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知事記者会見（2023年6月7日（水曜日））

【発表項目】

1 社会課題に取り組むスタートアップ事業者等の公募について（PDF：229KB）

動画

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知事記者会見内容

1番目は「社会課題に取り組むスタートアップ事業者等の公募」です。

ひょうごTECHイノベーションプロジェクトは、県内の社会課題や地域課題とスタートアップをマッチングさせて課題解決を図り、そのビジネスモデルを県内のみならず、全国展開にしていくことを目的として、昨年度からスタートしました。

昨年は6つの課題で事業展開をしました。

例えば、新温泉町では神戸市のスタートアップで、超音波を使った技術を使って学校敷地内への鹿の侵入を減らすなどの成果が上げた事例があります。

先日、県市町懇話会でピッチという形で発表しましたが、首長からも様々な反響がありました。

今年度も課題を募集したところ市町などから様々な課題の提案がありました。9つの社会課題を選定し、これからその社会課題に対して、スタートアップを含めた事業者とのマッチングをしていきます。

この度、提案のあった課題をいくつかご紹介します。芦屋市から自治会活動の担い手の確保の提案があり、解決に向けた取り組みを進めます。実際、自治会の担い手は、高齢化が進んでおり、厳しい現状にあります。それを若い世代を中心に、何かマッチングができる仕掛けができないかと考えました。

出生率の低下が公表された三田市からは、結婚をしたい人に対して出会いを支援する取り組みや、高砂市からはフードロスの削減に対して消費者と食品提供者マッチングする仕組みなどをやっていきます。

明石市からの提案で消防団の担い手確保の課題提案がありました。地域の防災活動の担い手としての消防団は非常に大事な存在なのですが、地域において団員がなかなか集まらないという課題があります。若者や女性などの新たな消防団の担い手を確保していくためにどのようにすれば良いかを実証します。

いずれも提案があった自治体以外でも同じような課題を抱えているところがあるので、今年もチャレンジしていきたいと思っています。

事業者の公募は6月21日から7月23日までの1ヶ月間、県内に活動拠点を有する事業者とのマッチングを考えています。

ぜひ、多くの企業に応募をしてもらいたいと考えています。

なお、昨年度取り組みました、新温泉町の鳥獣被害についても効果が出ました。新温泉町の中学校は、町の方で契約をして引き続き実施する形になっています。

三木市の聴覚障害のある方のコミュニケーション支援や、朝来市の通学路の交通安全対策のビックデータを活用した可視化も引き続き取り組まれています。

県警がSNS上で、犯罪の未然防止のキーワード検索システムを実証したところ、全国の県警本部からも問い合わせがあり、昨年の取り組みが横展開に広げられる可能性が高いと私は考えています。

今年は9つのテーマで、さらにいろいろな課題を広げていきたいと考えています。

私からは以上です。

 

質疑応答

記者：

スタートアップ事業の関係でお伺いします。

昨年度の6つの事業者は、現在、資金調達をしているような段階なのでしょうか。

 

知事：

スタートアップの段階の事業者もいれば、ある程度自走できる段階の事業者もいます。

昨年度6つのテーマに取り組まれた事業者は、比較的、自走しながらビジネスをやっていける事業者が多いと思います。

状況によって、資金調達を行う状況にある事業者もいるかもしれませんが、実証した相手方の市町と契約を継続するケース、他の自治体から問い合わせが来ているケースなどがあります。

例えば、鳥獣被害の関係だと鉄道事業者などからの問い合わせがあったということです。聴覚障がい者のコミュニケーション支援を行っている(株)時空テクノロジーズは、県内外の自治体からの問い合わせが来ているそうです。

それ以外にも、通学路の交通安全対策も県内の自治体からの問い合わせがあるなど、様々な横の展開が出てきていることは非常に喜ばしいと思っています。

 

記者：

スタートアップと言えば、一般的には数年で急拡大を目指していると思いますが、ここに出ているような地域課題は、ある意味で、スタートアップの観点からすると少しスケールを小さく見えるように感じます。

スタートアップの事業者側からの関心の度合いはどうなっていますか。昨年度もたくさん事業者の応募があって、今回9テーマに増やしたということでしょうか。

 

知事：

地域課題の提案は、県内の市町などから21件ありました。

この21件のヒアリングを行い、整理した結果、今回、9つの課題をセレクトしました。

県内の企業を中心に公募をしていくことになります。去年度も引き合いがありました。

ニーズとシーズをマッチングしていくことに引き合いがあると思っています。企業にとってもビジネスチャンスになります。

兵庫県で実績を積むことで、他の自治体に対しても展開がしやすくなります。先ほど質問にあった資金調達の面でも、金融機関との関係で、信頼性も付与できることになると思います。

事業の規模は、ご指摘のとおり、大きなユニコーンになっていくスタートアップではなく、社会課題を解決する小さなビジネスのスタートアップをしっかり応援していきたいと考えています。

この事業は、一つ一つの社会課題に、地に足をついた形で解決策を提供していくスタートアップに対して、県が様々な挑戦ができるフィールドを提供していくという狙いもあります。

 

記者：

スタートアップ事業者と県が手を組むことで、双方の一番のメリットや狙いを聞かせてください。

 

知事：

何点か大きなメリットがあります。

県が仲介することによって、事業に対する信頼度が上がることが一番大きいと聞いています。

他の自治体や事業者に対して自分たちがやっているサービスをPRしやすくなります。また、金融機関を含めた資金調達も信頼性が実績を含めて付与される、この2点は非常に大きいということでした。

事業者さんの素晴らしい技術やノウハウを活用すれば、様々な社会課題の解決に繋がります。それが、いろいろなビジネスチャンスを広げていくことになると思っています。

結果的に、県内の様々な社会課題の解決策にも繋がっていくので、それぞれWIN-WINな関係を、兵庫県を舞台に作っていくことができると思っています。

 

記者：

新型コロナの無料検査事業の受託業者が検査件数を水増しして申請していた、という不正を大阪府が発表しました。

兵庫県の無料検査事業でも不正が確認されている、あるいは、調査をこれから行うなどの動きがあるのでしょうか。

 

知事：

兵庫県でも調べてみたところ、従業員や他の自治体からの情報提供が3件ありました。

そのうち、職員などが立ち入り検査、聞き取り検査を行った結果、明らかな違反事項があった事業者が1件ありました。その事業者は、交付金の交付対象外としています。

先日の大阪府の事案を受け、しっかりと調査をしなければならないと考えています。

全事業者数で110事業者があり、事業費総額約74億円、検査所数では359ヶ所です。

多額の事業費の中で、一つでも不正事案があることは好ましくないと思っています。全ての事業者を対象とした調査を実施したいと考えています。

 

記者：

確認された違反事項1件は、具体的にどのような違反なのか教えてください。

 

知事：

事業者名等がどこまで出せるのか、内容も含めてもう一度精査し、改めて担当課から説明させます。

他に同じような事案が無いか、しっかりと調査をしていきます。大事な税金を投入して実施した事業なので、このような不正はあってはならない。しっかりと調査をしていきたいと思っています。

 

記者：

調査に乗り出す目的や理由と事業者数が110事業者となると、調査するにも時間とお金がかかると思いますが、スケジュール感や方法についてどのように考えていますか。

 

知事：

無料検査事業は、コロナ禍の中、巨額の税金を投入し、安全安心の対策として行った事業です。

県民の皆さんにとっても利便性の良い事業だったと思いますが、不正事案があったことは適切ではない、好ましくないと思っています。

現時点で、兵庫県で1件の不正事案が出たことは大変残念であり、県民の皆さんに対して、お詫びを申し上げます。

110事業者、74億円もの公金が投入された事業なので、他にも同様の事案がないか、全事業者を対象に調査を行います。

具体的なスケジュールや内容は、決まり次第改めてお伝えします。

 

記者：

具体的なスケジュールの検討について、大阪でも約300件あると聞いており、抽出段階で40億円規模の不正請求があり、調査も大変だと伺っています。

実際にできるものなのか、1年程かけてやるべきものなのか、スケジュール感を教えてください。

 

知事：

公金をかけてやった事業です。件数が多いとはいえ、調査は全事業者にしなければいけないと考えています。

出来るだけ早くやっていくことも大事ですが、事業者からのヒアリングや報告を丁寧に行う必要があるので、早急に行う部分と丁寧に行う部分のバランスを図りながら、スケジュール感や方法も含め、早急に検討していきます。

 

記者：

不正事案が発生して、立ち入りや聞き取り調査をして発覚したと思います。

コロナのコールセンターや空床補償も報告に基づいて支給されるものですが、県としてのチェック体制について、現時点ではどのように考えていますか。

 

知事：

様々な情報提供があったことをきっかけに、立入検査や聞き取り調査を行った結果、不正が発覚しました。

本来であれば、事業の執行段階や実績報告の段階でチェックし、不正がないような仕組みづくりも大事だったと思いますので、同じ事案を発生させないために検証を行い、再発防止策を考えていきます。

 

記者：

昨日、岡崎選手からの表敬訪問を受けた際に、新たなスポーツ施設の話題が上がったと思います。県内にも官民含めて様々なスポーツ施設がありますが、知事自身、県内のスポーツ施設が抱える課題は何だと思いますか。

 

知事：

岡崎さんが民間の団体として、既に、神戸市西区で実施されている施設を増やすことやより充実させることが大事だと思います。

今の課題は、施設はあるが、地域との連携や子供たちへの機会提供はまだまだやれるのではないかと思います。

 

記者：

岡崎選手は、県を代表する大きな施設を作りたいと説明されていました。

仮に大きな施設を作るとして、県がどのように関わるのか、どのようなスポーツ施設がどこの地域にあったら良いなど知事の構想やビジョンはありますか。

 

知事：

様々な場所に出来れば良いと思いますが、例えば、都市部以外の多自然地域が良いのではないかと思っています。

今後、神戸市では、港にアリーナができる予定です。ノエビアスタジアムも含め施設がありますが、それ以外の地域では、例えば淡路や播磨、但馬地域にも子供や地域の方々が活躍できる拠点が民間主導で出来れば一番良いと思います。

 

記者：

無料検査不正受給に関して、不正は検査数の水増しですか。

 

知事：

未承認キットの利用です。

 

記者：

把握している限り、水増しはなかったのですか。

 

知事：

大阪では事業者が水増しをしたと報道されていましたが、県としては、交付対象外にした業者が1社あり、その事業者は未承認キットを使用していました。

 

記者：

交付金の対象外とした企業の金額額はいくらですか。

 

知事：

約450万円です。

 

記者：

合計特殊出生率が厚労省から示されました。国の数字（1.26）は過去最低ですが、見解や所感、あるいは打ち出したい対策や狙いがあれば教えてください。

 

知事：

先日、合計特殊出生率が発表され、令和4年度は1.26でした。兵庫県の場合は1.31で、全国平均よりは高い状況です。

我々が生まれた世代は、出生率が約2人となっています。兵庫県の過去最低は平成16年の1.24でした。

この時代は、平成不況の一番大変な時で、就職氷河期と言われている時代でした。そこから少しずつ景気も良くなり、団塊のジュニア世代が30歳前後になったことで、一度は増えてきたのですが、ピークアウトし今は1.26になっています。

現在の課題の一つは婚姻数が減っていることです。男性の未婚率50歳未満の割合も年々高まっています。

令和元年度は前年比で増えていますが、これは令和元年に結婚したいブームもあったと思います。その反動とコロナ禍もあり、令和2年度と令和3年度は婚姻数が対前年度で激減しています。

令和2年度は約3000人減り、令和3年度も約1000人減っています。令和4年度の実績は少し回復していますが、一度落ち込んでからの回復ですので、増加とは考えられません。

人生は多様なあり方が大事で、結婚をしたい方もいれば、独身が良い方もいます。結婚された後も、子供を持つ、持たないの選択肢など、多様なライフスタイルがあります。

我々が支援しなければいけないのは、結婚したいがなかなか出会いがない方や結婚して子供を授かりたいがなかなかできない方への支援を重点化することだと思います。

そのため、出会いや結婚支援は、今年からAIによるマッチングを行います。出産支援は、不妊治療です。私自身も不妊治療の当事者ですが、妊娠・出産をしたいのになかなかできないペアに対し、今年から検査助成の所得制限を撤廃しました。

さらに環境改善を行うことが大切です。

今月中に不妊治療の推進の検討会、特に多自然地域で産科医療体制をどのように維持及び充実させるかの検討会を立ち上げる予定としており、様々なライフステージに応じた切れ目のない支援を行っていきます。

当然、住まいや子育て支援、教育、仕事などトータルでの支援が必要ですが、出生率が低下している一つの要因である結婚をしたいがなかなか出会いがないことや、妊娠や出産をしたいが希望が叶わないことが医学的な要因であれば、そこをサポートする取り組みを行っていきたいと考えています。

 

記者：

県の数字を見て、1.31という数字について、現状どのように考えていますか。

 

知事：

世代間の人数も大きな要因ですので、反転攻勢していくことは非常にハードルが高いと思います。

ただ、出生率が下がっていること自体は、地域の活性化などの観点からも改善すべきです。県内は1.31ですが、国全体の1.24にはならないように、施策を総動員してやっていきたいと考えています。

これは地道な取り組みです。国も異次元の少子化対策を発表しましたので、年末にどう具体化していくのかも見ながら、県としても施策を見定めて、実行していきたいと考えています。

今日から6月議会も始まりましたが、代表質問や一般質問のテーマは、子育て・教育施策を県でどう行っていくのかになると思いますので、県議会での議論もしっかり行いながら、県がやれることは何かを考えていきたいと思います。

 

記者：

本日の県議会の知事提案説明の少子化の項目で、教育施策に関して、学校の施設の環境充実の説明がありました。

大阪府は高校教育の無償化で、保護者や生徒側にお金を出すという政策に対して、兵庫県は財政の点から、それと同じことは難しいため、どちらかというと質の充実、学校施設の整備に力を入れていく方針なのか、確認させてください。

 

知事：

高校の問題に絞って説明します。

7割程度が県内の公立学校に通っている状況にあるので、まずは公の高校教育を環境面から充実させていくことで、質の向上に繋げていきたい、それが今の方針の主軸です。

6年間で300億円のハード面を含めた整備や部活動の応援などを行います。

これは、教育委員会と具体的な内容などを整理、調整しているところです。今後、教育委員会とともにどこかのタイミングで説明できると思っています。

私立高校への支援は、大阪府は無償化を充実させていく形になります。これは、多額の公費が必要となりますので、兵庫県は、震災復興の関係の借金が多いという状況では、なかなか今すぐには難しいと思っています。

それとキャップ制の問題は、大阪でも私学団体から意見が出されているとおり、現状としてあると思います。

私学は、独立した建学の精神があるので、そことのバランスをどのようにしていくかが非常に大事なテーマになります。

私は私学出身で寮生活もしました。そこで一定の教育を受けましたが、結構お金はかかった方だと思います。それでも、学校の建学の精神とかを見据えながら入学しました。

バランスをしっかりと見ながら、どのようなところで教育への支援ができるかを考えていく必要があるのかと思っています。

 

記者：

大阪と兵庫の地理的な事情の違いや、教育のシステムの違いなど、その辺りで、少し前提が違うなど、お考えがあったら教えてください。

 

知事：

特に阪神間、神戸には、いわゆる大学進学の実績が高いトップクラス校があります。そのような高校には、大阪から通学している生徒も多いです。

無償化でなくても、教育の内容や学校の校風などを含めて、通学している生徒が結構いるということです。

学校にもよりますが、阪神間では2割から3割ぐらいが大阪から通学しているケースもあります。その場合には、大阪の無償化の対象にはなっていませんが、そこは教育内容や校風を鑑みて選んでいるケースなので、経済的なコストの問題と合わせて、どのような教育を受けたいかという点も踏まえ、議論する必要があると思います。

一方で、県立高校は教育プログラムも含めて、非常にしっかりとしているので、そのような点でも、7割程度の生徒が公立高校に通っている（選んでいる）のは、県立高校の層の厚さがあるのではないかと思っています。

 

記者：

県の合計特殊出生率は、6年連続で減っています。

県内の自治体では、移住・定住を促して若い人に入ってきてもらい、出生率をある程度維持しているような自治体もあるように取材の中では事例がありました。

県として移住・定住を促していく考えはないのでしょうか。

 

知事：

神戸などの都市部よりも多自然地域、地方部に移住をしたいという引き合いが高まってきています。

最近では、県における移住相談件数はすごく増えてきて、全国の中でもトップクラスであることも一つのポイントであり、県内では淡路、丹波地域、但馬地域で多い傾向にあります。

先日、淡路に行きましたが、学生が県外、東京などから結構来ており、そのまま移住するケースもあります。

兵庫県は、自然環境も豊かでかつ都会にも近く、先ほど述べました県立高校を含めた教育が非常に充実しています。

そのようなアドバンテージを生かせば、移住・定住施策を増やしていける余地は十分あるのではないかと思っています。

今年も移住・定住施策に対しては市や町との役割分担しながら、力を入れています。

多自然地域を含めた自然環境の豊かなところに移るケースは、おそらく子供を育てやすい環境でもあるので、移住・定住が増えれば、子供の数も増えることにも繋がっていくのではないかと思っています。

 

記者：

コロナ無料検査の調査の中で、不正な請求が確認された場合は県としてどのような対応をするつもりでしょうか。

 

知事：

不正が判明し、かつ交付金が交付されていれば返還を求めていきます。

悪質な場合は司法的な対応もしていくこともあり得ると思っています。厳正に対応していきます。

 

記者：

返還を求めるべきところが未支払いの場合は不交付という理解でいいですね。

 

知事：

はい。

 

記者：

先週、関西広域連合の会合に出席され、その場で奈良県の山下知事と初めてお会いされたかと思います。

山下知事から広域連合の全面参加の意向も示されましたが、兵庫県としての受け止めや奈良県との連携への思いがあれば聞かせてください。

 

知事：

鳥取での関西広域連合で、山下新知事と初めてお会いしました。

荒井知事からのバトンを引き継いだということで、県政改革にしっかりと取り組んでいきたいという思いを強く感じました。

その取り組みの一つとして、関西広域連合への全面的な参加の意向でしたので、広域的にいろいろな施策を関西全体でやっていく方向では大変望ましい、良い方向になっていると思っています。

長く続いた県政からの刷新を求められて知事になった立場としては、同じ立場ですので、そこは共感するものもあると話をしながら感じました。

特に、大型のハコモノは、私も県庁舎の問題も含めて予定された建設をできるだけ抑制していく取り組みをしましたが、山下知事もおそらく、前知事から予定していた大型の公共事業の執行・停止も含めて今議論していると思います。そのようなところは共通する課題もあると感じています。

万博関係では、パビリオンについては残念ながら関西棟として奈良県も入りたかったみたいですが、すでにいろいろな設計業務が進んでしまっており余地がないようです。

テーマウィークなど共通するところで、奈良を発信することができるのであればやっていこう、となりました。

奈良は歴史のある地域なので、見習うところは見習いながら、兵庫県は都市であり自然豊かな地域でもあるので、連携できるところは連携して、観光面も含めて盛り上げていきたいと思っています。