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知事記者会見（2024年5月22日（水曜日））
【発表項目】
1.「能登半島地震を踏まえたひょうご災害対策検討会」の設置（PDF：288KB）
2.震災30年事業キックオフシンポジウムの開催（PDF：383KB）
動画
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知事記者会見内容
1番目は「『能登半島地震を踏まえたひょうご災害対策検討会』の設置」です。
能登半島地震の発生から5ヶ月が過ぎました。
現在も関西広域連合や兵庫県としても、カウンターパート先である珠洲市などに支援をしています。
今回の地震では、陸路の寸断による初動対応、孤立集落対策、上下水道の被害に伴うトイレや洗濯の問題など、避難所等における問題が顕在化しました。
兵庫県でも同じ課題が発生すると考えられるため、専門家の意見を踏まえ対策を検討し、地域防災計画や県の防災訓練に反映させることにより、県、市町、民間などが連携した災害対策力の強化を図ることを目的に、検討会を設置します。
今後のスケジュールは、5月31日に第1回検討会を開催して、今回の能登半島地震で顕在化した課題、これからの方向性など意見交換をして論点整理を行います。
その上で、7月から8月にかけて、被災地に委員の皆さんでの現地視察や県内の市町からも意見を聞きたいと思っています。
秋頃に論点に係る意見整理や中間報告を行い、関係団体等へヒアリングを実施します。
9月には防災訓練もあるので、課題に出たことの解決策も反映していきたいと考えています。年3回から4回程度開催をして、年度末に最終報告を出したいと考えています。
メンバーは初動対応、被災者支援、応援・受援体制の構築、保健・医療、福祉、復旧・復興のあり方、教育などについての専門的な方々に参加していただきます。
災害に強い防災教育も大事な観点になると思っています。
分野横断的な観点で、DXや情報収集、災害、復旧・復興に関する情報発信をリアルタイムでやっていくことが、大変大事なポイントだと思います。
市長会、町村会、神戸市にもオブザーバーで入っていただいて、議論を積み重ねていきたいと考えています。
必要があれば、秋頃の防災訓練に反映、来年度予算の中でも予算措置をしていくことを考えています。
2番目は「震災30年事業キックオフシンポジウムの開催」です。
来年、阪神・淡路大震災から30年の節目になります。
30年を経過すると、震災の経験と教訓が世代交代などにより、急速に風化すると言われています。
国内外に震災の経験と教訓、創造的復興の理念をより継承、共有、発信していくために、阪神・淡路大震災30年事業を展開していきたいと考えています。
期間は、今年11月から来年10月までを、震災30年事業の実施期間にしたいと考えています。
来年の1月17日が震災から30年という大きな節目になります。その後、大阪・関西万博も始まり、兵庫県としては独自のテーマとして、9月に創造的復興をテーマにした「災害からの創造的復興」ウィークを設定します。9月下旬には、創造的復興サミットも開催をしたいと考えています。
大阪・関西万博が10月で終了するので、今年11月から来年10月の1年間を震災30年事業の期間と設定して、行政だけではなく、各団体が実施する事業についても連携して展開をしていきたいと考えています。
キックオフイベントを6月14日に開催したいと考えています。震災30年事業にあたり、県や地元自治体、経済界などが中心となって、様々な事業をやっていくシンポジウムを神戸メリケンパークオリエンタルホテルで開催します。
テーマは、「～創造的復興を未来に繋ぐ新たなチャレンジに向けて～」です。
基調講演として兵庫県立大学の2人の教授から話をしていただき、その後に、トークセッションとして私や久元市長、経済界からも川崎兵庫県商工会議所連合会会頭に参画いただいて実施したいと考えています。
震災から30年経つので、震災経験者が少なくなってきています。多くの若い世代は、震災後に生まれた方やあまり記憶がない方も増えてきています。
「忘れない」「伝える」「活かす」「備える」に「繋ぐ」を加えて基本コンセプトとし、今回のシンポジウムをきっかけに、震災の経験と教訓を世代や地域を越えて、広く共有していきたいと思っています。
県民の皆さんにも広く参加を促していきたいので、ホームページで参加を受け付けています。
この震災30年事業は11月からがメインとなりますが、来月6月には防災関係のフォーラムである「世界銀行グローバルフォーラム」も姫路で開催されます。
3番目は「ユニバーサル社会づくりの推進」です。
1点目が、「ひょうごユニバーサルな観光地づくりモデル事業の募集開始」です。
全国初のユニバーサルツーリズム推進条例に基づき、人づくり、宿・施設づくり、地域（エリア）づくりの3本柱で、ユニバーサルツーリズムを多面的に展開しています。
これまでコンシェルジュやユニバーサルなお宿の登録等をやってきましたが、今回3本目の柱である、ユニバーサルな地域づくりとして「面」的な取組みを支援する事業をスタートさせます。
具体的には温泉地などの観光地で、高齢者の方や障害のある方が安心して街歩きや観光を楽しんでいただける、回遊性を高める「面」を整備していきたいという思いから、取組みを行う観光地を「ひょうごユニバーサルな観光地」に指定させていただき、最大で1地区当たり、補助率2分の1で1600万円の補助を考えています。
地元の市町、観光協会などが協議会を設置し、推進体制を作っていただくことなどが条件になります。
2地区程度を最大2年間の補助をしたいと考えています。
募集期間は、5月22日から7月22日までの2ヶ月間を予定しており、8月には公募審査を経て決定し、9月頃から補助事業のスタートを予定しています。
具体的な補助メニューは、例えば、観光であれば、施設内のエレベーター設置や足湯などの地域が所有する観光資源、トイレなどのバリアフリー化、移動手段として、巡回バスやタクシーのバリアフリー化などです。
アドバイザーの派遣や研修、ホームページ作成、マップ作成、看板作成などにも、受け入れ体制の整備として支援をしていきたいと考えています。
是非、多くの観光地の皆さんに、応募していただきたいと思います。
今回は2地区程度でスタートしますが、このような取組みを広げていくことが大事なポイントです。
2点目が、「『ひょうごユニバーサルなお宿』宣言施設の100施設到達と登録施設（第三弾）の決定」です。
これまで多くの施設にご協力いただき、今回新たに7つの施設を登録させていただきました。
宣言施設が100施設を超え、これまで大規模な施設を中心に参加いただいていますが、これからは中小規模のホテルや宿にも広げていくことが大事だと思っています。
3点目が、「多胎児育児家庭への支援の充実（『兵庫ゆずりあい駐車場』利用期限の拡充）」です。
3つ子などたくさんのお子さんがいる多胎児家庭への支援として、兵庫ゆずりあい駐車場の妊婦の方の利用期限について、拡充をしたいと考えています。
県では障害のある方などのための駐車スペースを適正にご利用いただくため、県内共通の「兵庫ゆずりあい駐車場利用証」を交付する制度を実施しています。
対象となる駐車場は公共施設や商業施設の協力をいただき、約5000区画を確保しています。
利用証の交付対象は、障害のある方や指定難病者の方、高齢者、妊産婦、傷病人などの歩行が困難な方としています。
妊産婦の方の利用期間1年間に対して、多胎児の場合は大変だという声がありました。具体的にはベビーカーが大型で、幅の広い駐車スペースが必要、2人以上の子どもを連れての車の乗り降りは少し危ないなどがあり、1年間の利用期間を3年間に拡充したいと考えています。
利用期限の拡充スタートは6月1日からで、申込窓口を県のホームページ等で周知していきたいと考えています。
このような駐車場制度の基本として、車を利用されている方の譲り合いがとても大事になりますので、必要な方が利用できるように、多くの皆さんのご理解、ご協力をお願いしたいと考えています。
私からは以上です。
質疑応答
記者：
能登半島地震を踏まえた災害対策検討会は、今後、災害対策の備えの充実強化を図るということですが、現状、県内でどのような対策を充実していくのが良いのか、具体的にあればお聞かせください。
知事：
先ほど例示でも言いましたが、今回の能登半島地震で大きな課題になったのが孤立集落の問題です。
陸路が寸断され物資が送れなくなることが続きましたので、陸路の回復が大事ですが、その間どうするか、例えばドローンを使い物資を大量に、もしくは、きめ細やかなものをどうやっていくか。
先日、豊岡で日本郵便のドローンのプロジェクトを実施しましたが、あのように物資を民間と連携しながらどのように運んでいけるかも、大きな議題になると思います。
2点目が上下水道の問題です。
今なお能登半島で課題になっていますが、水が止まる、下水が使えないことで、トイレ、洗濯が非常に大きな課題になりました。
この点は、9月に防災訓練の場所になっているのが、養父市なので、養父市はランドリーカーなど、今回の能登半島でも重用された機材等を持っていますが、そのような水の断水に対する対応が非常に大事だと思っています。
3点目がデジタル化と情報発信です。
正しい情報をできるだけ早く、SNSなどを通じてしっかりと伝えていくことも大事な観点だと思います。その辺りも含めて議論していく形です。
記者：
昨日、石川県が創造的復興ということで、復興計画の素案を出しました。
知事が触れられた孤立集落は、二次避難をされている方が多く、2拠点居住、集落の復興にあたっては関係交流人口など、新しい考え方が出てきています。
対口支援で珠洲市に入られていますが、その知見をこれからの兵庫県の地域防災計画、復興プランにどのように生かして行かれるかのお考えはありますか。
知事：
大事なポイントだと思います。
先ほど私が申し上げた道路の寸断や水の問題は、避難所運営等でのキーとなるところですが、もう1点の観点が二次避難や復興後の交流人口をどのように回復していくかというところも大きな視点だと思います。
会見資料（別紙）の⑥の「復旧・復興、インフラ・まちづくり・なりわい」、ここは大事な議論のポイントになると思います。
特に兵庫県は、但馬、丹波、播磨、淡路も含めて、多自然地域がたくさんあります。
そこは、農林水産業や地場産業などの生業がすごく大事だったり、観光などの交流人口が影響する生業の方も多くいますので、いかに復旧・復興をスムーズにしていくか、そしてそれを、よりプラスにしていくかというところが、創造的復興の概念だと思いますので、その辺りは大事なポイントだと考えています。
記者：
デジタル化のことも挙げられていますが、例えば、高齢者の調査をしている石川県の状況を見ていると、避難情報を一元化しようとしていますが、なかなかうまくいっていません。
個人情報の壁を越えて、どのように一人一人に寄り添ったきめ細かな支援につなげていくかが課題だと思います。
この検証では、そのところをどのように克服されていくのか、もしくは、どのような問題意識を持っているのかを教えてください。
知事：
会見資料の分野横断のところに関しては、⑧が「DX・情報収集・発信」です。
今回の能登半島地震でも、携帯電話が一時期繋がらない、繋がったとしても高齢者はスマートフォンを持っていないため、情報に格差が出ていたところもあると思います。
そんな中で、設置された避難所を中心に、どうやって情報を行き渡らせるのか、経験があるので、実際、兵庫県からも対口支援で行った職員は、避難所運営支援もしているので、どのような情報が必要だったか。例えば、誤った情報が流れるリスクがあるのはどういうことかも、支援に行った職員からも意見を聞き、正しい情報をどう伝えていくか、そして、現地で必要なニーズを収集するための効果的な方法が議論の対象になってくると思っています。
記者：
文書問題に関して、先日、丸尾議員から出されたアンケートの中に、「はばタンPay+」について書かれた告発がありました。
その中で、第1弾で知事の顔写真が掲載されていなかったことに知事が激怒し、第2弾と第3弾の「はばタンPay+」のチラシデータには、知事の顔写真が載ったという、要約するとそのような事実が書かれていました。
実際にそのような指示をされたのか、もしくは激怒された事実があったのか、改めてお伺いします。
知事：
丸尾議員のアンケートの件は、私自身は詳細を見ていないので、現時点では個別の回答は控えておいたほうが良いかと思っています。
「はばタンPay+」のポスターやチラシの作成は、産業労働部がしっかり議論をして、効果的に事業効果を発信するために、どうすれば良いかということを考えて、その中で、おそらく知事の写真を使うという提案をされたと認識しているので、それが現時点の事実です。
記者：
その説明であれば、知事の指示ではなく、産業労働部からの提案として上がってきたものを知事が採用したという説明でよろしいですか。
知事：
基本的には、産業労働部が部長を中心にして、効果的な事業発信をするにはどうすれば良いかということをしっかり議論して、その中で私とコミュニケーションしながら決めていったと認識しています。
記者：
そのアンケートに関連して、今年3月に尼崎の森で行われたユニバーサルマラソンの会場に設置されていた授乳室が、知事の意向で知事専用の控え室になって、実際に一般の利用者が使えなかった事実があることも書かれていました。
職員の方に聞き取りをして、実際にそこの授乳室が知事の控え室になっていた事実があった上で、一般の方が利用できなかった事実も認められました。
知事の意向とは言われなかったのですが、知事の受け止めをお願いします。
知事：
この件もアンケートの中で出てきたということですね。
詳細については、個別にお答えすることは控えたいと思っていますが、事実としては、3月30日に尼崎の森中央緑地でユニバーサルマラソンがありました。これは世界パラ陸上のプレイベントとして開催しました。
私は当日、公務がいろいろあったので、確かスーツで行き、そこで着替える必要があったので、担当部局が着替えるスペースを用意してくれたのだと思います。
施設のスペースを一時使用したことは事実です。
ただ、着替える部屋が用意されることは伺っていましたが、その部屋が授乳室であることは、私は正直認識していなくて、到着もかなりぎりぎりになって、バタバタと着替えて、外に行ったので、今回の取材等の指摘の中でそこが授乳室だったことを初めて認識したのが正直なところです。
ただ、私が着替えた授乳室の代替場所も用意していたと担当からも伺っていますが、結果的に県民の皆さんに、ご迷惑、ご不便をかけたことはお詫び申し上げたいと思っています。
今後は、担当部局ともしっかり連携して、県民の皆さんが普段利用されているような設備や施設は使わないようにすることを徹底していきたいですし、そのように指示をしているので、今回は本当に申し訳なかったと思っています。
記者：
最初に出た告発文の関連で、第三者機関での再調査を明言されたかと思いますが、それについての詳細など、現時点で決まっていることはありますか。
知事：
昨日、第三者機関の設置をする方向は示しました。
これについては、人選をどうするか、調査方法などについては、議会の意見も踏まえながら、検討していくことになるので、現時点でどのようにするかは、決まっていないと認識しています。
これからだと思います。
記者：
第三者機関の設置はこれからだと思いますが、調査が進んで、知事がこれまで否定されてきていた事実がある意味、一転して認定されるようなことになれば、政治的責任を取るお考えはありますか。
知事：
これから第三者委員会を開催して、外部の有識者の観点から調査していくことになりますので、まずはそこでしっかり調査をしていただくことが大事かなと考えています。
記者：
政治的責任についてはどのようにお考えですか。
知事：
そこは調査をしっかりやっていただくことが大事だと思っているので、現時点では、仮定の話はなかなか答えられないと思っています。
大事なのは、昨日も申し上げましたが、県民の皆さんに、客観的な調査をしていくことが、県政の信頼性をより高めていくことにつながると思っています。
そのために、今回、第三者委員会を設置して、しっかり調査をして、事実関係を改めて確認していくことが、大事なポイントと私自身は思っています。
記者：
文書問題に関してお伺いします。
昨日、ひょうご県民連合から県の内部調査は、客観性や中立性が損なわれているということで、前県民局長への処分撤回と弁護士費用の支払いを公費以外から支払うよう求めると提出されたと思いますが、受け止めをお願いします。
知事：
今回、実施した懲戒処分の調査は、昨日も申し上げましたが、人事当局が主軸となって実施して、そこに弁護士の助言なども受けて行いました。
弁護士は県の調査の助言やサポートをする形で関わっていただきましたが、調査内容自体は適正なものだと考えています。
記者：
弁護士に関してですが、内部調査に協力した藤原弁護士は、疑惑の調査対象の団体の顧問弁護士であったことも明らかになっています。
その中で、改めて知事自身は、弁護士が利害関係者に当たるか当たらないかという認識はどのように考えていますか。
知事：
今回の件に関しては、人事当局が行った調査ですが、藤原弁護士の助言をいただきながら、適切に調査をしてきたという意味では問題ないと考えています。
いずれしても、これから第三者機関を立ち上げて、実際どのようにするかはこれから決まっていくと思いますが、改めて、文書についての調査をしていくことになるのではないかと思っています。
記者：
その弁護士が利害関係者かどうかは、すごく内部調査の疑義に関わるところだと思います。
弁護士が利害関係者かどうかについて、知事としては県の調査に100％影響がないと考えていますか。
知事：
繰り返しになりますが、懲戒処分の調査ですので、あくまで主軸は人事当局が行っています。
懲戒処分の調査主権者は人事当局なので、そこは調査していく中で、弁護士のサポートをいただきながら、いろいろ調査してきたということです。
調査内容や処分に関しても、適正であったと考えています。
記者：
弁護士に関して、今後、もし第三者委員会や第三者機関が設置された場合に、県民から疑惑が持たれていることもあるので、藤原弁護士を第三者委員会のメンバーに入るかどうか、どのように考えていますか。
知事：
実際にどの方がメンバーに入っていただくかは、これから準備をしていく中で決まっていくと思います。現時点では何とも言えません。
客観性、中立性を担保できるような人選になっていくのだと考えています。
記者：
入れるかもしれないということですか。
知事：
わかりませんが、基本的には、今まで人事当局の調査はそこでやってきました。
今回、知事部局から独立して第三者機関を設置することが、昨日の議会からの申し入れもあったので、私自身はそれが良いと判断しました。
そのような意味では、この流れの中で適切な弁護士など、どのようなメンバーにするかは、今の指摘もおそらく踏まえながら、適切にどのようなメンバーにするかは、皆さんが客観的に見て、このような人であれば、合理性、客観性があるという方に決まっていくと思っています。
記者：
文書問題に関して、改めて第三者機関を設置することになった経緯を改めて説明していただけますか。
知事：
今回の件に関しては、人事当局が調査をして懲戒処分を行いました。
この調査は、私自身としては問題なく適正であったと考えています。処分内容についても適当なものだと考えています。これは今でもそうです。
一方で、先日、議長や県議会からも要請がありましたが、県民の皆さんにより十分に説明責任を果たしていくこと、県政をさらに前に進めていくために、より信頼を高めていくことが大事だと思います。
これまでも、様々な指摘を受ける中で、外部の方に入っていただいて調査することも必要ではないかと考え、熟慮、検討を重ねてきました。
昨日、改めて議会から第三者機関の設置の要請を受けました。
基本的に私が判断しましたが、二元代表制の一翼である議会からも要請を受けたことを重く受け止めて、今回の文書問題を調査する第三者委員会を設置することが必要だと判断したのが経緯です。
記者：
第三者機関の設置は、昨日の話では、事前に準備会などを開いてという話が内藤議長からもありましたが、今後、どのような対応を取っていくのか、お聞かせください。
知事：
スケジュールや委員の人選、どのような調査をするのかなどは、どこが準備していくかも含めて、これからだと思います。
知事部局から独立したところが、議会の意見も踏まえながら、準備をしていきます。
昨日、議長からは監査委員という一つの提案もいただきましたが、その点も含めて、これから準備作業をするための準備をどうするかが決まっていくのではないかと思っています。
記者：
第三者機関は、なるべく早めに早急に設置するべきだという指摘もある中で、いつまでに設置するなど、考えはありますか。
知事：
昨日、設置をする方針を示したので、できるだけ速やかに設置することが望ましいとは思います。
具体的にどのタイミングで設置するか、メンバー、スケジュールは、これから決まっていくことになるのではないかと思っています。
記者：
先ほど丸尾議員のアンケート調査についてのお話がありました。
こちらの内容については、知事は確認されていないということですか。
知事：
詳細については、私は拝見していない状況です。
記者：
ただ、丸尾議員が調査を行って職員からのアンケートでこのような指摘が、21件出てきたということで、知事の言動や幹部職員の言動についての疑惑がアンケートで集まったことについての受け止めは何かありますか。
知事：
丸尾議員のアンケートについては、詳細はまだ承知していませんが、そのような意味でもコメント自体は差し控えたいなと思っています。
いずれにしても、今回の文書問題に関して、これから第三者機関を設置していくので、そこでこの文書問題に関する調査が改めて行われることになるのではないかなと思っています。
記者：
知事の発言の中で、先ほど議会からの意見も踏まえてという話もありました。
丸尾議員も1県議としての申し入れを、2回ほどしていて、内容を詳細まで見ないのは何か理由があるのでしょうか。
知事：
今の状況として、詳細は見ていないというところです。
いずれにしても議会からは、より客観的に調査するために、第三者委員会を設置するべきだという要請をいただいたので、それに沿って、これから準備と対応をしていく形になります。
記者：
今回の文書問題について伺います。
メンバーや設置時期、監査委員会などの声もある中で、これから検討を進めていくという発言があったと思います。
現時点で、藤原弁護士の件も出ており、いろいろ疑義が持たれてしまったこともありますが、知事としては、第三者機関の委員やメンバーは、どのような方が一番望ましいと現状で考えていますか。
知事：
具体的にこのような方が良いとかは、言及することは差し控えた方が良いと思います。中立性の確保が大事だと考えています。
事務局をどのようにするか、昨日は監査委員という話もありましたが、それ以外にも委員の選定などをきちっと一つ一つ手続きを踏まえながら、委員のメンバー選定も含めて決めていくことが大事だと考えています。
一歩一歩やっていくことが、県民の皆さんへのより十分な説明をしていくことにつながっていくと考えています。
記者：
できるだけ速やかに設置時期などを議論していくという話がありました。
知事として、これだけいろいろと世間を賑わせている話題でもあり、早く真相を知りたい方もいると思います。
知事としては、いつまでにこの問題の結論を出したいなど、何か考えていることはありますか。
知事：
第三者委員会がどのような調査期間でやるかにもなると思います。
これから第三者委員会が設置されて、どのように調査していくかという中で決まっていくことなので、現時点で私がこれだけのタイミングの中でなどを言及するということは、差し控えたいと思っています。
一方で県の業務を、しっかり前に進めていくことも大事だと思いますので、毎日の県政の政策立案や行事やイベントについては、きちんと全力で対応していきたいと考えています。
記者：
昨日の要請書の件に関して、内藤議長から準備会の立ち上げを内藤議長の任期中（6月）にして欲しいというような要望もありました。
知事として、準備会を立ち上げるつもりがあるかお伺いします。
知事：
今回の第三者委員会が、より客観的に調査をしていく意味でも、どのような委員構成や内容にしていくかが大事だと思います。
そのような意味でも、何らかのこの準備をするための枠組みが重要だということが議長のご指摘だったと思います。
その辺りどうするか含めて、これからの検討になるかと思っています。
記者：
スケジュール的には、議長からは6月までにはというようなお話がありました。準備の枠組みとして、時期など考えていますか。
知事：
できるだけ速やかに設置していくとことが大事だと思っています。
それに向けて関係する方々としっかり協議をしながら、準備を進めていくことになると思っています。
記者：
昨日のぶら下がりの中で、準備の進め方や設置の検討過程など必要なプロセスは県民にしっかり説明していくと言われていました。
一方で議員がそのような準備組織に参画するのであれば、県民の皆さんへの説明が一定オープンになっているのではないかということも言われていました。
議会の議員を準備組織に選んだ場合、県民への検討過程の説明は、それに変わるようなニュアンスに捉えたのですが。
県民の信頼性を高める意味であれば、議会のみならず、記者会見の場でも説明していただくことが望ましいのかと思います。
議会以外にも説明される場は予定されているのでしょうか。
知事：
決定プロセスをどうするかを含めて、これから議論をして、決めていくことになるかと思います。
もし準備組織を作るのであれば、そこが主体となって、作っていく形になるので、その準備組織自体が、どのように説明をしていくのかも大事だと思います。
それを私が改めて言うのが良いのか、それか中立性の観点から好ましいかは、しっかり議論しなければと思っています。
記者：
文書問題で、これまで手続きについては、適切だったという認識を示されていたかと思います。
昨日、県議会が無所属や共産党を含む全会一致で第三者機関を設置するべきだとの要請があり、二元代表制の一翼を担う議会の決定は重いと言われていたと思います。
全会一致というのは珍しいケースかと思います。知事の最初の第三者委員会を設置しない方針について異議を唱えられたと部分があると思います。
昨日は吉村知事も疑義があるなら内輪で判断すべきではないと言われていました。
これまでも指摘されていますが、3月の会見で知事が嘘八百という発言されたことに対して、撤回すべきであるというような県議会からの意見もあり、知事の初動ミスであるような指摘が高まっている気がしますが、この初動ミスであることに対する知事の受け止めをお聞かせください。
知事：
人事当局の調査や処分も含めて、その都度、私自身は適切に判断して対応してきたと考えています。
いろいろな指摘があることは事実で、そこは真摯に受け止めなければと思っています。
今でも、やはり今回の人事当局の調査、対応は適切だったと考えています。
様々な議会からのご指摘、そして昨日の議長からの要請を受ける中で、第三者機関の設置が必要だということを、私自身もこれまでも熟慮、検討を重ねてきましたが、今回、改めてそこを判断させてもらったということなので、一つ一つのプロセスを私自身は適切に積み重ねてきたと捉えています。
記者：
反省点というのは、基本的にはなかったと考えているのでしょうか。
知事：
いろいろな指摘があるので、この問題をきちっと調査、これからまたしていく中で、最終的に振り返ったときにどう捉えるかは、また改めて考えていく形になると思います。
記者：
先週、総務常任委員会で一部の県議が、阪神・オリックス優勝パレードを担当していた課長が自死されたことを指摘されていましたが、県としてはその件については認められないのでしょうか。
知事：
個人情報に関する事柄なので、お答えができないということです。
記者：
個人情報というのは、個人情報保護法に基づく個人情報のことを言われているということでよろしいですか。
知事：
詳細は、人事当局から答えさせますが、いずれにしても、個人情報に関することなのでお答えできないというのが、今の私のスタンスです。
記者：
先ほど話に出た、藤原弁護士の件でお伺いします。
関係性だけ見れば疑惑で指摘されている団体の顧問弁護士で、いわゆる利害関係者に当たると見えるのですが、改めて利害関係者に当たるかどうかは、どうお考えでしょうか。
知事：
私としては、人事当局が行った調査は、懲戒処分の調査としては適正にやっていただいていると考えています。
調査の主軸は人事当局なので、そこに弁護士の助言を得て処分を行ったというものです。プロセスについても適正であったと認識はしています。
記者：
弁護士は、あくまでも調査の中の主ではなく、サブ的な役割だというご説明だと思うのですが、改めて伺います。
お聞きしているのはそこではなく、利害関係者に当たるのかどうかをお尋ねしているのですが。
知事：
私としては法的な問題もあるので、今の時点で明確に答えることはできないということです。
後程、必要があれば人事当局から調査をした担当部局ですから、そこから説明をしていただくことが良いかと思っています。
いずれにしても、人事当局の主となる調査としては、対応としては適切であったと私自身は捉えています。
記者：
法的な問題というのは、後日、裁判などになった時に、利害関係者に当たるかどうかが一つの論点になりうるから答えられないということなのでしょうか。
知事：
そのような意味よりも、利害関係者というのが法的な言葉なので、そこがどうなるのかというところは、私としては今の時点で答える材料がないのでコメントできないということです。
そのような観点から、より詳細に人事当局の方から、後程、説明をさせていただきたいと思います。
記者：
なぜ詳しくお尋ねしてるかというと、もし利害関係者であるということになれば、今回の内部調査に問題があったということに繋がると思います。
そうなれば、今回の内部調査自体を撤回する可能性も出てくるのではないかと思うのですが、そこについて、お答えいただけないですか。
知事：
繰り返しになりますが、調査の主軸は人事当局が行ってるということです。
そこに弁護士のサポートをいただいたということなので、あくまで人事当局が調査した結果としての対応ということです。
様々な項目について、あくまでメインは人事当局が調査して、そのサポートを弁護士がやったことになるので、現時点では適正であったと考えています。
記者：
先ほどの弁護士の件ですが、利害関係者かどうか、今は答えられないということですが、そもそも、兵庫県信用保証協会の基金の4割弱が兵庫県から出資されていると聞いています。
普通の株式会社などと単純比較はできないと思うのですが、兵庫県のお金が大きく入っている、かつ、兵庫県の幹部職員の天下り先で、現理事長、専務理事も兵庫県の職員のOBであり、片山副知事もそこの理事長の出身であると聞いています。
兵庫県の幹部職員やお金も入っている組織の中で、20年間顧問弁護士を務めてきた方が、兵庫県に対して、いわゆる公正で中立的な判断ができるかといったら、一般企業の考え方からすると難しいと思いますが、そこに対して、斎藤知事のお考えをお聞かせください。
第三者的に見て、そうした利害関係がある所に20年勤めてきた顧問弁護士が公正にジャッジできると思われますか。
知事：
今回は、弁護士が調査の主体としてやっているというものではなく、あくまで人事当局が懲戒処分の調査権限があるので、そこが、多分、大事なところだと思います。
あくまでも、人事当局が調査をしてジャッジをしていくことになっていきますが、そこに弁護士が法的な指摘も受けてサポートいただきました。
その上で委員会にかけて、調査を決定したことになりますので、そのような意味では人事当局がきちっと主となって調査をして、そして処分内容を決定した意味では、適切だったと考えています。
人事当局：
人事当局が行った調査の内容や手続き、処分の量定等に疑義がある場合の制度としては、被処分者、今回の場合であれば元西播磨県民局長になりますが、その被処分者が、人事委員会に審査請求を行うことができるような制度はあります。
もし疑義等があれば、そのような対応がなされるものと認識しています。
記者：
そのような通報制度があるのはわかりますが、改めて最初に選ぶ弁護士として適切だったかどうかで言うと、今も適切だったとお考えですか。
知事：
私がどの弁護士を選んだかということではないのがまず1点です。
人事当局が、調査をする中で、様々な方の意見を聞きながら、当該弁護士をサポートの対象として選んだということです。
いろいろな指摘があると思いますが、現時点では人事当局の調査対象のプロセス含めて適切であったと考えています。
記者：
藤原弁護士は斎藤知事を聴取していると思いますが、聴取をした段階で斎藤知事は県信用保証協会の弁護士である藤原弁護士が聴取をしているという認識はありましたか。
知事：
認識はなかったです。
記者：
どの段階で顧問弁護士だとご存じになりましたか。
知事：
報道を見てです。
記者：
聴取を受けている段階では、知らずに聴取されていたということですか。
知事：
そうです。
記者：
県信用保証協会は、先ほども指摘がありましたが、公金で保証する協会で、幹部職員の天下り先の顧問弁護士だということも、聴取を受けた段階では知らなかったということですか。
知事：
県信用保証協会の人事は、当然私自身も認識しているところはありますが、顧問弁護士がどなたかは、そもそも承知はしていません。
記者：
お名前を聞いても知らなかったということですか。
知事：
今回、聴取を受ける段階等で初めてお会いした方です。
そして、聴取を受けている段階では、協会の顧問になっていることは存じ上げていなかったので、報道で初めて知ったということです。
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