、今後10年間で管理戸数4万5000戸にしよう、と計画的な縮減を図っていきます。令和3年4月が4万9382戸で、昨年は600戸を減らしていますが、これから10年で、毎年500戸から600戸の縮減を図っていきます。
　用途廃止に向けて、集約をしていかなければなりません。集約する場合の移転先の住宅についての浴槽取替や、シャワー設置などの設備改修や、外壁塗装等も行って、移転しやすい環境整備を行うことにします。
　ポイントの2番目、「目標入居率」ですが、令和12年度末の入居率の目標を90％に設定します。令和3年4月で78.6％なので、毎年1％ぐらい上げていかなければならない、という状況です。
　したがって、施策に書いているように、「空き住戸の回転率アップとニーズ即応」ということで、毎月募集について、好立地の住戸も含め、現在毎月200戸程度（の募集）ですが、100戸追加して、毎月300戸に拡大します。それから、応募がなかった場合には、翌月の募集では、先着順で埋めていくことにします。また、空き住戸が50戸を超えているような団地は、募集の際には先着順化するなど、いろいろ工夫をしていきます。
　ポイントの3番目、「目指すべき方向と主な施策」です。「①安全で安心して暮らせる住まいの提供」として、耐震化（の目標）は、現計画は97％でしたが、概ね100％にしよう。バリアフリー化についても、現在67％ですが新目標では80％に高めよう。それから、多様な住宅困窮者への支援として、コロナによる収入減少者への住宅支援や、若年単身者のモデル入居等も行います。
　「②福祉施設と連携した安定した暮らしの支援」として、令和5年を目指して、家賃と共益費の一体的徴収ができるように、準備を進めていきたい。また、いろいろな老若男女がコミュニティを形成している姿を実現するために、若年層の優先入居枠の（25％から30％へ）5ポイント拡充を検討します。20代や30代の入居を促進するために、「入居時に同居親族があること」という、入居要件の廃止を検討します。つまり、単身入居を認めよう、ということです。それから、市町の福祉部局との連携会議を開いて、できるだけ個別支援や福祉サービスにも対応していきます。
　「③環境に配慮した次世代へつなぐストック（公的不動産）の有効活用」として、団地の長寿命化や、入居促進。それから、特に、駐車場の外部貸しの強化をしたい。今の利用率は、全体として6割ぐらいとなっています。それだけ高齢化が進んでいる、ということで、これらを外部の方々に貸せるような対応を更にとっていきたいのです。その場合に、例えば、駐車場管理の専門事業者に委託することも検討します。家賃の徴収率の向上で、現年徴収率は99.1％です。令和2年度では99.5％で、これは全国で10位ですが、夜間督促などもを行い、できるだけ家賃徴収率の向上を図ります。
　「④地域のまちづくりと連携した住まいの提供」として、建替や集約の市町との連携。それから、市町と連携した県営住宅の有効活用と記載しているのは、沿道の再塗装や芝生広場等のオープンスペースの整備などを行って、町のいわば、ミニ公園化などを検討していきます。それから、公社や民間との連携による余剰地活用を図っていきます。つまり、単に売却するのではなくて、民間事業者とタイアップした住宅整備等をして売却することも検討します。
　さらに、「⑤ポストコロナ社会に対応する先進的な取組」としては、建替整備する住宅の共用部には、宅配ボックスを設置する。あるいは、健康器具や共同菜園（の設置）も検討したい、と考えています。
　主な施策は以上です。次に、それらを詳細に書いた資料が並んでいますが、説明は省略します。

 

　4番目は、「令和2年度　参画と協働関連施策の年次報告」です。

　参画と協働関連施策については、「地域づくり活動の支援」と「県行政への参画と協働の推進」の2つの大きな柱があります。
　（「1.地域づくり活動の支援に関する施策」として、）トピックスは、「医療従事者を支援するための基金」の設置で、すでに4億8600万円の支給をしていますが、残額が1億5400万円ほどあります。その後も基金の積立などで増えているので、もう少しこれらの状況を見ながら、有益な使途に充てるように検討を進めます。
　それから、主な施策として、「ひょうごe-県民登録制度」については、さらに拡充を図ります。「地域遺産の魅力の発信」では本県は9遺産が日本遺産として認定されているので、これらの活用も図ります。
　それから、高等学校の「先進的教育研究開発事業」を実施して、地域振興の核としての役割を高めていくという事業展開。
　あるいは、「3 活動・交流拠点確保」として、「県民交流広場」などの活用。
　「4 人材確保」については、「ふるさとづくり青年隊」や、「県版地域おこし協力隊」による事業の展開。「ひょうごフードドライブ運動」などについても推進を図ります。
　それから、「5 資金調達支援」としては、従来から、「ふるさとひょうご寄附金」の活用。「ひょうごボランタリー基金」による支援。「地域づくり活動応援事業」による県民局単位での活動支援などを展開していきます。
　そして、「6 連携支援」としては、ボランティアの連携訓練などを前提とした「災害に備えたネットワークの構築」と、「ひょうごユースecoフォーラム」などを実施します。
　一方で、「2.県行政への参画と協働を推進する施策」ですが、「1 情報公開の推進」、「2 政策形成への参画機会確保」。「3協働事業の機会確保」として、「企業等との連携協定」や、「NPOと行政の協働会議」、「ひょうごアドプト」制度の推進や、「押印の見直し」などについて推進を図ります。それから、（「4評価・検証への参画機会確保」として、）長期ビジョンなどについて、実績報告をするものです。
　さらに、（年次報告の）本体を見る場合には、県ホームページでご覧ください。

 

　5番目は、「少子対策及び子ども・子育て支援の総合的推進」です。

　本県の令和2年の出生数は3万7653人で、前年比2.6％減、全国は84万832人で、前年比2.8％減。若干、本県の減り方の方が少ない状況です。目標は、令和2年から令和6年までの5年間で18万人という目標数値を設定しています。年間で3.6万人で、初年は上回っていますが、徐々に減っていくことを考えると、かなり厳しいスタートだったのではないか、と考えられます。
　合計特殊出生率は、表にもあるように、平成24年（の水準）に戻ってしまいましたが、まだ1.4を確保しています。一時、（全国順位が）29位と20位台になりましたが、また、32位になってしまっている状況です。全国は、経年的に平成27年以降、減少して1.34という状況です。
　「ひょうご子ども・子育て未来プラン　プログラム2020」の事業実績について、達成率が80％以上の項目は、コロナの影響を受け、例年より低い割合となりましたが、それでも80％以上の達成率を確保している事業の割合は81.9％でした。
　「▲」のついてるものが達成してない項目です。1つ1つは説明しませんが、やはり、コロナ禍において研修が十分にはできなかった、人が集まる事業が推進できなかった。コロナ禍だからこその、事業への支障により達成できなかったものがほとんどなので、理解をいただきたいと思います。
　それから、「ひょうご子ども・子育て未来プラン プログラム2021 主な取組」を3ページに記載しています。「Ⅰ 子ども・若者の自立支援とライフデザイン構築」として、「ひょうごで働こうプロジェクト」や、「大学生インターンシップ推進事業」、「大学生結婚・子育て未来体験支援事業」、「スクールカウンセラー配置事業」、「青少年の安全安心なインターネット利用推進事業」などです。
　「Ⅱ 結婚・妊娠・出産の希望が実現できる切れ目のない支援」では、特に「特定不妊治療費助成事業」や、「不妊治療ペア検査の助成」なども、拡充を図ります。
　「Ⅲ 幼児教育・保育と子育て支援」として、6月議会の予算で説明したかと思いますが、「アウトリーチ型在宅育児相談事業」は、6月21日から電話相談が開始したばかりです。また、「三世代同居対応改修工事推進事業」は、これから市町の方で準備をしてもらう必要があり、準備中の市町が11市町あります。それから、「地域における多様な集団活動事業の利用支援事業」なども含めています。
　「Ⅳ 男女ともに子育てと両立できる働き方の実現」ですが、「『家事の総量軽減』ゆる家事大作戦事業」という形で、共稼ぎ世帯が増えて、コロナ禍でもあるので、極力、家事の代行や共同宅配等の体験モニターなどをやってもらい、どのような活用ができるのかを検討してもらう事業を実施しています。
　「Ⅴ 子どもと子育てに温かい地域社会づくり」では、何度も説明しているような事業が並んでいるので、説明は省略します。
　「Ⅵ 特別な支援が必要な子どもや家庭への支援」として、まず、一時保護所を川西市の旧こども家庭センターの跡地に整備することにしていますが、この場所は、土壌汚染の汚染地域になっています。土壌汚染調査をして、薬で対応できるのか、土を入れ替えなければならないのか、ということも含めて、調査結果に基づく対応をして、建設にかかることになります。里親制度の普及啓発はさらに推進していきます。それから、ひきこもり対策についても、家族交流の場で電子媒体を活用した対応や、市町合同研究会などについても推進を図ります。

 

　6番目は、「第1回県民モニターアンケート『食の安全安心について』の調査結果」です。

　詳しくは説明しませんが、「食品の安全安心についての認識」（1ページ）は、76％の人たちが「安全安心」と考えています。その中で（2ページ）中播磨と西播磨が、安全安心と思わない率が高く27％前後で、他が20％前後なのに、なぜなのかが分かりません。今後、よく吟味していく必要があります。
　それから、「食品が安全安心だと思う理由」（3ページ）については、「食の安全性について法律で規制されているから」ということがありますが、もう1つ、私が注目したのは、「食品の表示を確認して信頼できるものを選んでいるから」が4割なので、添加物などに対する警戒心があるからではないか、と思います。
　それから、「食品の安全安心に関して不安に思うこと」というのが、5ページにありますが、やはり「調味料や香料、着色料、保存料などの『添加物』」、あるいは、「『輸入食品』の安全性」が示されています。
　6ページにあるように、「食品の安全安心を確保するために最も重要な段階」は、やはり「農作物や畜産物の生産段階」と「食品の製造や加工段階」になっています。
　それと、「食品の安全性に関する情報の入手経路（7ページ）」は、「テレビ」が一番多いということです。次に「ニュースサイトなどのインターネットメディア」。
　「食品の安全安心について知りたい情報」も8ページにありますが、「添加物や農薬に関すること」、「食品の表示に関すること」、あるいは、「県の食の安全安心の取組」なども、知りたい内容に含まれています。
　「食品の安全安心について県に求めること」（9ページ）は、「法令違反があった内容の公開」。それから、「食の安全安心に関する各種情報提供」。それと、「生産から製造に至る各工程での指導や立入調査」、となっています。
　11ページで、「食中毒防止のために実践していること」は、「調理前や食事前には必ず手を洗う」や、「素人判断で採取したキノコなどは食べない」、「肉の生食を避ける」、というようなことが挙げられています。
　それから、「兵庫県食品衛生管理プログラムの認知度」は、意外と知られていなくて、「言葉も内容も知っている」の割合は1割。「言葉は知っているが、内容は知らない」も入れて、ようやく5割近くになる。もう少し、きっちりと知ってもらう必要がある、と思います。
　また、14ページに、「コロナ禍での中食の頻度」が2割も増えているという実態になっています。
　17ページに、「兵庫県認証食品の認知度」を調べているのですが、「知っている」が50％で、前回調査よりは増えていますが、実を言うと、「言葉は知っているが、内容は知らない」という割合が増えています。やはり、きちんと理解を求めて、認証食品の取り扱いなどを理解してもらって、購入してもらう努力が必要だ、と考えています。
　最後に、ロゴマークを新しく、はばタンを活用した形にしたのですが（19ページ）、半分以上の人に知られていないので、さらなるPRに努めます。

 

　7番目は、「播州織PR・展示販売会の開催」です。

　7月13日の11時から15時まで、県庁1号館1階の会議室で、播州織の展示販売が行われるので、奮ってお出かけください。
　播州織を、この際に購入してはいかがか、とお勧めしたいと思います。

 

　私からは以上です。

質疑応答

記者：

　まん延防止等重点措置について。期限が11日までとなっていますが、報道で、政府は兵庫県については解除を検討しているのではないか、とされています。
　知事は現状で、まん延防止等重点措置は、11日の時点で解除できる環境が整っている、と考えていますか。

 

知事：

　これからの推移を見極めなければなりません。特に、まん延防止等重点措置区域に指定されて（6月21日）からの本当の成果は、この1週間の数値動向にかかっているので、十分に今週いっぱいは見極めたい、と思っています。

 

記者：

　その上で、仮に解除をされた場合について。知事は、かねてから段階的な行動規制の緩和を、常々言われていました。まん延防止等重点措置が仮に解除された場合に、そのあたりは、どのように考えていますか。

 

知事：

　まん延防止等重点措置の対象地域と、その他の地域との区別を、続けるのか続けないのか、が1つのポイントです。
　それから、協力要請内容について、（現在は）酒類の取り扱いと、営業時間の短縮の協力を求めていますが、その取り扱いをどうするのか。
　この2つは、大きな取り扱いのポイントだと思っています。
　段階的な対応が、今のような状況では不可欠です。特に、我々は3月から解除して、実際に3月中旬から下旬にかけて、陽性者数が増えていって、4月5日から一部区域について、まん延防止等重点措置の指定をしてもらったことも経験しています。
　仮に解除されたとしても、直ちに要請内容をゼロに戻すのではなくて、先ほど言った2つのポイントを十分に検討して、協力を継続していく必要があればお願いをしていく、という基本姿勢で臨みます。

 

記者：

　その場合に、対策本部会議を開くことが必要だと思うのですが、これは週内を考えていますか。

 

知事：

　はい。国も取り扱いを決めるために、少なくとも木曜日か金曜日には、対策本部会議を開かれる、と思われます。
　時間は別として、国の対策本部会議と少なくとも同時並行的に、本県としての対策本部会議を開く必要があります。

 

記者：

　ワクチンについて。昨今、モデルナワクチンについて自治体への配分の問題から、一部スケジュールの再調整などを迫られています。
　県の大規模接種会場2カ所も、モデルナワクチンを使用していますが、この影響について、県には何か（情報が）入っていますか。

 

知事：

　今のところ、各市町で受け付けができなくなっているところも出てきているので、国に対しては、「ワクチンの確保をしっかりとして欲しい」と申し述べていく必要があるし、現実にも、している状況です。
　県の大規模接種会場は、先日説明した競馬場を活用する二次対応については、まだ見通しが全く立っていません。一次対応については、何とかやっていけるのではないか、と現状では見込んでいます。

 

記者：

　先ほど、仮にまん延防止等重点措置が解除された場合に、段階的な緩和をするという話をされていました。
　その場合に、大阪府、京都府と連携し、足並みをそろえる考えはありますか。

 

知事：

　兵庫が解除対象となるということは、京都も当然、解除対象になるということですし、大阪も一体的な交流圏となれば解除されることになる、と思います。
　それぞれの府県とも、「段階的な対応が必要」という認識は一致しています。どのような対応が適当なのかについては、それぞれの県の実情もあるかもしれませんが、例えば、時間制限は何時から何時までか、など。飲酒の取り扱いの制限時間などは、できれば統一できれば、と思っています。
　特に、大阪と兵庫の場合は、人の出入りが、近接しているということもあるので、その点についても、十分な調整をしていければ、と思います。

 

記者：

　まん延防止等重点措置について。（行動制限措置）解除の目安を、県はこの間、発表しました。これについて、まだ新規陽性者数の基準が達成できていない状況で、これは、重点措置の継続を国に要請する根拠となり得るのでしょうか。

 

知事：

　決定はしていませんが、目安としては10万人で2人。そして重症病床の使用率も、勘案しながら総合判断することを目安として説明しました。
　ただし、10万人あたり2人とは、（1日あたり新規陽性者数）15.6人以下だったかと思います。まだ、それにはほど遠い状況なので、我々の方から解除して欲しい、と言うつもりは、現時点ではありません。
　この1週間で、その基準を達成できるとは、少し考えにくい。つまり、（1日あたり新規陽性者数）15.6人以下が1週間続かなければならない、というメルクマールにしているので、これは、この1週間では達成することは難しい、と思っています。

 

記者：

　仮に、継続を要請する場合には、3府県で要請するとして、仮に、要請せずに解除になる場合は、解除要請は国に対して行わない、ということですか。

 

知事：

　行えないのです。（解除の）目安との絡みからすれば、行えない、と思っています。

 

記者：

　酒類の取り扱いについて。大阪と土日の対応について、対応が分かれました。以前、知事は、県民が土日に（大阪に）飲みに行って、帰ってくるのではないかと。人流の発生を危惧していたかと思うのですが、このあたりについて、現状は、実際にどうのようにお考えですか。

 

知事：

　県境をまたぐ、特に、飲酒のための往来は抑制してください、という呼びかけを強くしているので、それなりの効果が上がっているのではないか、と思っています。
　大阪に、どっと兵庫県民が押しかけている情報は、今のところ、私には届いていません。

 

記者：

　今後、この11日以降の対応について。仮に、解除になった場合に、段階的な対応が必要とすると、全く何もない、例えば日本海側など、飲食店を中心とした社会制限の対応がない区域も出てくるのでしょうか。

 

知事：

　そこも1つのポイントになります。
　今、まん延防止等重点措置の区域の時間制限は（営業時間短縮要請が）20時、（酒類提供が）19時です。仮に、その他の区域のように、21時、20時にすると、それ以外の区域は、もう少し、あと1時間上積みをして、22時、21時などのやり方もあり得ます。
　いずれにしても差はもうけざるを得ない、区別をしなければならない、と考えられます。

 

記者：

　熱海市伊豆山地区の土石流の発生について。県内の点検をするということですが、改めてこうした取組を、少し時間がかかるものもあるかと思いますが、実施する理由や意義を教えてください。

 

知事：

　熱海市のケースは、静岡県でも、レッド区域ではなくて、イエロー区域でした。イエロー区域でも渓流の上流部分で開発行為が行われて、しかも盛り土がされているようなエリアです。盛り土がどっと落ちたと伝えられているので、それに対する警戒を兵庫県でも行う必要があるのではないか。
　理由としては、六甲山麓を中心に風化花崗岩の地域なので、地質的にもろいところが、かなりありますから事前チェックをきちんとしておきたい、ということがまず1つです。
　もう1つ、レッド区域の中でも、住居などに影響があるのかないのか。これは（先ほど）数百と言いましたが、緊急的に点検をしたい。県民の命と生活を守っていかなければなりません。そのような災害事例が出てきたので、県としての、事前努力をしっかりと着実に進めていきたい、ということです。月曜日の今の時間まで、関係部局と相談をして、このような方向をまとめました。

 

記者：

　ワクチンの接種に関連して。国の方で供給できない部分が出てきて、県内でも、一旦、高齢者ではないですが、予約の受け付けを停止していることについて。
　知事の受け止めと、その（予約が）止まっていることについて、県として何かサポートできること、考え得ることがあるのか、教えてください。

 

知事：

　1つは、やはり国として責任をきちんと果たしてもらわなければならない、ということです。地方公共団体に対して、「職域接種や大規模接種、通常の接種などの体制をとれ」、と今まで指導しておきながら、突如として、「供給量が足らないし、供給できないから、一時ストップをお願いします」と。
　これは、駄々っ子が、駄々をこねているような言い方で、止められました。これは、おかしくないでしょうか。誠に残念な対応ぶりだ、と思っています。
　国としては、いかに早く適切な供給体制を作ってもらえるのか。今は、直ちにはできないとすると、次の供給のスケジュールを早く示してもらう。それによって、市町、団体等は修正スケジュールを作っていくので。そうした対応を早く示して欲しい。
　県でやれる範囲は、非常に少ないのです。配分も、人口按分で8割を配分と言われていて、進んでいるところに重点的に配分します、と言われているので。「進んでいるところ」は客観的に数字が出るので、それを県が調整をするわけにもいきません。県でやれる範囲は非常に少ないので、なかなか県として調整機能を発揮するのは難しい、と思っています。

 

記者：

　昨日の知事選の応援の中で、井戸知事が「大阪との間に壁を作る方がよいのではないか」と（言われていましたが）。

 

知事：

　そうではなくて、「壁を作るような意味で、交流阻止ができればよいけれど、（そのような）交流阻止はできません。だから、しっかりと県民の皆さんと一緒に注視して、抑え込みを進めていきましょう」、という例えで挙げただけです。
　「抑え込みをしっかりとやっていきましょう」が本意なのに、その例えの方を取り上げられているというのは、私にとっては非常に心外です。

 

記者：

　いわゆる「壁」というのは、例えであって、本心としては。

 

知事：

　聞いている人は、全然違和感を覚えていません。どうして、あのような取り上げ方をされるのかよく分かりません。
　本意ではないところを取り上げて、いかにもそれが本意かのように報道するのが報道機関の役割か、と逆に問い返したいです。

 

記者：

　熱海の土石流災害を踏まえた対応について。取り急ぎレッド区域の緊急点検を8月までに完了させる、ということです。
　点検をして、それ以降の対応としては、どういったことがあるのでしょうか。

 

知事：

　点検内容を調べてみないと、どのような対応をしなければならない、といったことも出てこないかと。
　もしも、地盤が緩んでいるところがあれば、その対策を行う。クラック（亀裂）が走っているところがあれば、そのクラックを埋めるなり除去するなりの対策を行うことになるか、と思いますが。
　まずは、現状把握を急ごうということです。現状把握をしない限りは、次に進めませんので。これをできるだけ早くやろうと、決心したということです。

 

記者：

　詳細の抽出は、まだこれからということですが。先ほどの知事の話を聞くと、やはり、六甲山系、神戸市あたりが多いのでしょうか。

 

知事：

　神戸だけではありません。宝塚もありますし、平成26年には、丹波の大土砂崩れなどが起きましたので。
　レッド区域は全県に広がっています。その中で、もしも崩落等が起きた場合に、人家に影響があるような箇所を拾い出して、そこを重点的に調べようということなので、全県に渡る調査になります。

 

記者：

　コロナのまん延防止等重点措置の解除について。先ほど酒類の提供や、時短（営業）の話が出ましたが。
　大型商業施設やイベントについては、もしも解除された場合に、どのようにお考えですか。こちらも段階的にということでしょうか。

 

知事：

　これは、国の対処方針に従うことが基本になるのではないか、と思っています。