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更新日:2021年7月8日

新型コロナウイルス感染症対策本部会議にかかる知事記者会見(2021年7月8日(木曜日))

  【発表項目】

  1. 県内の患者の発生状況等について
    (1)県内の患者の発生状況
  2. 「次なる波」に備えた医療体制等について
    (1)新型コロナウイルス感染症の「次なる波」に備えた対応
    (2)高齢者接種の状況と今後のワクチンの供給・配分
  3. まん延防止等重点措置解除後の感染リバウンド防止対策について
    (1)まん延防止等重点措置解除後の感染リバウンド防止対策(概要)
    (2)まん延防止等重点措置解除後の感染リバウンド防止対策
    (3)新規感染者数の人口10万人当り及び前週比
    (4)新型コロナウイルス感染症に係る飲食店等に対する営業時間短縮等の要請
    (5)新型コロナウイルス感染症に係る施設の使用制限等の協力依頼等
    (6)飲食店等への個別要請
    (7)営業時間短縮要請の実施に係る飲食店に対する協力金
    (8)大学・専門学校等における感染防止対策の取組
    (9)兵庫県立都市公園における施設の使用制限
    (10)県内主要駅における人出の動向
    (11)注意喚起及び啓発活動
    ・繁華街等での感染防止に向けた注意喚起活動の実施
    ・啓発活動の実施状況
  4. 兵庫県対処方針の改定について
  5. 知事メッセージ 

動画

 知事会見を動画で見る(外部サイトへリンク)

 ※【お詫びするとともに、ご注意願います】
  動画内(33分40秒~34分30秒)で投影している「飲食店に対する協力金」資料に誤りがあります。
  (対象地域の区分及び、短縮要請の時間に誤り)
  正しい資料は、このページ下の関連資料欄に掲載しています。

知事記者会見内容

 (資料に沿って説明)

質疑応答

記者:

 感染リバウンド防止対策の中で、区域分けの理由について。まん延防止等重点措置の区域は15市町で、今回、姫路市、加古川市などを外していますが、この区域分けの理由は、どういったことを基準に考えられましたか。

 

知事:

 発症者数と大阪との近接性です。近接性と言っても、明確な基準はないので、4月にまん延防止等重点措置を設定した時(5日から)の区域に、(4月22日以降、)明石、阪神北地域も入れた、その範囲に準拠しました。

 

記者:

 姫路と加古川については、(感染者数が)落ち着いているという見方になるのでしょうか。

 

知事:

 そうです。その対象地域ほどではないとみられる、ということです。

 

記者:

 現在の感染の状況について。先ほども前週比1.39倍。特に今日は(新規感染者数が)50人で、これは少し驚いたのですが、東京と大阪も、最近、急激に増えている傾向です。ちょうど、緊急事態宣言を解除して、まん延防止等重点措置に移ってから、大体2週間くらいの時期に、現在はあたります。
 知事は、感染者の増加の要因といいますか、どういったことが背景で現在増加傾向にある、と見られていますか。

 

知事:

 実際問題は、分かりません。ただし、先ほど少し言ったように、緊急事態宣言の効果が残っていた時期が、先週までです。
 まん延防止等重点措置に移行してからの効果が、今週に出てきているはずなのですが、やはり、「緊急事態宣言」と「まん延防止等重点措置」との差で、人々の行動様式が、少し、従前とは違った行動を取られていることを、反映しているのではないか、と思っています。
 今回、解除を国としてはしましたが。我々としては、全く同じことを続けるというのは、県民の皆さんにも納得をもらえない、と思います。大阪との関連も配慮しながら、時短時間を30分繰り下げて、協力をもらうことにしました。

 

記者:

 第4波の時の反省もありますが、行動制限のいつの時点で、急激に増えだすのか、という見極めが非常に大切かと思います。
 今回改めて、まん延防止等重点措置の延長を要請しなかった理由と、今後状況の変化に応じて、再要請する可能性があるのか、について伺います。

 

知事:

 状況の変化で、(感染者の)数が増えてくれば、要請は当然考えなければならなくなります。
 我々は現状から見て、要請をするよりは、経過的な対応にしっかりと取り組むことで、まずは臨んでみる、という選択をしました。

 

記者:

 今回、延長を要請しなかった理由は、何と言えばよいでしょうか。

 

知事:

 延長要請するまでの状況ではない、と経過的に考えてみた、ということです。

 

記者:

 今回の対策本部会議で、特に医療関係者から、現在の状況についての指摘等はありましたか。

 

知事:

 ある医療関係者からは、特に阪神間の関係者であることもあって、大阪に兵庫から行く機会や人が多い、と。
 今回のこのような30分だけの差であれば、大阪まで行く方が時間がかかるので。(大阪の酒類提供が)19時までだとすると、大阪への抑止効果と、そのまま残って兵庫県内で飲食する、との差ができた、ということになるので、「抑止効果が大きい」、という評価をもらいました。

 

記者:

 大阪に行くことを防ぐ効果がある、ということでしょうか。

 

知事:

 そうです。

 

記者:

 今回、まん延防止等重点措置について、解除される見通しとなりましたが、実際、県内では飲食店などへの協力要請が続きます。
 これだけ長期間で、飲食店や県民の方々に、こういった協力を要請していることを踏まえてのメッセージをお願いします。

 

知事:

 今回、まん延防止等重点措置は解除されたと言っても、先ほど言ったように、若干、1日当たりの陽性者の数も先週に対して増加ぎみなので、下げ止まりしている状況であることは間違いない、と思っています。
 その状況の中で、感染率の高いインド株の感染ということも懸念されるので、30分それぞれの延長ですが、その見直しの範囲内で協力をもらえればありがたい、と思っています。

 

記者:

 土日に酒類の提供の中止を要請していた、そこの検討が1つのポイントになる、と従前、知事は話していました。
 今回は、要請しないのは、どういった判断からですか。

 

知事:

 大阪とのバランスです。大阪が、まん延防止等重点措置の中で、土日の禁止を実行していません。
 なぜ、兵庫だけそうするのだ、と強く言われたのですが、我々としては、土日の昼酒もできるだけ抑制した方が望ましいのではないか、という意味で土日の禁止を要請していました。
 (兵庫県は)まん延防止等重点措置が解除されます。まん延防止等重点措置が継続される大阪が、土日は19時までですが飲酒をオッケーにしていることとのバランスを考えると、解除される兵庫としては、少なくとも大阪並みにすべき、という判断です。

 

記者:

 今回、大阪が(継続して)まん延防止等重点措置区域に指定されます。これは国の決定で、仕方がない部分もあるかとは思いますが。兵庫と大阪で重点措置の指定がされる、されない、の差が出たことへの、知事の受け止めをお願いします。

 

知事:

 それだけ、大阪の陽性者数が、100人を超えているような状況が続いていますので。(兵庫県は)今日は50人になりましたが、20人、30人そこそこという、下げ止まりではあるが、その水準もかなり低い水準で推移しています。
 差が大きいと判断されたのではないか、と思います。

 

記者:

 解除の目安について。以前、まん延防止等重点措置の解除の目安を示されました。これが満たされなければ、反面、解除できないということと同義ではないか、と考えたのですが。このあたりについての考え方は。

 

知事:

 自ら解除要請をするような意味での目安なので、自ら要請するような状況ではもちろんない。だから解除を要請しなかったし、延長をお願いするほどの(感染者数の)急上昇の状況を示しているわけでもない。
 両方とも今の時点では要請しない、としているものです。

 

記者:

 これから夏休みに突入していきます。大阪よりも、若干、結果的に緩くなったことについて、行楽地として兵庫に来る人が増えるのではないか、と考えます。
 例えば、県北の方は、若干、時短の要請時間が緩くなっているので、そのあたりについての懸念や、今の考えを教えてください。

 

知事:

 人の移動が悪いのではなくて、人の移動を契機として、飲食等のリスクの高い場面が増える可能性があることが問題なのです。
 観光地等に来る方々は元々、飲食等も楽しみの1つに入っているわけなので、観光地自身がしっかりとした受入れ体制を準備しています。
 人の移動が増えるのが問題ではないか、と一概に決めつけるのはいかがか、と思っています。
 ただし、きちんとした対応、受入れ体制はしっかりと取ってもらわなければなりません。設備への助成や、感染防止対策の徹底についての指導は、きちんとしたい、と思っています。

 

記者:

 土日のお酒の件について。先ほど知事は、まん延防止等重点措置を継続している大阪が、土日を解禁している中で、兵庫が土日の禁止を続けるのは(難しい)。バランスを取るという意味だ、とされました。
 これまで、大阪と足並みをそろえてやってきた中で、本来であれば、大阪も土日は酒類提供を禁止して欲しかった、という気持ちはありますか。

 

知事:

 今回は、もう解除されますので、少なくとも大阪より緩めてもおかしくはないわけです。せめて、土日の取り扱いは大阪並みにしようか、ということです。
 これはやむを得ないと思うのですが、今までのまん延防止等重点措置の中でのバランスが、若干失していた、ということはあるのではないか。特に大阪は、お酒の取扱いについて、土日は、せめて兵庫並みにやってもらった方がよかったのではないか、とは思います。
 しかし、それは、それぞれの地域の選択の問題、政策選択の問題ですから、こちらから、とやかく言える立場ではない、と承知しています。
 ただし、自分たちとしては、まん延防止等重点措置区域に指定されている間は、土日の飲酒の提供は控えてもらえたらありがたい、と呼びかけた、ということです。

 

記者:

 地域分けについて。今回、神戸市、それから阪神南、阪神北地域、明石市ですが、大阪への通勤が多いエリアというようにも言い換えられるかと思います。
 一方で、人口10万人あたりの新規感染者数の数字などを見ると、例えば、中播磨でその中の特に姫路市や、もっと数字がよくないところというのが(ありましたが)。

 

知事:

 この1週間です。この1週間の数字なので、少しならしてみると、やはり今回の特別地区と称されるところと、発症者数などにも差が出ている、という実態があります。
 ご指摘のあった大阪との近接性、通勤、交流などを考えると、やはり(対象となるのは)この地域なのか、と考えられるので、特定の地域の指定をしたものです。

 

記者:

 数字を見ると、おそらく、姫路市はそういう指定になるのだろう、と勝手な想像をしていたのですが。
 「ならしてみるとそうでもない」というのは、具体的にはどのような状況なのでしょうか。

 

知事:

 最近だけの傾向で判断しないで、もう少し中長期的な状況を勘案した、ということです。
 1週間だけで判断していない、ということです。

 

記者:

 今は地域分けをこのような形にしていますが、この分け方を、例えば今後、状況によって変えるなど、そういうことはあり得ますか。

 

知事:

 あり得ない、とは言いません。あり得るかどうか、今後の状況次第です。
 現に4月5日からは、明石も除いた、それから、阪神北も除いたエリアで最初スタートしましたが、4月22日からはエリアを拡大しました。このようなことを臨機応変にやっているので、そこは状況に応じて、追加をすることはあり得る。
 あり得るのですが、今から考えているかというと、今は状況を見極めなければならない、ということだと思います。

 

記者:

 今回、外出の自粛を引き続き続ける、ということです。国の議論を見ると、お盆、夏休み、オリンピック、パラリンピックもありますが、そういった休みも視野に入れて、東京では、緊急事態宣言。他の所では、まん延防止等重点措置を行います。
 知事としては、県境を跨ぐ移動は避けましょうというのは、分かるのですが。県民がレジャーで、例えば、川遊び、キャンプなどをしたり、レジャーで県内を移動することについて。今回の措置は、7月31日までなので、その後、夏休みが本格化する8月以降の取り扱いは、どのように、今後、検討する考えですか。

 

知事:

 私の任期は7月31日までです。8月1日以降の取り扱いを私自身が決めてしまうわけにはいかない、ということがありまして。
 呼びかけの中には、「今後、オリンピック・パラリンピックの開催や、夏休み等による人出の増加など、十分な警戒が必要です。」という事実は指摘していますが、対応については、私が決めてしまうわけにはいかない、と考えています。
 ただし、今の質問に答えれば、アウトドアは、感染リスクが非常に低い。注意をすれば密にならない場面で、生活ができるはずなので。アウトドアまで自粛しろとは、あまり言えないと思っています。

 

記者:

 海水浴場などは、どうですか。一部、今年も(海開きを)どうしようかと迷っていたようですが。

 

知事:

 問題は、更衣室です。運動クラブでクラスター化したのは、大抵が、部室や更衣室などです。そこが、密にならないような工夫をしっかりとされていれば、海で泳ぐことが心配になることはありません。
 今年も水質調査の結果、「不適」の海水浴場はないので、(新型コロナの感染には)十分に注意しながら、楽しんでもらえるのではないか、と思っています。

 

記者:

 今回、県内全域で制限を続けなければならない、と判断した理由を聞かせてください。

 

知事:

 それはやはり、兵庫県は全面解除するような実情にはない、ということです。どこかで全面解除する地域が出てくると、やはり、県民の皆さんの注意力がどうしても、その部分だけ弱まりますので。
 これから、「段階的な緩和」という見地からすると、全県で取り組んでいく、その中で、地域差がある、という取り組み姿勢が必要なのではないか、と考えました。

 

記者:

 先ほどは、7月末までの任期という話がありましたが。
 今回の内容についても7月末ということで、そのあたりは影響しているのでしょうか。

 

知事:

 7月末までしか私が決められないであろうということで、そのように取り扱いました。
 本部会議として、決められることは決められますが。任期を跨いで、任期満了する人が座長で、任期が始まる人の役割を果たしてしまうのは、やはり自制すべきではないか。やってはいけない、ということではないかと思いますが、自制すべきではないか、と考えています。

 

記者:

 (感染者数の)現状認識について。すでに、今月に入って、前週比がずっと増え続けている状況で、下げ止まりから増加の兆しが、もうすでに出てきている状況だと思います。
 まん延防止等重点措置の結果が出た状況でも増えているのに、緩和すればさらに今後増える、というのが自然な考え方かと思うのですが。
 東京や大阪の状況も鑑みて、第5波への危機感はありますか。

 

知事:

 心配無し、とはしません。だから、まん延防止等重点措置が解除されるにもかかわらず、県民の皆さんに協力をお願いし、30分だけは緩和しました。
 1時間緩和するという議論も無いわけではなかったのですが。このあたりの状況を考えてみると、1時間を一挙に緩和してしまうのはいかがか、ということもあり、せめて30分(の緩和)にしました。

 

記者:

 30分ということで、かなり小刻みに変えられたと思います。
 このあたりは、「県民が納得できないのではないか」という話もありましたが、今日の本部会議で何か、メンバーからの、いろいろな意見、せめぎ合いなどはありましたか。

 

知事:

 これについては特に、「30分は少ないのではないか」、「現状を維持すべきではないのか」という意見はありませんでした。
 私流に言えば、かなり接点を探った対応ではないか、と思っています。

 

記者:

 今まで1年あまりの間、大阪と基本的には足並みをそろえた判断、基本路線だったかと思うのですが。

 

知事:

 30分の違いぐらいなので、基本的な考え方自身は、そう大きく(変わりません)。
 全く一致しなければならないと言うのであれば、知事がやる必要はなくて、国がやればよい話になります。それぞれの地域の実情などもあるので、それは反映されてしかるべきだ、と思っています。

 

記者:

 「まん延防止等重点措置を解除する」というのは、メッセージ性としても、少し緩んでしまうような危機感もあるかと思うのですが。

 

知事:

 だからこそ、従前と同じような対応をするというのは、「解除されたにもかかわらず、なぜ同じ対応なのだ」というのに対して、県民に対して、とても説明がつかない。
 しかし一方で、ご指摘のような状況もあるので、接点を求めたと。それを理解してもらえればありがたい、と思います。

 

記者:

 延長要請しないことへの葛藤は、特になかった、ということですか。

 

知事:

 それは、あまりありませんでした。今日の50人が、かなりショックですが、それまでは、20人や30人の前半で推移していたので。延長を自らが要請するような状況とは、なかなか判断しにくかった、と言えます。

 

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