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知事記者会見（2023年8月4日（金曜日））
【発表項目】
動画
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知事記者会見内容
1番目は「県立大学の授業料等無償化」です。
8月1日で知事就任から2年となりました。後半の2年間の県政は、様々な施策を攻めの県政で進めたいと思っています。
その中でも、少子化・人口減少対策を県としてもしっかりと力を入れていく必要があります。
子育て中の人への支援も必要ですが、これから社会に出て、結婚、出産、そして子育てしようとしている世代、いわゆるZ世代への支援を集中的に行うことを主要施策として掲げました。
主な取り組みは、高等教育の負担軽減、県立学校支援の充実、不妊治療支援の強化、住宅の提供など、兵庫で学び、働き、住み、そして子どもを産み育てやすい社会を作っていきます。
現在、大学、大学院では、高額な学費が発生しており、多くの方々が奨学金の返済に苦慮しています。
その方々が、結婚や出産、子育てといった将来の生活設計に不安を抱いており、年々、深刻な状況になってきています。
学生の約30％が奨学金を借り入れており、借入額の平均は310万で、これは奨学金と言うより、大変大きな学生ローン、借金になっています。
先日、県立大学で学生未来会議を実施しましたが、その中で、ある女子大学院生から、「兄弟がいるので奨学金というよりも親に負担をかけて大学院に進学することに、精神的なハードルが高く、親には感謝しているが、大変な思いをし、心の葛藤があった」という声がありました。
他にも、奨学金を借りている学生から、返済が将来の結婚や出産の選択のハードルになるかもしれないという声も聞きました。切実な声が現場の学生にあります。
高等教育機関の大学の支援は、少子化対策の観点からも、諸外国のように国において支援が行われることが大切です。
特に国公立大学は、フィンランドやドイツをはじめ諸外国で無償化の動きが大きな潮流になっています。
一方で、我が国においても、政府が少子化・人口対策として、国の修学支援制度の検討もしていますが、中間層への支援が多子世帯など限定的になっています。
また、大学院生は、修学支援金の対象にはなっておらず、現行制度のみではこれから社会に出て、結婚や出産、子育てをしていく時期に、もう少し踏み込んだ支援が必要ではないかと私は思っています。
10代から20代を中心とするZ世代が社会にでた時に、結婚や出産、子育てをしようという人生設計を安心して描けるというベースになるために、この高等教育の負担軽減を一刻も早く打ち出すことが私は大事だと思っています。
そこで今回、安心できる若者世代の教育機会を確保すべく、県が設置している県立大学の授業料、そして入学金の無償化に踏み出しました。
対象は県に在住されている方です。兵庫県立大学と豊岡の芸術文化観光専門職大学の入学金、そして授業料を所得にかかわらず、学部、大学院ともに無償化していきたいと考えています。
そして、県立大学が、より魅力ある大学として伸びていくことが必要だと思います。
髙坂学長の下で、大学改革をしっかりやっていきます。それに大きく期待しており、無償化の施策と併せて、県民の皆さんをはじめより多くの人に選んでもらえるような大学にしていきたいと思っています。
一方で、別の大学に行かれている県民の方々もいます。
その方々への支援も重要です。現在、兵庫型の企業とタイアップした、県内企業に就職されている人向けの奨学金返済支援制度を年内にかけて議論しながら、拡充し、より使いやすい制度にしていくことを検討したいと考えています。
無償化に係る財源ですが、先日説明した、県税収入のアップ、それから行財政改革の進展により、ようやく実質収支が増え、財政基金も約30年ぶりに100億円を超えました。
知事就任してから、二期連続で実質収支も30億円を超え、さらなる歳出改革もやりながら、税収アップを見込むということで、約23億円かかる財源は確保できると現時点では考えています。
学生の現状ですが、今、奨学金を借りて大学に通う学生が非常に増加しています。平成16年時点では、4.3人に1人だったのが、今は3割、31％ということで、3人に1人が借りています。1人当たりの残高は、平均で310万円ですが、大学院にいかれる人はもっと増えていると考えています。
奨学金の返済が生活設計に影響し、結婚や出産、子育て、家を持つことに対して少しためらうという数字が、2015年から2022年まで3回の調査で、右肩上がりで伸びている状況になります。
特に出産のところの伸びが非常に高いと思っています。奨学金の返済の負担が結婚のみならず、出産にも大きな影響を与えていると言えると思っています。
また、経済成長が国内全体で見込めない中、将来設計が見通せないという人も増えているのではないかということです。
次に諸外国のデータですが、無償化の動きが広がっていて、OECD加盟の34カ国中、国公立の授業料が無償であるのが14カ国です。
有名なのがノルウェー、フィンランド等ですが、ドイツなどでも無償化になっています。それからニューヨークの州立大学でも無償化が進んできています。
政府もいろいろな動きをしていただいていますが、やはり中間層への対応をもう少し手厚くすることが必要だと思っています。
県立大学でもすでに授業料の免除は実施していますが一定世帯が対象になっています。
学部生でいうと年収400万円以下の世帯では、国の制度も併せ無償化としていますが、実は、500万以上の世帯が9割近く占めているので、今の県の制度でも、ほとんどの世帯が対象になっていません。
一方で、年収500万円以上の世帯では、親の家計急変や、兄弟が多いなど、学費の苦労をしている人も非常に多いので、そのような人への支援が必要だと考えています。
県が今回一歩踏み出すと同時に、国に対しても要望していきます。
特にこれから月末に向けて政府の概算要求があります。そして年末にかけて、来年度予算編成の作業がスタートする時期に、私達としてもこのような施策を打ち出しました。
国への要望は、国公立大学の授業料の無償化を含む、高等教育の負担軽減を求めることに加えて、すでに奨学金を借りている若い世代への返済の負担を軽減する支援策のさらなる充実を図ってもらいたいということです。
2番目は「ふるさとひょうご寄附金『社高校野球部の甲子園出場を応援』」です。
3大会連続、夏、春、夏と、県立社高校が甲子園出場を決定しました。大変喜ばしいことです。一回戦が8月9日ですので、そこに向けてしっかりと準備してもらい、我々も応援をしたいと思います。
そこで、ひょうごふるさと納税の寄附金のメニューとして設置し、7月末からすでに募集していますが、8月の末まで、多くの方々に寄附をしていただきたいので、よろしくお願いします。
集まった寄附は、交通費や応援団のグッズなど、環境整備に活用します。
県立高校であっても甲子園に出場できることを見せてもらいましたし、昨日、発表した県立学校の環境整備、教育や部活動の応援をしていくことが、各地にある県立学校の魅力を深め、レベルアップすることに繋がると考えています。
それが若者・Z世代への支援にもなり、これから、子育てをしていく中で高校進学という局面になった際に、県立高校、公立高校を大きな選択肢として選んでいただけるようなことにも繋げていきたいと思っています。
3番目は「ひょうごSDGs認証事業の創設」です。
SDGsの推進は、県が未来都市に選定され、自治体モデル都市にも選ばれましたが、各種アンケート結果などを見ると、まだまだSDGsに対する県内企業の認識は非常に低く、危機感を持ってやっていかないと若い世代に県内企業が選ばれないことになってしまいます。
これは企業の責任も大変重いと思っています。
これから中小企業を中心としてSDGsを経営理念やサービス、商品に取り入れてもらうことをしっかりとやっていかなければなりません。そこで、まずはSDGsの認証制度をスタートします。
すでに宣言をしている事業者が600を超えています。
認証制度の区分では、スタンダード、アドバンスト、ゴールドの3段階で行います。それぞれの取組の内容に応じて、第三者機関を設置して審査した上で認証していく制度を作ります。認証区分に応じたインセンティブもつけていきます。
8月22日から1ヶ月間を第1回募集期間とします。
目標としては、令和7年度までの3年間で800社の認証を目指したいと思っています。
次に、フォーラムの開催です。気運醸成も必要なので、8月21日に公館で蟹江先生をお呼びし、SDGsに関するフォーラム、先進的な企業とのパネルディスカッションを実施します。
このような形で県と経済界が中心となり、オール兵庫でSDGsの取組を進めます。
私からは以上です。
質疑応答
記者：
県立大学の授業料等無償化は、いつから導入の予定ですか。
また、大阪府は、5月に素案を発表した際は、段階的に導入するプランを発表していましたが、兵庫県の場合は、全面的に導入するのかそれとも段階的に導入していくのか、計画はどうなっていますか。
知事：
今回、方向性を出したので、制度設計は、議会と予算も含めて協議をしながらにはなります。
現時点のイメージでは、令和6年度（来年度）から導入したいと考えています。導入の方法はおそらく学年の高い方から段階的に順次導入していくのではと考えています。
詳細は、制度が固まり次第順次お知らせします。
記者：
ふるさとひょうご寄附金を活用した社高校の応援の件でお伺いします。
現在、インターハイも開催されていますが、野球以外でも様々な部活動で活躍している公立高校の生徒たちがいると思いますが、文化部も含めて他の部活動に県のふるさと納税を活用して応援や支援をしていく計画はありますか。
知事：
県のふるさと納税には、県立学校の環境自立応援プロジェクトがあり、学校ごとのメニューになっているので、スポーツや文化活動で頑張っている応援したい高校を選択できます。
甲子園は、スポーツイベントの中でもシンボリックな大会で、世間や社会からも注目を浴びる一大大会なので、今回は特化していますが、それ以外のところにも応援していく考えです。
記者：
県立大学の無償化は、予算額が幾らぐらいになりそうか目安があれば教えてください。
知事：
来年度から段階的にやっていくことになると思いますが、制度が完成した段階では、約23億円です。
記者：
県立大学以外に通っている方への支援として、奨学金支援制度の拡充も検討とのことですが、人手不足会議の際に話のあった、現在5年のところを10年にするなど期間を拡大するイメージですか。
知事：
現場の中小企業などから言われているのが、Uターン人材へのニーズはとても強いと聞いています。
今の年齢要件が30歳までになっていますが、30歳を超えているケースが多いので、年齢要件をどうするかが、一つのポイントではないかと思っています。
記者：
年齢要件を緩和する方向で考えているということですね。
知事：
そうです。他には、今の対象期間で良いのかどうか。
企業の中には、例えば10年やられている方もおられたので、年齢要件と対象期間をどのように柔軟にしていくかになります。
記者：
現在、5年だと思いますが、それを延ばす考えもありますか。
知事：
伸ばすのが良いのかそれともスタートから5年にするのが良いのか、これからの議論になると思いますが、企業のニーズや実際に借りられた方からのニーズのアンケートを今後行いたいと思っているので、その結果に基づき、どのような制度設計ができるかを検討していく予定です。
記者：
県立大学の無償化は、大阪府以外でも、無償化をしている自治体はありますか。
知事：
授業料の一部負担軽減をしている自治体はあると思いますが、所得制限にかかわらず、無償化している自治体はおそらくないと思います。
記者：
無償化の話は、高校の話とセットで語られることが多いと思います。
私学の無償化となると金額も多額になってくると思いますので、23億円ではありますが、高校よりも、県として負担が少なく始められる意味で、まずは県立大学からなのですか。
知事：
そうではなく、若者・Z世代への支援をしたいという思いです。
大学にかかる多額の奨学金や学費負担を少しでも軽減することが、将来的な子育てや出産、結婚にも繋がっていくと思っているので、そこを支援することが大事と考えています。
だから奨学金の返済支援も、より柔軟にやっていきたいというのは、そこの思いが強いです。
高校への支援は、昨日も発表しましたが、多様で広い兵庫県の各地で県立高校が頑張っている中で、県立高校の学力やスポーツも含めて、教育環境の充実をしていきます。
公立教育にしっかり力を入れていきます。当然、私学においても、建学の精神や経営の自由度を尊重しながら、必要な運営の支援や学費の負担軽減は、一歩ずつやっていく姿勢には変わりはありません。
記者：
来年度からの導入を目指したいとのことですが、来年度の春に4年生なる方からスタートするイメージですか。
知事：
おそらくそのようなイメージになると思います。4年生や大学院でも学年が上の方から逆に遡っていくイメージです。
記者：
23億円が完全に制度化した場合、例えば来年度の予算では、そのうちの何億円かというイメージですか。
知事：
そうです。23億円のうちの何億円かが、令和6年度の予算案で反映していく予定です。
記者：
知事として若者を支援する思いと、その支援を行うことでどういうゴールを目指すのか、この2点について教えてください。
知事：
現在、子育て施策は、実際に子育て中の方を応援する議論が主流になっていますが、私はこれから人口減少対策や少子化対策を考えると、今後、結婚や出産、子育てをしようとする世代に対する経済的な支援も含めたものが大事だと思っています。
そのため、若者・Z世代応援を斎藤県政の後半の2年間で主軸に置いています。
兵庫県の人口減少対策の中で特に若い世代の人口流出が非常に大きいため、そこをできるだけ食い止めて、さらに、ファミリー世帯含め多くの方々が兵庫県に来ていただけるような流れを作っていくことが目標です。
記者：
県内には県立大学以外にも私立も含めてたくさんの大学があり、たくさんの学生がいます。知事として、県立大学以外に通う方々へ奨学金以外の支援を今後検討する方針はありますか。
知事：
最後の国への要望に記載していますが、制度全体としては、諸外国の事例も含めると、国公立大学の無償化を含めて、国全体が若い世代の学費ローンについて、しっかり軽減していくことが時代の流れでなので、国でもしっかりやっていただくとことが大事だと思っています。
そのためにも、我々はまず県が設置者である県立大学からスタートしました。
それ以外にも国公立大学や私立大学がありますので、そこは国からもより手厚い支援をしていただく必要があると思います。
当然、我々もできることとして、奨学金の負担軽減施策は、現在の県内就職を前提としたものをしていきます。
人口減少や流出を食い止めていく制度になるので、県立大学以外の方々への支援もやっていきたいと考えています。
記者：
県立大学の無償化ですが、23億円という数字は県立大学に通っている人のうち、県内在住者が何割いるかのデータに基づいて出した数字でしょうか。
知事：
令和4年度の入学者の割合で、約5割です。
記者：
県内在住者というのは、学生さんの住民票が県内にあることが一つの基準という考えで良いですか。
知事：
そこがどのタイミングかというのは、これから制度設計かと思います。
入学の直前に住民票移したから、というものではなく、一定の期間県内の高校なりでしっかりと頑張った方を応援する形になると思っています。
記者：
そうすると高校は県外だったけど、県立大学で県内に転入してきた生徒は対象外になるっていうことですか。
知事：
そうです。
県が設置者である県立大学は、県民の皆さんへの支援をしていくことが一つの趣旨です。
まずは、県内に一定期間住んでいて高校なりに通っている方へサポートしていく想定です。
それ以外に広げていく考え方も、今後可能性としてはゼロではないと思います。
しかし、国が国公立大学への無償化をどうするかを、国の措置や地方財政措置などできっちりと手当をして、日本全体の高等教育の負担をどのようにしていくかを大きく議論してもらいたいと思っています。
記者：
高校時代に県内に住んでいた人が主な対象になるという制度ですか。
知事：
そうです。
資料記載の県内在住者は、一定期間在住者ということになります。
記者：
マイナ保険証の関係で今日夕方にも岸田首相が会見するようです。
保険証の来年度秋廃止は堅持する、当面維持する方向性を出されました。
国の対応では、マイナンバーカードトラブルが相次ぎましたが、知事としての所感があればお願いします。
知事：
今日夕方、岸田総理が会見されるということで、報道ベースだと保険証の切り換えは堅持しつつ、いろいろな資格確認書の運用などを柔軟に対応していくということです。
県でも、総点検本部を立ち上げて点検作業やっていますが、国民の不安を払拭することがまずは大事だと思っています。
それが払拭されて、マイナンバーカードを保険証として活用していくことが、安心して便利だとなれば、来年度の秋から導入していくことが可能になると思います。
まだ国民の皆さんの中には不安が残っていると思うので、県の総点検本部もしっかりとこれから片山副知事をヘッドにやっていきますが、より不安の払拭をしていくことが前提だと思っています。
記者：
保険証廃止に不安を持っている県民もいるという話ですが、そのような中で来年秋の保険証廃止を当面維持する考え方は、是か非か、どうでしょうか。
知事：
デジタル社会を進めていくこと自体は必要だと思います。保険証から始まって、マイナンバーカードをより有効に使いたいという方向性は大事だと思っています。
そのような意味では、政府が今の方針を変えずに、スケジュール通りでやっていくのであれば、不安払拭をしてもらうように、我々もしっかりと頑張りますが、政府の方でもしっかり汗をかき、現場に点検の丸投げなどをしないようにしていただきたいと思っています。
記者：
県立大学は、兵庫県立大学と芸術文化観光専門職大学の2校でいいですか。
知事：
そうです。
豊岡にあるのが芸術文化専門職大学で、兵庫県立大学は姫路、明石、神戸市などにも、キャンパスがあります。この2大学が県立の大学になります。
記者：
県立大学の大学改革にも期待したいとのことですが、どのような改革を期待していますか。
知事：
理系とグローバル人材の育成に期待しています。
兵庫県立大学はもともと理系が強い大学です。先日、学生未来会議の後に視察しましたが、半導体、水素を含めて、化学、工学、科学で非常に高いレベルの研究室があります。それから企業との共同研究をしっかりとやっており、Spring-8やニュースバルを使ったスマホの材料づくりなど、非常に理系が強い大学ですので、ここをさらに伸ばしていただきたいと思っています。
一方で、県内の県立高校を中心にこちらも理系が強いので、SSH（スーパーサイエンスハイスクール）をもっと増やしていくことで、世界、日本の中でもトップクラスの理系の人材輩出県にしていきたいと思っています。
その中で県立大学もより理系の分野で頑張っていただきたいと思っています。
もう1点が、文系も含めてよりグローバルに活躍してもらえる人材を育てていただきたいと思っています。
県立大学のグローバルビジネスコースも充実しており、英語教育も非常に力を入れているので、そこも大切だと思っています。
県立学校を含めてこれから国際教育の支援を高校生の段階からもっと裾野を広げていくべきだと思っており、高校でグローバルな視点での教育を学んだ方々が県立大学などを中心に、県内の大学でもっと頑張っていただきたいと思っています。
そこから、理系面でも、ビジネス面でも社会に出て、リーダーとして国際的に活躍していける人材を育んでいくことが大切だと思っています。
特に、県立大学は卒業生の県内の定着率が3.5割ぐらいで、非常に高い状況です。高い専門知識やグローバルな視点での教育を受けられた方が、県内に定着していただき、兵庫から国内外に活躍できる場づくりにもしていきたいと思っています。
記者：
制度設計はこれからということですが、制度完成の時期はいつごろに想定していますか。
知事：
令和6年度から順次実施をしていきますが、数年で完成させることで考えています。
髙坂学長とこれから大学改革を含めて、どのようにするかを示していくことが大事なので、お盆明けぐらいに共同会見をし、髙坂学長から、今後の大学改革の方向性を示してもらうことと、その段階で私がどこまで言えるかですが、この無償化のイメージ感をお伝えできるという機会を設定できれば良いと考えています。
記者：
県立大学の件で、県の基金が100億円を超えたことが、この施策をしようと思ったことに影響はしていますか。
知事：
そこは影響しています。
約30年ぶりに県の財政基金が100億に達する見通しがつきました。私が考える財政基金の趣旨は、今回のコロナでもそうですが、危機管理対応などに機動的に充てられる財源を作っていくことが重要だと思っています。
それがしっかりと積み上がったことが一つの攻めの県政に転じる大きなきっかけのです。
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