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知事記者会見（2023年3月22日（水曜日））
【発表項目】
動画
知事記者会見内容
知事：
まずWBCについて先にコメントします。
ワールド・ベースボール・クラシック、いわゆるWBCで、侍ジャパンが2009年以来の優勝を果たしました。チーム一丸となって勝ち取った栄光に心からの祝福を送ります。
昨日の準決勝のメキシコ戦も非常にスリリングな試合で、吉田選手のスリーラン、最後の、村上選手のサヨナラヒットで逆転勝ちした、その流れを持って、今日のアメリカ戦に臨んだわけですが。最初1点を取られたときにはやはりアメリカは強い、と思いましたが、即座に逆転し、そして勝ち切ったということで、改めて、最後まで諦めないプレーに日本中が歓喜に沸きました。
兵庫県出身の山田哲人選手、それから、大勢投手も勝利に貢献しました。子どもたちを含めて、我々に大きな勇気と希望、そして元気を与えてもらったことに改めてお礼申し上げます。
後ほど説明しますが、兵庫県も来年度からスポーツ部局を知事部局に設置します。こういったスポーツの力を最大限に活かしていくことを、これからきちんと進めていきたい、と思っています。
1番目は「令和5年度 組織改正・人事異動の概要」です。
まずは組織改正から。
「躍動する兵庫」の実現に向けて、政策課題に対応していくため、まず、知事就任直後の令和3年8月に設置した新県政推進室は、この度、廃止します。20年ぶりの新知事の就任ということで、私もそうですが、職員にとっても新しい知事は久しぶりでしたので、特にコロナ対応も含めて、重要かつスピーディーに対応すべき課題に取り組んでいくためにも、県政の司令塔として、当時、新県政推進室を設置しました。
令和4年度には12部制へ移行しました。そして、いろいろな課題についても、その12部制のもとで部長のマネジメントを発揮してもらいながら、あらゆる施策、そして、令和5年度当初予算もきちんと仕上げることができました。この12部制へ移行して1年が経ち、部局長のマネジメントをしっかりと活かしながら、テーマによっては横串で対応していくことがかなり出来てきたと思いますので、新県政推進室の役割を終えたと考え、今年度末で廃止します。引き続き、12部制のもと、新たに任命する部長とともに、県政を前に進めていきます。
施策ごとのトピックとして、まず1つ目がSDGsの推進です。SDGsについては、2025年の万博でもそうですが、これから兵庫県の経済界のみならず、あらゆる分野で進めていかなければならないテーマだと考えています。その取組が兵庫県は、いろいろな数字でも少し出遅れていると思いますので、そこをテコ入れしていく意味でも、「SDGs推進課」を企画部に設置します。
全庁的なヘッドクォーターとして、SDGsの取組を進めていく。内閣府のSDGs未来都市への手続きも進めていますので、そういった形で、経済界、それ以外のオール兵庫でSDGsを進めていくヘッドクォーターとしての「SDGs推進課」を設置します。
次に、スポーツ行政の強化です。やはり今回のWBCでも、スポーツの持つ力は非常に大きい、と考えています。また、最近は新たなスポーツ、アーバンスポーツやeスポーツなど、いろいろな展開がありますし、兵庫県にはもともと野球、サッカー、ゴルフ、バレーボールもそうですが、いろいろな魅力的なスポーツがあり、そのスポーツの魅力を県の活性化に最大限活かしていくことが大事だと思っています。
今回、条例を制定し教育委員会から知事部局へ、スポーツ機能を移管することとしました。新たに、知事部局に「スポーツ振興課」を設置します。地域やプロスポーツ、企業等とも連携しながら、観光など、いろいろな分野との連携をしていくことが大事です。来年度、新たに有識者会議を立ち上げ、スポーツ行政に関する全体的な議論をし、施策の体系づくりをしていきたい、と考えています。
次は、県民ボトムアップ型県政の推進に向けて「県民躍動課」（県民生活課から改編）を県民生活部に設置することと、万博に向けて「フィールドパビリオン推進官」を設置します。また、最近、広域強盗など凶悪化する事件が多発していますので、生活安全課を「くらし安全課」に改編します。また、パブリシティ強化に向け、「メディア推進官」を設置、さらには、寄附などの新たな財源の獲得も大事ですので、財政課内にファンドレイジングを担当する「財政企画官」を設置します。
以上が組織改正のポイントになります。
次は人事異動です。異動総数は2217名で、昨年が2280名でしたので、ほぼ同規模の人事異動となります。
幹部人事について主なところを説明します。
まず特別職について、先日3月20日に議会の同意を得て、監査委員に現会計管理者の小畑由起夫を選任します。会計管理者をしていましたので、全庁的に会計も含めた施策のチェックをする者として適任だと考えました。公営企業管理者には、現企画部長の梶本修子です。梶本は、ご案内のとおり現企画部長ですが、その前は観光担当もしており、産業振興、観光行政にも精通しています。企業庁は、淡路のホテルや、産業関係では、西のテクノ（播磨科学公園都市）など、県内にいろいろな開発プロジェクトも有していますので、これまでの知見を活かし、産業振興施策、観光施策にも企業庁として、しっかりと本庁とも連携しながら推進してもらいたい、と考えています。
会計管理者には、現県民生活部長の城友美子です。城は県民生活部長として、今年も犯罪被害者支援の条例制定や、ミモザ企業など、多岐にわたる分野で施策立案をしてきましたので、その経験を活かし、今回は会計全体を見る立場でさらに活躍してもらいたい、と考えています。なお、本県で公営企業管理者、会計管理者に女性が就任するのは初めてとなります。
本庁12部長の新任では、企画部長に守本、県民生活部長に井ノ本、産業労働部長に原田、まちづくり部長に柴田を充て、それぞれ、企画のエキスパートを含めて、経験豊富な人材を適材適所で配置するとともに、若手から部長に登用するなどバランスのとれた幹部人事としています。
県民局長・県民センター長には、木村、宮口、野北、守本、多田、上田を登用しました。それぞれ、事務職、土木職、農学職です。女性職員は大久保に加えて木村です。そういった組織の多様化も図っていきたい、と考えています。
女性活躍の推進について、役付の女性職員比率については22.1％で、昨年度からも少し増えています。引き続き、女性の活躍しやすい職場づくりを進めていきたいと考えています。特別職の公営企業管理者への女性登用については梶本が初。また、会計管理者も城が女性として初です。部局長以外にも、次長級でも新たに女性を登用しています。
どうしても、この本庁部局長以上の比率は、この22.1％と比べると低い状況にありますが、班長クラスになると、もう30％弱が女性ですので、これからそういった職員が増えていくことが大きな流れになるかと思っています。
次に、新たな人材マネジメントということで、今回、兵庫県として、人材をいかに活性化し育成していくか、それから、民間人材を積極的に登用していくことが大事だと思っていますので、それぞれ、企業との交流や、さまざまなポジションでの公募などをしていきたいと考えています。
2番目は「受動喫煙防止に向けての県職員及び県庁舎の取組み」です。
受動喫煙の防止に関する条例を平成24年に兵庫県は策定しており、必要な措置を3年ごとに見直しながら進めてきました。私が知事になって驚いたのが、職員が勤務時間中に普通にたばこを吸っている状況と、敷地内でたばこを吸っている状況が普通の状態でしたので、ここは是正していかなければ、と思ったということがありました。
そのような中、受動喫煙の防止対策検討委員会を兵庫県は設置していますが、昨年、その委員会から、まさに私が思っている方向性と同じ提言がなされました。
1点目として、庁内での敷地内全面禁煙に向けて対応してほしい、ということ。勤務時間は禁煙にすべき、というのが2点目。3点目は、庁内でたばこを販売しないようにしてほしい、というもの。この3点が報告書として提出されました。
それを受け、いろいろと準備をし、4月から対応していきたいと思っています。具体的には、4月1日から職員は休憩時間を除いて、勤務時間中を禁煙とします。
また、庁舎内でのたばこの販売は中止します。今、別館で1カ所販売していますが、そこでの販売を中止します。
喫煙場所については4月1日から廃止にすることも考えたのですが、いきなり廃止にすると、県庁から吸う職員が溢れ出て、県庁周辺で職員がたむろして吸っている状況もよろしくないと思ったので、場所も含めて調整することとしました。5月31日が世界禁煙デーですので、それに合わせて、県庁舎の特定屋外喫煙場所を廃止し、敷地内を全面禁煙にしたい、と考えています。
議会とも調整をし、概ね理解を得ていますので、同じ方向で4月から進めていく形となりました。
当然、トイレに行くなどの離席は個人の権利としてできますが、勤務時間中の喫煙は、少し休憩の範疇を超えている、というのが私の思いです。受動喫煙という意味でも、たばこを吸った職員が執務室へ戻ったときに、隣の職員が匂いを嗅ぎながら仕事をすることは、私自身少し匂いに対して敏感なところがあるので、そこを是正していくことも大事だと思っています。
県は、そういった方向で進めていきたいと思っていますので、県民の皆さんにも理解をお願いしたいと考えています。
3番目は「神戸高等技術専門学院における保育所開設」です。
神戸にある高等技術専門学院、いわゆる神戸技専において、保育所を開設することになります。
保育ニーズは、数字上は待機児童0となっていますが、実際は入りたいところに入れないというケースがあり、マッチングの意味ではまだ課題があります。今後、少子化が進んで行く中で、保育ニーズがどうなるのかは分かりませんが、今まさに、そういったマッチングを求めている人もいますので、そういった保育需要に対応していくため、きめ細かな施策が今の時点では大事だと思っています。
そのような中、県立の神戸高等技術専門学院の施設に少し空いているスペースがありますので、神戸市とも相談しながら、何かよい使い方がないかと調整していましたら、保育所として活用したいとの要望があり、神戸市と連携しながら誘致を進めてきたところです。
今回、学校法人山田学園の「がくえん保育園」が4月1日から保育所を開設することとなりました。県の施設を活用して民間の保育所を開設するのは、兵庫県として初めてのケースになりますので、発表します。
定員は12名。場所は、神戸技専の1階の一部です。
こういった形で、今ある保育ニーズに応えていくために、県有施設を活用し、保育所を開設するような、そうした掘り起こしと展開については、これからも可能性を探っていきたい、と考えています。
私からは以上です。
質疑応答
記者：
令和5年度の組織改正・人事異動概要について。
幹部人事において女性2人が特別職級となりますが、今までその特別職級に女性が登用されたケースはどのくらいありましたか。
知事：
まず、副知事で登用したケースはなく、理事という、いわゆるラインではありませんが、特別職級の職で女性を登用したことはあります。
このため、今回、ラインの長としての特別職級では初めての登用となります。
記者：
女性の副知事登用については、現在どのように考えていますか。
知事：
現在は、2人の副知事にそれぞれ所管を持って事務・技術分野で業務を担ってもらっています。そこに関しては適材適所で行っているので、女性の副知事についても状況を見ながら、登用すべき人が出てくれば、適切な時に登用したいと思っています。今回を含めて、今の段階ではその状況に至っていないということです。
ただ、女性にもぜひ副知事に就任してもらいたいと思っています。いずれ、なってもらうべき人が出てくると思うので、その時には女性の副知事登用を目指していきたいと思っています。
記者：
県では副知事が2名制となっていますが、他府県との規模を比べると3名制にするという見方もできるかと思います。現在、その点に対する方向性は、どのように考えていますか。
知事：
今の時点ではまだ、その点に対する方向性はありません。いろいろな政策課題などを踏まえながら考えていきたいと思います。
記者：
組織改正における「SDGs推進課」の設置について。
内閣府が進めるSDGs未来都市に県が選定されることを目指していますが、スケジュール的な目標があれば教えてください。
知事：
SDGs未来都市については現在、内閣府へ申請しているところです。その点に関しては認定に向けての手続きを進めながら、然るべきタイミングで発表したいと思っています。
記者：
認定が出るとすれば、来年度になるのでしょうか。
知事：
はい。今、手続きを踏んでいる段階なので、今年度中はもう間に合わないと思います。この認定のハードルはあまり低くなく、それぞれの県や市町村に、それなりの独自性がなければ、簡単には認定されません。
現在、県では万博に向けて「ひょうごフィールドパビリオン」などいろいろな取組をしています。そういった、一つの具体的な切り口やプロジェクトがすごく大事だと思うので、そこを基軸にして、認定をもらえるように、しっかりと手続きを進めているところです。
記者：
組織改正における、スポーツ行政の強化について。
その対応により、県民にとってどのようなことが変わっていくのか、具体的に教えてください。
知事：
これまでは、教育委員会にスポーツ部局があり、そこでスポーツ振興への取組を一生懸命に行ってきました。
しかし、私は知事に就任してから、県には野球やサッカー、バスケなどのプロスポーツがたくさんあるので、それをもっと地域や地域の子どもたちの活性化にいろいろな施策として繋げていきたいと思っていました。
今、その窓口が県にはないので、このような部署を作ることで、そういったスポーツに関係する人たちが県と一緒に何かをしたいと言える、相談窓口ができる点が大きいです。
例えば、但馬地域で何かイベントをしたい時に、そこに相談してもらえれば、知事のもとで、すぐにそれを企画・検討して実行に移していけるというメリットは大きいと思います。
それから、今はeスポーツや、スケートボードといったアーバンスポーツなど、いろいろなスポーツが新たにたくさん出てきています。
例えば、高校生がそういったeスポーツやアーバンスポーツの分野をしたい、というようなニーズがあれば、そういうものをどんどんと吸い上げて、それを県の施策に反映していくこともできると考えています。
したがって、一般の県民の皆さんを含め、多様なプレイヤーにとっても、県の施策に早く展開していきやすくなります。
また例えば、今までは、西宮ストークスと連携する際は、公民連携という枠組みでそちらの部局が施策をしていました。
スポーツ部局ができれば、そのような連携協定などの取組もダイレクトにできるようになります。
記者：
令和5年度の組織改正・人事異動概要について2点、聞きます。
1点目は、若手の部長を登用したことについて。若手を登用した知事のねらいを教えてください。
2点目は、新設された副防災監というポストについて。どのような人を起用して、どのようなねらいがあるのか教えてください。
知事：
まず、1点目について。
今回、全体の平均年齢自体も若干若返っていて、特に、50代前半の部長を登用しました。それぞれ経歴を含めて、非常に経験も豊かな職員です。
もちろん、50代後半の職員に担ってもらうことも大事で、そこは適材適所で人事異動を行っていきます。
その上で、もう少し若い職員を登用して年齢構成を若くすることで、中長期的に県政の方向性を議論して取り組んでもらうことがねらいです。
2点目について。
副防災監の氏名などについては、人事課から追って発表をしますが、自衛隊OBに就任してもらう予定で調整しています。
私が就任した直後に姫路市で発生した鳥インフルエンザの対応において、自衛隊に出てきてもらったことでスピーディーに対応ができた経験があります。
あとは、今後、南海トラフなどの災害はいつ起こるか分かりません。これはトルコで起きた地震からも改めて感じたことです。
また、東アジアや台湾を含め、各地で有事のリスクが高まっています。
県民の皆さんの命と暮らしを災害などから守っていくためには、自衛隊との連携は非常に大切です。鳥インフルエンザの対応などを含め、人事的な交流も深めていきたいというねらいのもとで、今回、自衛隊幹部のOBを登用する方向で、副防災監を新設しました。
記者：
スポーツ行政について。全国的に見ると、教委から知事部局へ移行することがかなり進んでいると思います。どちらかというと兵庫県は遅い方かと思います。その点についてどのように考えていますか。
知事：
まさにご指摘のとおりで、神戸市もそうですが、スポーツ部局を知事部局や市長部局に持ってきており、かなり一般的になっています。
その中で兵庫県はできていませんでした。これは、議会からも早くするべきだと、10年ぐらい前から言われていたことで、私も就任直後に、スポーツ部局は知事のもとですることがすごく大事だと思っていました。
今回、条例を制定し、まずは一歩を踏み出しました。
今後、有識者会議を設置して、いろいろなアーバンスポーツ、eスポーツ、パラスポーツなど、多様なスポーツのあり方を含めて、しっかりと議論をし、後発ではありますが、先進的な取組ができるよう、しっかりと前に進めていきます。
記者：
女性の役付職員の登用について。目標を見るとかなり達成に近い状況だと思いますが、目標とは別に知事として今の数字をどのように捉えていますか。多いのか、少ないのか、加えて増やしていくのか、あるいは目標に近いので、上手くいっている状態と考えているのか、伺います。
知事：
私としては、まだまだです。数字は、一応達成できているものもありますが、これからの社会は、男性だけではなく、女性がいろいろな場面で活躍することが、すごく大事です。それは能力や発想の意味で、多様な人材に兵庫県としても活躍してもらうことが大切です。
女性には、幹部職員も含めて、より活躍してもらいたいと思っています。目標数字以上に増やしていくために、働きやすい環境づくりなどをこれからも進めていきます。
記者：
岸田首相が昨日、ウクライナを訪問しました。
このニュースを知事が最初に聞いた際の受け止めと、この訪問にはどのような意義があると考えますか。
知事：
WBCの準決勝の時間に最初のテロップが流れ、その後、ネットニュースなどで訪問したということを見て、すごく驚きました。
広島サミットの前に、ゼレンスキー大統領と会い、そしてウクライナに行くということは、非常に大きな意義があると思います。
私自身も対話と現場主義という形で県政を進めていますが、やはり現場に行くことにより、肌感覚でその地域で何が課題になっているのか、どういう状況なのかを知ることが、いろいろな施策展開に向けて、すごく大事です。そういった意味でも、岸田首相がウクライナに行ったことは、大いに評価すべきことだと思います。
今後、日本に対してどのようなことを期待しているのか、という議論がこれから出てくるかと思います。日本は兵器供与などはできず、やはり復興や復旧にいろいろなノウハウや知見を提供してほしい、ということがおそらくテーマになってきます。
そういった意味でも、今後、兵庫県が阪神・淡路大震災の経験と教訓を、これから検討会も立ち上げますが、そこで伝える準備をしていきたい、と思います。
記者：
幹部人事の件で、過去の人事を見ると、県民局長・県民センター長を経験した人や、県民局長・県民センター長がそのまま部長になるケースがよくありました。
そういう意味では、現場主義を基本姿勢とする知事として、（県民局長・県民センター長を）経験していない人が今回、部長になることについて、どのような方針、考えのもと、そうなったのですか。
知事：
県民局長や県民センター長を経験していない人でも、当然にいろいろな部局を経験する中で、現場を知ったり、いろいろな事業者や業界の人などと接する機会は、多いです。そもそも兵庫県庁でずっと勤務しているプロパーですから、現場には精通していると思います。
稲木さん（財務部長）は総務省から来ていますが、基本的に幹部はプロパーの人に頑張ってもらいたい、と思っています。それは、県庁に入庁してからこれまで、20代からずっと、いろいろな現場も含めて経験してきた人、まさに、県庁プロパーそのものが、現場主義なので。その方々に適材適所で部長などになってもらい、能力を発揮してもらいたいという思いがあります。
そういう意味で、県民局長や県民センター長を経験していないからと言って、現場主義が無いかと言えば、そうではなくて、十分に現場主義や能力を発揮してもらえるものと考えています。
記者：
県議選、統一地方選も近づいています。先日、県議会も閉会し、県議選が始まります。
知事としては、これ以降、街頭に立つなど、表に立っての選挙活動、選挙支援をする予定は無い、という理解でよいでしょうか。
知事：
年度末、年度始めのたいへん多忙な時期なので、公務優先で考えています。街頭活動などに行くことは、今の時点では、予定していません。
県議の皆さんは任期満了を迎えますが、勇退する人も含めて、本当に県政に尽力いただいていたので、改めてお礼を申し上げます。車の両輪である知事と県議会ですから、改選後にどういった構成になるのかもありますが、引き続き、連携しながら県政を前に進めていきたい、と思っています。
記者：
昨年末までに、自民党、公明党、日本維新の会が、それぞれ知事との写真を撮影したかと思います。候補者によっては、それをリーフレット等で使うこともあるかと思います。
これは、知事としてはどういうスタンスで臨んだのでしょうか。
知事：
自民党、公明党、維新の会から、そういった求めがありましたので、（各党の）公認や推薦を受けた人と写真を撮りました。
リーフレットなどに使われる前提で撮っていますので、それぞれの（候補者の）判断かと思います。
記者：
求めがあったから、ということですか。
知事：
そうです。会派としての求めがありましたので。
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