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更新日:2024年5月14日

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知事記者会見(2024年5月14日(火曜日))

【発表項目】

1.兵庫県客引きストップ!プロジェクトの展開(PDF:902KB)

2.ユニバーサルな見てみよう・やってみようプロジェクト(PDF:2,973KB)

3.HYOGO グローバルリーダー育成プロジェクト(PDF:617KB)

4.医師の働き方改革の推進(PDF:606KB)

動画

知事会見を動画で見る(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)

知事記者会見内容

1番目は「兵庫県客引きストップ!プロジェクトの展開」です。

5月1日から西宮市の阪急西宮北口駅北西地域、JR甲子園口駅南側地域を客引き禁止条例の禁止地区に指定しました。指定後の取り組みが大事だと言われています。

以前指定した三宮の北部地域の禁止地区指定後、客引き防止指導員による指導や過料の徴収、公表の取り組みなどを進めています。

会見でも、客引きの数が減少していないという指摘がありました。抜本的な解決を少しでも進めていくことが大事だと考えています。

今週から世界パラ陸上、来年には大阪・関西万博が開催されます。国内外から多くの方が神戸市や兵庫県を訪れる際に、このような客引きの防止などを進めることも大事な観点だと思っています。

AI技術を活用した実証実験など、新たな対策に取り組みたいと考えています。

1点目が三宮の北部地域で、AI防犯カメラを活用した実証実験になります。

県内に本社を有するTOA株式会社と連携をして、AI防犯カメラを活用した実証実験を実施したいと考えています。

5月20日から6月19日まで1カ月間、AI防犯カメラを三宮に2カ所設置します。

AI防犯カメラは、撮影エリアに滞在している人数が一定数を超えた場合にカメラが検知し、スピーカーからメッセージを流して客引き行為をやめることを促すものです。

例えば、「客引き行為は条例で禁止されています。客引きを目的とした客待ち行為も禁止行為です。強引・しつこい客引きは通行の邪魔になり、通行人に不安や危険を感じさせる迷惑行為です!絶対にやめましょう!」というメッセージを流していきたいと考えています。

2点目が、客引き防止指導員のスマートフォンと連動することにより、多く滞留している場合などに、現場に急行したり、注意喚起の放送を行うことでより迅速な対応につなげることです。

3点目が、AI防犯カメラとは別に、通行人に対して客引き行為が行われている場合に、「ついて行かないように」と、随時多言語で発信したいと考えています。

AI防犯カメラを投入するのは福岡県で事例があったと聞いています。兵庫県は2例目で、関西では初めてになりますが、実施していきたいと思います。

個人情報は、特定されないようにすることが大事なので、撮影した画像データは、カメラ内で保存して1週間程度で消去することとしています。

人が滞留していると捉えた場合に注意喚起を促す仕組みで今回は実施したいと考えています。

また、オーソドックスなやり方になりますが、客引き防止キャンペーンの実施を5月31日に西宮北口駅と甲子園口駅で実施したいと考えています。

5月1日に指定されたことを踏まえて、客引き防止をキャンペーンとして実施することが大事だと考えています。

私も出席して地元の西宮市等と連携しながら、合同パトロールもこれから展開したいと考えています。

なお、AI防犯カメラの設置に関しては、5月20日16時30分に設置セレモニーを行います。場所はサンキタ広場で私も出席します。神戸市、警察署、地元団体等にも来ていただき、実証実験の概要説明とデモンストレーション、地元団体から客引きの状況を伺い、防止策の概要を共有したいと思います。

設置場所は東門街の南側の出口とサンキタ東側の合計2カ所に設置することを考えています。

これらの取り組みにより客引き防止条例の実効性を高めていきたいと考えています。

 

2番目は「ユニバーサルな見てみよう・やってみようプロジェクト」です。

障害をお持ちのお子様などが、直接、芸術文化やレジャーに触れる機会が少ないと私自身も感じています。

3月3日に芸術文化センターで開催された芸術体験プログラムに出席しましたが、本当に多くの子供たちや保護者の皆さんが、音楽鑑賞して楽しんでいる姿を見て、大変素晴らしい機会だと思いました。

その場でも子供たちに伝えしましたが、コンサートや音楽体験のみならず、映画やスポーツなど、様々なイベントを見ることができる機会を提供することは大事だと思います。

今回、直接触れる機会が少ない映画館での映画鑑賞やスポーツを会場で見る体験など、公民連携の取り組みを進めたいと考えています。

第1弾として3つの取り組みを行います。

1点目は、「ユニバーサルな映画鑑賞会 映画を見てみよう」です。

映画館を借り切った上で、障害をお持ちのお子様などを招待し、子どもたちに人気のある映画を上映したいと考えています。

具体的には県内の2カ所で、7月9日は109シネマズHAT神戸、7月12日はイオンシネマ三田ウッディタウンで開催し、「映画ドラえもん のび太の地球交響楽(シンフォニー)」を上映したいと思います。

先着順の定員250名で、保護者の方も含めて1人500円で鑑賞できます。本日からWeb等で申し込みを開始しました。

2点目は、パラスポーツの試合観戦体験会を行います。「スポーツをやってみよう・見てみよう」になります。

女子の車椅子バスケットボールの大会にお子様を招待します。6月15日に県立障害者スポーツ交流館で開催される大会に車椅子を使用している小中学生30名を無料招待したいと考えています。

試合を観戦するのみならず、バスケットボールの体験や国際大会で活躍している選手への質問の機会も作りたいと思います。

5月14日から募集を開始します。ぜひ多くの方に応募していただきたいと思っています。

3点目が、「職業体験やってみよう」です。

キッザニア甲子園の第2部16時から21時を活用して、障害をお持ちであるお子様を対象とした体験会を実施したいと考えています。

令和6年12月頃と少し先になりますが、申し込み方法等は後日発表します。

映画鑑賞会や、スポーツの体験会も実施するなど、障害をお持ちの方が楽しんで体験していただける機会を、今後も増やしていきたいと考えています。

 

3番目は「HYOGO グローバルリーダー育成プロジェクト」です。

少子化により、子どもの数が減ってきています。

一方で、そのような時だからこそ、子ども一人一人の「個」の力をしっかり高めていくことが兵庫県のみならず日本の今後の地域コミュニティや経済を含めた発展にとっても大事なことだと思います。

子どもたち一人一人の「個」の力を育む取り組みをやっていきたいと考えています。日本のみならず、世界でグローバルな体験や学ぶ機会を増やしていくことが非常に大事だと思っています。

1点目が、「ひょうごリーダーハイスクールの指定」です。

今年度予算からスタートしましたが、元々、国が中心となって、グローバルリーダーや理系人材を高校生の段階で育成するプログラムはあります。

例えば、スーパー・サイエンス・ハイスクール(SSH)は、先進的な理数教育をしていくものです。また、スーパーグローバルハイスクールは、国際的に活躍できる人材を育んでいくものでは、令和2年度で事業としては終了となりました。

県としては、このようなスーパー・サイエンス・ハイスクールやグローバルリーダーを育むような高校を県立、私立問わず広げていくことが非常に大事だと考えており、今年度から県版のいわゆるSSH的なものを指定していく予算を5100万円計上し、10校程度を指定していきたいと考えています。

今回、3月末から公募を始め、4月の選考過程を経て、11校の指定が決定しましたのでお知らせします。内訳は、私立高校が3校、県立大学附属高校が1校、県立高校が7校です。

私立では、雲雀丘学園が文理融合型の探究人材を育成、姫路女学院が海外からの留学生を受け入れて、グローバルリーダーを育成します。

それ以外にも県立高校からも様々な探究型のプログラムが出ており、このような取り組みをしていくことによって、将来のグローバルリーダーを育んでいくことの裾野を広げていきたいと考えています。

5月から指定をしてスタートしていきます。9月には中間報告会、2月には成果発表会を実施し、取り組み内容の発表と共有をしていくことを予定しています。

ぜひ、多くの子どもたちに活躍をしていただきたいと考えています。

各学校の取り組みの詳細は、担当課に確認をいただければと思います。

2点目が、今年の「HYOGOグローバルリーダー育成プロジェクト」の目玉の一つでもある、「高校生チャレンジ留学 ~HYOGO高校生「海外武者修行」応援プロジェクト」です。

4月2日からプロジェクトを開始し、5月10日まで応募を受け付けていました。円安の影響もあり、最近は学生さんも内向きになっている中で、海外留学について、消極的になりがちな風潮があり、ためらう学生さんも多くいます。

その中でも、「個」の力を伸ばしていくために兵庫県として、特に高校生の留学を応援したい。夏休み1カ月間に、自分の好きな分野で好きなところに行くことを応援したいという思いでプロジェクトを募集しました。

小さく産んで大きく育てていくということで、今年は10人からスタートしました。

5月10日の消印有効で、現在取りまとめたところ、私もびっくりしたのですが、101人の応募がありました。まだ少し増える可能性もありますが、100名を超える高校生からエントリーがありました。

最初は人数が定員割れする可能性も懸念していたのですが、詳細はまだ選考過程なので申し上げられませんが、多くの学生さんが県内各地、満遍なく多くの高校から応募いただきました。

10名程度応募している高校もあれば、1人で応募している高校もありました。県内の高校生も本当に意欲のある方が多くいることで、私自身も勇気づけられました。

行きたいエリアは、アジア圏が28人、北米が26人、大洋州がオーストラリアを中心に23人、欧州が18人、アフリカが5人、南米が1人となっており、大変バラエティに富んだ行き先となっています。

分野も、ボランティア活動やNGO活動など社会貢献に参加したい方が35人、芸術系が16人、スポーツ系が12人、農業実習など地域産業に参加したい方が11人、ビジネスのスタートアップ企業への訪問などを希望する方が8人など多様な分野で応募があり、大変喜ばしいと思っています。

今後、書類選考を経て6月に面接試験を実施し、約10名に決定して6月下旬には情報交換をするキックオフイベントもやっていきたいと考えています。

また、ひょうごフィールドパビリオンを体験してもらい、海外に行った際に、自分たちが住んでいる地域のすばらしさを、アンバサダーとして、自分の言葉で発信していただきたいと思っています。

10月頃には帰国報告会を開催し、それぞれの体験をみんなで共有したいと思います。その報告会には、多くの寄附をいただいた企業や個人の方にも集まっていただきたいと考えています。

まずは10人でスタートしますが、最終的に100人くらいまで増やしたいと思っています。

今回、100人応募がなかったらどうしようかと心配していましたが、結果的には100人を超える方から応募がありましたので、今後、このプロジェクトが花開くようにしっかりと取り組んでいきたいと考えています。

 

4番目は「医師の働き方改革の推進」です。

県内の公立病院、特に県立病院でも、時間外労働の超過を改善すべきという指摘があります。そのような状況を踏まえ、4月から医師の時間外労働の上限規制も適用されています。

まずは、県立病院の医師の働き方改革を進めることが大事なので、昨年10月にプロジェクトチームを立ち上げ、時間外勤務が発生している要因の分析、どうすれば縮減できるのか対策を検討してきました。

今回、プロジェクトチームの検討結果に基づき、取組みの方向性をまとめました。

県立10病院の全医師へアンケート調査とヒアリングを行い、時間外勤務の要因や対策の課題を聞き取りました。

アンケート調査などの結果を踏まえ、解決すべき課題に対する対策の方向性を5つに分類しました。

1点目が、タスク・シフト/シェアの推進により仕事を軽減していくことです。

2点目が、DX等の活用により負担軽減や業務を効率化することです。

3点目が、労務管理を適正化するために、勤怠管理システムを導入することです。

4点目が、勤務環境の改善です。特に子育て世帯の医師が育児のために部分休暇を取得しやする、短時間勤務を可能にするなど働きやすい職場をつくることです。

5点目が、意識改革・風土改革として、働き方改革を組織全体でやっていくことを徹底していくことです。

具体的な重点施策の内容は、項目ごとにまとめています。

中でも、強調したいのが、医師の業務効率化の中で患者や家族への病状説明の勤務時間内実施を、今後、県立病院で徹底していきたいと考えています。

医療機関の多くは、病状や治療の方針をできるだけ患者の皆さんやご家族の皆さんに説明したいという強い使命感と意向を持っているので、基本的には患者さんやご家族の意向に沿った時間や日時に病状を説明している状況です。

例えば、夜遅い時間帯、土曜日や日曜日に医師が出てきて、患者さんや家族への手術の内容などの説明をしている状況があります。

アンケート結果の中で、時間外勤務の発生要因として、回答した医師の約20%が、患者家族への病状説明を挙げています。

時間外労働の縮減策として9割以上の医師が、病状説明を時間内に実施することが必須だと言われています。

今回、患者さん等への病状説明の時間内実施について、県としても強く推奨したいと思います。

今月から家族や患者さんの協力を求める形で、全ての県立病院で病状説明の時間内実施を強く推奨していくことをスタートしたいと考えています。

病院内での啓発するチラシも準備します。

この件に関しては、県内全体、社会全体の理解を促すことが大事なので、急に実施するよりも徐々に実施したいと思っています。

5月から約半年間は強く推奨を続けて、来年の1月からは、基本的には宣言を行い、時間内の説明を基本として、患者さん等にはそれ以外は難しい旨を理解していただくことを強く促していきたいと思います。

県立病院で実施しながら、他の自治体病院や公立病院、民間病院にも同じような働きかけを促していくことも大事だと思っています。

勤務時間内に説明を実施していかなければならないことを、医師から患者さんなどへ説明することは負担にもなるので、県立病院から実施していき、県が大きく打ち出していくことで、各医師や医療関係者の方にとっても、「県全体として時間内での説明が強く推奨されていますので、ぜひご理解ください」と言いやすい環境づくりを進めます。

現場の医師がお願いしやすい環境づくりへの後押しにしていきたいと考えています。

県全体で社会機運の醸成も、今後しっかりやっていきたいと考えています。

 

私からは以上です。

質疑応答

記者:

客引きストッププロジェクトでお伺いします。

この実証実験を1カ月間行った後、改めて場所の拡大やカメラの常設などを検討される予定はあるのでしょうか。

 

知事:

まずは、1カ月間、東門街とサンキタ商店街で実証実験を行い、その効果を見て考えていきたいと思います。

スピーカーで人の滞留を察知してアナウンスすること、指導員につなげていくことの二つが大きなポイントになりますが、実施した結果、これで効果があるのか、それとも何か改善すべき点があるのかをPDCAを回していくことも大事だと思っています。

それで改善しながら、実効性があれば、例えば、今回指定された西宮市の地区にも導入することを検討することになっていくと思っています。

 

記者:

海外武者修行応援プロジェクトは、今回101人が応募されたました。

かなり倍率も高くなると思いますが、今後、改めて募集することも考えているのでしょうか。

 

知事:

今年度は、最初の年なので、まずはこの10名程度を軸に実施しようかと思っています。

10名ちょうどではなく、10数名になろうかと思います。

今年は、10名で実施し、一連の流れをきちっとやっていくことが大事です。

夏休みの間に留学して、かつ安全安心に行っていただくことが大事で、その後、帰国報告会を受けて、良かった点や改善すべき点を踏まえ、来年の枠を増やしていくことにつなげたいと思っています。

 

記者:

グローバルリーダーハイスクールは、10人の応募枠に101人の応募がありました。

知事が驚かれたのは、分野でしょうか、人数でしょうか。

 

知事:

人数です。

最初、ゴールデンウィーク前の段階で1桁前半だったので、出てこないのかと正直思っていました。

少しずつ人数が増えてきて、ゴールデンウィーク明けに確か40人ぐらいになり、(最終)40人ぐらいになるのかと思っていたが、蓋を開けてみたら100人を超えました。これは本当に、率直に言うとすごく嬉しいです。

若い世代は、海外旅行も含めて円安の影響で行かなくなり、日本は非常に居心地が良いので、海外にあえて行かなくても日本で十分ではないかというような考えの若い世代が増えていると、いろいろな報道や調査が出ている中で感じてはいましたが、実際蓋を開けてみたらこんなに多くの高校生が応募してきました。

学校単位で、みんなで応募しようというケースもあるとは思いますが、1人の学生だけが応募してきたケースもあり、個人として、今回のチャンスを捉えて、自分はやはり海外に挑戦してみたいという高校生がこんなにいたことが、ある意味驚きと同時に、良い意味で兵庫県の若者もまだまだ期待できると強く感じたところがあります。

 

記者:

そのような意味で勇気づけられたと。

 

知事:

勇気づけられました。うれしいですね。

 

記者:

医師の働き方改革は、アンケート調査、ヒアリング調査の結果、課題が挙がったということですが、医師の働き方改革に繋がるような施策をどのように考えているのか、また、病院では、看護師、准看護師、病院職員もいますが、その方たちの働き方改革をこれからどのように考えているのかお聞かせください。

 

知事:

体系的にはここにあるとおり、仕事の役割分担をどうするか、DXをしっかりやっていくことになると思います。

大きくは2点と思っており、1点目がDXです。

医療DXをいかに導入していくかが大事だと思います。問診も、画像診断をいかに早く、簡便にしていくかも大事だと思います。

もう1点が、先ほど説明したとおり、勤務時間外の労働を発生させている要因を一つずつ解決していくこと、勤務時間内の病状説明をしっかりと県全体として合意形成し、県民の皆さんにも理解してもらうことが大事だと思います。

医師が病状説明を休日にやるということであれば、おそらく看護師や医療事務職員も一緒にやることもあるので、そのような時間外の説明をできるだけ少なくしていくことが、病院全体のあらゆる職種の働き方改革に繋がるのではないかと思っています。

その辺りを県民の皆さんにも理解してもらうことが大事だと思います。

かつてのように、病院はフリーアクセスで、いつ行ってもどんな時でも、患者が希望する時に診断や対応をしてくれることが当たり前の世界がずっと続いてきたましたが、少子化の中で、そのようなことが持続可能ではない、病院の方もしっかりと努力をしていくけれど、患者、我々県民としても歩み寄っていくことを、機運として作っていくことが大事だと思っています。

 

記者:

医師の働き方改革は、労働基準監督署から指摘を受け、その後プロジェクトチームが立ち上がって計3回会議を開催し、今回、報告書がまとまりました。

改めて、報告書への受け止めと、県として医師の働き方改革をどのように考えているのか、ご所見をお願いします。

 

知事:

時間外労働が医療従事者にとっての大きな課題になっていました。

これは公立病院のみならず、民間病院でも、これに伴う事案がいろいろ発生しており、大きな社会問題になっていたところです。

医療というものは、持続可能なものにしなければならないと思っており、もちろん、医師や病院サイドもしっかり努力をしなければならない面もあります。

一方で、患者、我々県民が、医師の働き方改革を理解して、それに歩み寄っていくことが大事だと思っています。

今回、タスクフォースの中で、5つの項目に沿って対応を検討してきました。

病院内部でできること、働き方の改善、AIの活用などDXの推進、仕事の見直しと同時に、時間外の病状説明をできるだけ減らしていくことで、県民の皆さんにもご理解いただきながら、進めていくことが大事だと思います。

何のためかというと、医療が将来にわたって、県民の皆さんの命を守るために、持続可能なものとしてやっていくことが本当に大事です。

県民の皆さんの命、そして病気への対応をしっかりするためにも、兵庫県の取り組みが大事な一歩だと思っているので、ぜひ、多くの県民の皆さんのご理解をお願いしたいと思っています。

 

記者:

民間の病院で言うと、甲南医療センターで去年、長時間労働が原因で医師が自殺したという問題があった時に、自己研鑽の考え方が問題になりました。

その自己研鑽について、県立病院の医師のアンケート結果で触れている回答があったか、自己研鑽の考え方について対策できること、今回の検討結果で出たことがあればお伺いします。

 

知事:

アンケート調査の内容は、今私の手元にはないので、病院局の方で答えられれば。

 

病院局:

後程お答えします。

 

記者:

自己研鑽の問題、ハード面の施策を進めていくことの打ち出しがありました。各病院で実際に取り組みを進めていけるのかが課題になってくると思います。

各病院の意識面で知事が思われていることをお聞かせください。

 

知事:

今回、県立病院の時間外労働の多さが指摘され、そこからタスクフォースが始まり、全ての医師の現状、課題、認識を聞きながら進めてきたことが大きいと思います。

それぞれの医師や医療現場の皆さんに当事者としての認識を持ってもらったので、今回、取りまとめられた結果に沿ってタスク・シフトの見直し、DXは県としてもきちんと予算措置することがハード面で大事だと思います。

それ以外にも、労務管理の適正化が、おそらく先ほどの自己研鑽もどうするべきかを現場の中できちんと議論し、ルールが定まっていくと思います。

後は、最初に申し上げたとおり、時間外の病状説明をできるだけ削減していくこと。これは、県として大きく方針を示すことが、各現場の皆さんも患者等に言いやすくなる面があるので、そのようなところで、より各病院の現場での実効性を高めていくことに繋がっていくと思っています。

 

記者:

文書問題に関して、今月9日にひょうご県民連合が第三者機関の設置を申し入れて、本日も石井秀武議員が申し入れをされました。

改めて第三者機関の設置についてのお考えをお伺いします。

 

知事:

今回の案件について、5月9日にひょうご県民連合から申し入れがあったことは承知しています。今日も石井議員から申し入れがあったことも承知しています。

繰り返しになりますが、今回の件に関して、人事当局が懲戒処分にあたって弁護士にも相談しながら、文書に関する調査、対応を行いました。

一定の第三者性が保たれてますし、客観性があるということで、処分の実施や内容については問題ないと私自身は考えています。

一方で、県民の皆さんにより十分に説明責任を果たしていくことも必要だという意見も見受けられます。

我々としては、人事当局の行った調査は十分客観性があると今でも認識していますが、より説明責任を果たしていくべきだという意見もあります。

今日もいろいろな施策を説明しましたが、県政をさらに前に進めていくためには、より信頼を高めていくことも大事だと思っており、今回の調査結果等について、外部の方に調査をしてもらうなり、しっかり説明責任を果たしていくことも大事だと思っています。

この件は、県議会の動きなども踏まえながら、今後、どのような形で行うのが良いのかを、熟慮、検討していきたいと考えています。

 

記者:

議会の動きを踏まえつつというのは、例えば百条委員会など、具体的にどうなれば検討をしていくか、考えはありますか。

 

知事:

議会の動きも踏まえながらです。

まずは我々としてどうするべきかをしっかり熟慮、検討していくことになるのかと思っています。

 

記者:

今回、公益通報を元西播磨県民局長がされて、吉村知事が9日の会見で第三者の通報機関を設置すべきだというご意見も出てきました。

また、通報内容も、第三者の弁護士や専門家の意見を踏まえることが重要だという意見も出ましたが、改めてこのような意見を踏まえての知事の考えをお聞かせください。

 

知事:

今の公益通報は、庁内に窓口を置いており、調査をして、是正が必要であれば、外部の委員に諮ってから是正措置をしていくことで、一定の客観性や外部性はあるとは思っています。

そのような中で、今回、公益通報の窓口そのものについて、いろいろな指摘があることも承知しています。

今回の事案をしっかり、見定めながら、今後、公益通報の窓口は外部に置いていくことを含めて、しっかり検討していきたいと思っています。

 

記者:

第三者機関の設置に関して、熟慮、検討していくということですが、設置すると決定されたわけではないのでしょうか。

 

知事:

その可能性も含めて、今後、熟慮、検討していくということです。

当然、二元代表制の一翼である議会側からも、既に複数の申し入れがありますし、議会側の動きも見据えながら、まずは私として、どのように対応していくかということです。

やはり、先ほど申し上げましたが、今回の人事当局の調査自体は、弁護士にも入ってもらって、十分調査としては対応できていると思っています。

より前を向いて、今後、県政を進めていくためには、県民の皆さんへの十分かつ丁寧に説明責任を果たしていくことも大事だと指摘もされていますし、私自身もそのように感じつつあるところなので、そのような観点から、外部の方に入っていただき、調査をしてもらうことも、一つの必要な説明責任の果たし方だと思っており、その辺り含めて、熟慮、検討していきたいと思っています。

 

記者:

先週の会見では、第三者機関を設置しない、弁護士の先生もそのように仰っているので、そうだと思うと発言されていました。

この判断を変えられた理由は、県議会からの意見があったところが大きいのでしょうか。

 

知事:

そこも一つありますが、県議会側にも様々な意見があります。

正式に申し入れが来たもの以外にも、多様な意見もあるといろいろな形で伺っています。

そもそも今回の事案について、より一層の説明責任を果たしていくためにも、そのような外部の方を交えて、我々が今回行った調査結果の内容も含めて、見てもらうことが、大事かと私も日々、考えたりします。

そのような中で、今後さらに熟慮と検討を進めていきたいと思っています。

 

記者:

熟慮、検討されて、概ね結論を出される時期の見通しありますか。

 

知事:

そこはまだ決まっていません。

 

記者:

第三者機関を設置するにあたり、一番重要なのは、委員の選定だと思いますが、委員の選定など、知事の中でイメージはありますか。

 

知事:

まだ、熟慮、検討してる状況なので、具体的なものがあるわけではありません。

 

記者:

公益通報に基づく調査自体も進められていると思います。

その調査との関連ですが、人事当局の調査があって、公益通報に基づく調査も続けていくのか、さらに第三者機関による調査も行うのかお聞かせください。

 

知事:

公益通報についても、私が直接関与しているわけではありません。

財務当局が実施していますが、基本的には、そのプロセスを止める理由がないので続けていく形になると思っています。

そこに関しては、財務当局に聞いてもらえばと思います。

 

記者:

第三者機関が調査するかどうかにもよりますが、基本的に公益通報の調査結果は公表されるケースがほぼ無いと思います。

今回は注目を集めているケースで、公益通報についても通報者が公表されている異例の事態かと思いますが、公益通報の結果を公表するのか、今後、調査を始められると思いますが、第三者機関の調査自体は公開になるのかお聞かせください。

 

知事:

そこも、まずは公益通報のプロセスは、財務当局に確認していただいたら良いと思います。

また、第三者機関の公開は、熟慮、検討していく中で、どうしていくかになると思うので、具体的にどうするかまでは定まっていないと思います。

 

記者:

公益通報の調査結果は、おそらく通常のやり方だと非公表のままだと思います。

今回は、知事の判断にも関わってくると思いますが、関与するつもりはないのでしょうか。

 

知事:

おそらく関与する余地がないのかと思います。

改めて財務当局に確認をしてもらえればと思いますが、今、決められているルールに沿って調査をし、調査結果をどのように公表するのかも含めて、財務当局が委員の方と議論をしていくと思います。

確か是正の必要性が何か出てくれば、委員に諮って公表されると思います。そういうことが出てくれば、公表することもあると思います。

 

記者:

説明責任に関して、第三者機関が調査することが決まれば、第三者関からの報告書等が出てくるかと思います。

先週の段階では、どのような発表の仕方をするかは検討したいということでした。現時点ではどの段階で知事から説明しようと思っているのか教えてください。

 

知事:

現在、公益通報の調査があって、今後、外部の方に入っていただいて、調査をしてもらうことも含めて、熟慮、検討していくことになります。

どの段階で私自身が説明するのかは、現時点では決められないと思います。

 

記者:

調査中の段階では説明はできないということですか。

 

知事:

基本的に調査をしてる時には、調査の当事者が説明することは、よほどの何かがあれば別ですが、基本的には難しいと考えています。

今後、どのような形で進めていくかによって変わってくると思います。

 

記者:

第三者機関を設置するのであれば、調査の対象となるのはどの範囲なのか、挙がっている7項目なのか、懲戒処分全体の話なのかを教えてください。

また、懲戒処分結果に対してもおそらく影響が出てくると思いますが、その見解を教えてください。

 

知事:

そこは、たぶん、私が、内容や調査の立て付けをどうしてくかを、あまり言う立場ではないと考えています。

今後、外部の方に入っていただいて、調査をしていただくことを熟慮、検討していく中で、より客観性を保つためにはどうすれば良いかを、関係者の方で話し合ってもらう。そこには、議会が一定このような方向が良いのではないかということも一つあるかもしれません。

二元代表制なので、県政全体をしっかり前に進めていくために、このような形で合意形成していくのも一つのあり方かと思いますが、私自身がこうして欲しいという立場ではないと、今は、思っています。

 

記者:

処分が覆るかもしれないという結果についてはどうですか。

 

知事:

現時点で人事課の調査は十分されて、処分を決定したと思っているので、仮定の話については、明確にお答えするのはなかなか難しいと思っています。

 

記者:

文書問題に関して、先日、ひょうご県民連合が記者に対して説明を行った際に、兵庫県の財務規則では、寄附で物品を受け取る際には、寄附申出書を徴収しなければならないが、コーヒーメーカーの時は寄附申出書が提出されていない可能性があるというお話がありました。

実際に原田産業労働部長がコーヒーメーカーを受け取った際には寄附申出書を、実際に処理していたかどうかを教えてください。

 

知事:

私は知りません。その辺りは担当の方から。

社会通念上の儀礼の範囲内で、一定そのような地域の産品などをいただくとことはあるとは思います。

その都度、そのような手続きをしていたかどうかは、ケース・バイ・ケースだと思います。

今後、今回の事案を含めて、いろいろ調査をしていますが、最終的には贈答品などのルールをきちっと定めていくことが、私は大事だと思っており、しっかり検討していく課題だと思います。

 

記者:

今でも、財務規則などはありますが、さらに肉付けする形で、贈答品に関してのルールも決めていく必要があるということですか。

 

知事:

私が就任した後、就任する前からいろんな慣習の中でこのようなものをやってるケースもありました。

それが正しいか正しくないかはいろいろな意見があると思いますが、基本的には、担当なり、秘書広報室なりが適正だという範囲内でいろいろなものが続いてきたということがあります。

ただ、それが今回の事案を踏まえて、県民の皆さんにとって、納得が得られるかどうかというところは、また別の問題として出てきています。

そのような意味では、きちっとルールを定めて一切もらわないという形にするのか、この範囲内であれば、地場産品のPRも含めてありなのか、その時にはきちっと手続きを経てやっていくことも含めて、これからの議論になってくると思ってます。

 

記者:

最近、県立明石公園で、とびが食べ物を奪う被害が多発しているようです。

とびの食べ物を奪う被害が多発しており、今のところ、明石公園では動物に餌やりをしてはいけないルールがないそうです。

餌やりでとびが集まっている現状があれば、管理者から口頭注意を行う対応にしているそうです。

ただ、昨年、けがをされた方もおり、取材をしていると子供連れの方から心配の声などが上がっていますが、現在も園内で餌やりを禁止していない理由があれば教えてください。

 

知事:

餌付け等を禁止しているわけではありません。とびへの餌やりは危険を伴うため、見かけた際には危険なので止めるように、巡回職員が声掛けをしていることと、とびに注意する看板を設置していると伺っています。

餌付け行為自体は都市公園条例の禁止行為にはありません。

危険行為や他の利用者に著しく迷惑をかける行為は、もちろん条例で禁止されていますが、個別の事案ごとに判断をしている形になっており、そのような意味では、明確には餌付け行為は禁止されていません。

一方で、怖い思いをされている方がおられるのであれば、とびへの餌やりは禁止すべきだということも含めて、考える必要があると思います。

これまで、公園で餌をあげている方には何か言い分もあるのかもしれないですが、やはり怖い思いやけがをされてる方がいるのであれば、一定しない方向でやっていただく公園づくりの合意形成のルールが必要だと思います。

今の明石公園の中には管理運営協議会があるので、しっかり議論をして、危ない事態が発生しているのであれば、是正していくようにしていきたいと思っています。

 

記者:

例えば、ずっと餌やりされている方がいて、口頭注意を繰り返したが、どのような主張か分からないが、続けているような状況があった場合は、餌やり禁止というルールを会議の中で作っていく可能性もあるということですか。

 

知事:

実態をよく確認しないといけないと思いますが、明らかに餌付けすることにより、そこに居着いてしまい、それによりお子さんや公園利用の方に危害を加えるリスクがあるのであれば、しっかり是正していくことが必要だと思っています。

 

記者:

文章問題に関して、先ほど第三者機関の設置を熟慮、検討するというお話がありました。

逆に言えば今の段階で設置すると言い切れない、引っかかっている理由は何があるのでしょうか。

 

知事:

先ほど申し上げたとおり、私としては、人事当局が行った調査は十分調査をして対応してきたものだと今でも思っています。

繰り返しなりますが、より十分な県民の皆さんへの説明責任が必要だという意見もあるので、県政の信頼をこれから回復していくためにも、そのような外部の方に入っていただいて、調査結果をしっかり調査してもらって説明責任を果たしていくことが大事だと考えつつあります。

これから議会側も、既に5月9日に申し入れをされていますが、議会側もどのような考えがあるかをしっかり伺って、そこを踏まえて対応していくということが大事だと思います。

特に二元代表制になるので、当局側の知事と議会がしっかり今回の問題も含めて意思疎通をして、どのような形でやっていくべきかを、一定、合意形成をして、きちっとやっていくことを検討していきたいと思っています。

今の時点で、どうこうと言うよりも、しっかり熟慮、検討していくにはもう少し時間がかかるのではないかというのが率直な思いです。

 

記者:

第三者機関を設置することは考えているけども、具体的な中身ややり方などは、これから熟慮していく考えでしょうか。

 

知事:

中身やどのようにするかは、多分、私がこのようにしたいとか、このようにしてということを最終的に決められる立場では無くなってくると思います。

繰り返しになりますが、県議会の中にもいろいろな意見があると思います。今の時点で調査は十分に尽くされており、もう良いのではないかという意見もあれば、やはり説明責任をしっかり果たしていく意味でも、作った方が良いのではないかなど、いろいろ意見があると思います。

それを伺って、どうするかを、最終的に、熟慮、検討して定めていきたいと率直に思っているところです。

 

記者:

知事が最終的に全体像を考えるのではなく、議会との対話の中で、第三者機関のあり方、中身をどうするか、対話を通じて考えていくということですか。

 

知事:

最終的には、県が執行者なので、中身をどうするかは別にして、どうするかはおそらく知事が予算も含めた執行権者なので、どうするかを判断していかなければいけないと思います。

その過程の中で、議会側も含め、ご意見を伺いながら最終的に判断をしていくことになると思います。

 

記者:

先ほどの質問に関連して、前回の会見までは、第三者機関は一切考えていないとのことでした。

外部の方を含めた第三者機関を設置することの必要性を一番強く感じられたのは、どのようなやりとり、どのようなきっかけだったのですか。

 

知事:

元々、完全に否定していたというよりも、今やっているプロセス、人事当局の懲戒処分に関する調査が、弁護士を入れた中できちっとやっているので、そこで一定の客観性と第三者性、公益通報のプロセスも含めれば、今の時点ではこれで十分ではないかとの見解を述べてたというのが事実だと思います。

今でもそこは、そのような考えもありますが、やはり日々、自分の中でもいろいろ考えていく中で、議会側もいろいろなご意見があります。

そして、県民の皆さんの中でも、斎藤県政をもっと前に進めて、若者・Z世代対策を含めて、どんどん施策を前に進めていくためにも、今よりも、もっと十分な説明責任を果たしていくことが大事ではないのかなど、いろいろなご意見もあります。

そのような中で、私自身もこれからしっかり説明責任を、すでに調査結果が出ていますが、その内容も含めて、外部の方に見てもらうことが必要かどうかを議会側の意向も踏まえながら、熟慮、検討していきたいという心の内になってきたというのが、現在の状況です。

 

記者:

今回、7点の指摘の中で、県庁内部からの声で、いわゆるパワハラに当たるのではないかという行為が様々なところから声があるとの指摘がありました。

熟慮するにあたって、県庁内部からの声、ご自身の部下からの言動や行為が、もう一度見直すことに繋がったということはありますか。

 

知事:

そのようなことというよりも、報道であったり、県議会の意見、あとは自分の中でいろいろ考えたりすることがある中で、より説明責任を果たしていくため、外部の方に今回の調査結果を含めて対応していくことも大事なポイントではないかと考え始めたところです。

これから、県議会からの意見なども伺いながら、最終的に熟慮、検討して判断していきたいと考えています。

 

記者:

熟慮、検討していくために、議会との対話の場を知事として設けられるのか、どのような形で検討を進めていくのか、何か考えがあればお聞かせください。

 

知事:

今のところ具体的なものはありませんが、議会からもいろいろな会派が申し入れをされつつある中で、おそらく議長含めて各会派の方々は、どうすべきかを考えていく状況になる可能性もあります。

その中で、どのタイミングで誰とどうすべきか、おのずと定まっていくと思っています。

今の段階で、こうしたい、このタイミングでしたいことがあるわけではありません。

 

記者:

説明責任という言葉が出てきましたが、知事は3月末の会見で事実無根という発言をされました。

知事自身が、文書内で書かれている疑惑は、その一つ一つをこれまで説明はされてこなかったかと思います。

その説明責任はどう考えているのでしょうか。

 

知事:

説明責任は、私自身が説明するというよりも、県民の皆さんに対してしっかり県が説明していくことが、県というものはやはり組織ですから、大事という意味で申し上げています。

これは私の口からが良いのか、それとも今回も人事当局の調査結果で、このような方向性を皆さんとともに説明をしたこともあります。

そのような意味での説明責任をどう果たしていくかが、今でも大事だと思っています。そこは前回の人事当局の調査結果が、一定客観性も入れて調査をしたと私は思っており、一定の説明責任は果たしていると感じています。

それでも、より客観的に説明責任を果たしていくべきだという声がある中で、外部の方の調査をしてもらうことを含めて、これから熟慮、検討していくことになります。

外部の方が調査する方向であれば、その方々が最終的には説明をしていくこともあるかと思いますが、そこはこれからどのような形でやっていくかがベースになるかと思っています。

 

記者:

自身がその疑惑について説明されることも含めて検討されるのでしょうか。

 

知事:

そこはやはり調査の対象となっている当事者なので、ここがすごくこの問題のポイントにもなっています。

最初の方に、私は虚偽が多いと言いましたが、それはその時点で、私自身が当事者として、そのような事実が無いことが多いので、そこを申し上げましたが、その後、調査を進めていく中で、私自身が個別のことについて、コメントや評価をしていくことは適切ではないということだったので控えてきました。

今後、人事当局の調査が終わったとはいえ、公益通報のプロセス、外部の方も入れたプロセスが進んでいくことになれば、当面、私の方から個別のことについてお答えをすることは、どの段階かはありますが、今の時点では、そこはできないと考えています。

 

記者:

調査の段階で、知事自身が、自身の疑惑について一つ一つ説明するのは適切ではないという考えでしょうか。

 

知事:

客観性を持って説明していくためには、私以外の方が調査することなので、まずは人事当局の内部調査を実施し、公益通報の調査も進んでいきます。

それが私以外の方が調査をして発表していくことが、一番客観性を持ったものなのではないかと思っています。

 

記者:

そのご意見も踏まえて、3月末での自身が当事者として書かれていることに事実無根だという発言をされたことについて、人事当局の調査中でしたが、あの発言は今の段階でも適切だとお考えでしょうか。

 

知事:

適切か適切でないかは、コメントはなかなかできませんが、当時としては、公益通報がされていない段階で、私自身も内容について書かれた当事者として、そうでは無いということが多々含まれていたので、そこをあのような形で、指摘させていただいたということです。

 

記者:

3月に、文書問題が出てきて、2カ月近くこのような状態が続いているかと思います。

そのような状況は、県民の皆さん、全国的にも、不安やどうなっているのだろうという状態が続いていることについて、知事の受け止めをお願いします。

 

知事:

懲戒処分が決まった時にも申し上げましたが、このような状況になったことについて、県民の皆さんにお詫びを申し上げなければならないとお伝えしました。

これから県政を前にしっかり進めていくためにも、今回の事案について、適切に対応して、信頼回復につなげていき、前に進めていくことが大事だと思っています。

 

記者:

知事のこれまでを振り返って、あの時このような対応をしておくべきだったなど、反省すべき部分とかはありますか。

 

知事:

プロセスとしては、人事当局の調査、そして、結果的に公益通報というプロセスになっているので、対応としては現時点では適切な対応をしてきたと認識しています。

ただ、先ほど申し上げたとおり、より県民の皆さんに対して、客観的な説明を果たしていくことも大事なポイントだと思います。

これから、前を向いていく意味でも、外部の方に入っていただいて、調査をしてもらうことを含めて、これから県議会の意向なども聞きながら、熟慮、検討していく、そして判断していく形になると思っています。

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